| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| 1.化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 5‐アミノ‐4‐クロロ‐2‐フェニルピリダジン‐3(2H)‐オン、(5-Amino-4-chloro-2-phenylpyridazine-3(2H)-one) | ||
| 製品コード | 20A2222 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 除草剤。テンサイ畑の一年生広葉雑草の防除に用いられる。 | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類できない | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
| 急性毒性(経皮) | 区分外 | |
| 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
| 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
| 急性毒性(吸入:粉じん) | 区分外 | |
| 急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分外 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分外 | |
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル | ![]() | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 5-アミノ-4-クロロ-2-フェニルピリダジン-3(2H)-オン | ||
| 別名 | 5‐アミノ‐4‐クロロ‐2‐フェニル‐3(2H)‐ピラジンオン、(5-Amino-4-chloro-2-phenyl-3(2H)-pyridazinone)、クロリダゾン、(Chloridazon)、ピラゾン、(Pyrazon)、(PAC) | ||
| 分子式 (分子量) | C10H8ClN3O(221.65) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 1698-60-8 | ||
| 官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法: | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 飲み込みを避けること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
| 酸化剤から離して保管する。 | |||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 淡黄色〜褐色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| pH | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 205℃ : Lide (88th, 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 4.50x10^-7mmHg (20℃) : HSDB (2007) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
| 比重(密度) | 1.54g/cm3 (20℃) : HSDB (2007) | ||
| 溶解度 | 水 : 50〜500mg/L (20℃) : Ullmanns (6th, 2003) | ||
| メタノール : 34g/kg、アセトン : 28g/kg、エチルアセテート6g/kg : HODOC (3rd, 1997) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log P=1.19 (pH 7) : PM (14th, 2006) | ||
| 分解温度 | 205〜206℃ : Lide (88th, 2008) | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸性で安定 | ||
| これらの物質のあるものは燃えるが、容易に発火するものはない。 | |||
| 50℃以下で2年間安定、pH 3-9の水溶液は安定、太陽光下での半減期は150時間(pH 7, 水) | |||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| 11.有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットにおけるLD50値 647, 1210, 1000-1470, 1459, 3000, 3030, 3400, 3600, 4200, mg/kg bw(IUCLID (2000))であり、区分4が4例、区分外が5例である。以上の結果から、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5)とした。 | ||
| 経皮 | ラットにおけるLD50値 >2500, >5000mg/kg およびウサギにおけるLD50値 >4000mg/kg (IUCLID (2000)) に基づき、区分外(国連分類基準は区分5または区分外)とした。 | ||
| 吸入 | 吸入(ガス): | 固体である。 | |
| 吸入(蒸気): | ラットのLC50値>0.15 mg/L/4hおよび>0.25mg/L/4h (IUCLID (2000)) は、飽和蒸気圧濃度0.598mg/L以下で蒸気である。0.25mg/Lは製剤濃度であり本物質0.16mg/Lに相当する。以上、>0.15mg/L(換算値17ppm)および>0.16mg/L(換算値18ppm)からは区分が特定できず分類できないとした。 | ||
| 吸入(粉じん): | ラットのLC50値>30.8mg/L/4h (IUCLID (2000)) は、飽和蒸気圧濃度0.598mg/L以上でありミストである。以上の結果から区分外とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギにおいて、評価結果「刺激性なし」が3例、「僅かな刺激性(slightly irritaing)」が4例認められた(IUCLID (2000))。その他に詳細な情報が得られず、データ不足で分類できないとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギにおいて、評価結果「刺激性なし」が4例あり、「僅かな刺激性(slightly irritating)」が1例である(IUCLID (2000))。刺激性の認められなかったウサギ2試験のおいては、1および24時間後に発赤が見られたが8日後には回復、または6日目に僅かな角膜充血が見られ4から5日後には回復と記述がある。症状は軽微であり、評価結果「刺激性なし」であることから区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
| 皮膚感作性:モルモット(Maximization試験:OECD406, GLP対応)において、評価結果「感作性なし」であり(IUCLID (2000))、ヒトのパッチテストにおいてもアレルギー性は確認されていない(IUCLID (2000))ため、区分外とした。なお、EUにてR43(区分1相当)に分類されている(EU-AnnexJ (access on 12. 2008))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスを用いたin vivo試験(優性致死、小核試験)で陰性である(IUCLID (2000))ことから、区分外とした。In vitroでは、エームス試験、不定期DNA合成試験で陰性結果が得られている。 | ||
| 発がん性 | ラット(SD)を用いた103-109週間経口投与試験(150-4050ppm)およびマウス(CFLP)を用いた81-96週間経口投与試験(160-20000ppm)(IUCLID (2000))、マウス(B6C3F1/CrlBr)を用いた混餌試験(0-5000ppm)およびラット混餌試験(0-1000ppm)において、発がん性は認められていない(IUCLID (2000))ことから区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットによる3世代試験(150-1350ppm)にて、生殖毒性(交尾、妊娠率、妊娠期間、litter parameters)および催奇形性は認められない(IUCLID (2000))。ラット(OECD414, GLP対応: 0-250mg/kg bw)およびウサギ(OECD414, GLP対応: 55-495mg/kg bw)の催奇形性試験では、母獣毒性の見られる用量群で催奇形性、胚毒性および胎児毒性は認められない(IUCLID (2000))。その他、マウス(FDAガイドライン, 5000-10000ppm)(IUCLID (2000)およびラット(0-1600ppm)(HSDB (2007))においても、生殖毒性および発生毒性がみとめられていないことから区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラット、マウス、ネコ、モルモットを用いた強制経口投与(intragastrical)試験において、2-4 ml(比重換算値3.08-6.16mg (PM (14th, 2006))投与群で、反射興奮性、運動障害、強直性痙攣、低血圧、体温低下が見られるが(IUCLID (2000))、固体物質で投与量が容積で記載されていること、体重あたりの用量が得られないこと、また得られた情報は、この強制経口投与試験の1データのみで分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットを用いた35日間混餌試験(300-19200ppm、90日換算 9.7-622 mg/kg bw)において、全投与群で肝臓絶対および相対重量の増加、臨床化学項目(グルコース減少、ビリルビン増加など)の影響しかみられなかった(IUCLID (2000))。また、イヌを用いた3ヶ月間混餌試験(100-10000ppm, 2.4-326.6mg/kg)においても臓器重量と臨床化学項目の変化が326.6mg/kgだけにみられたことから(IUCLID (2000))が区分外(経口)に相当するが、他経路の情報がなく分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間EC50=0.6 mg/L(IUCLID, 2000)から区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分1であり、急速分解性が無い(SRC: BioWin V4.10)ことから区分1とした。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| 14.輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
| UN No. | 3077 | ||
| Proper Shipping Name. | Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. | ||
| Class | 9 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
| 15.適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 船舶安全法 | 有害性物質 | ||
| 航空法 | その他の有害物件 | ||
| 16.その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||