| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | （１Ｒ，２Ｓ，３Ｒ，４Ｓ）−７−オキサビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸 (７‐Ｏｘａｂｉｃｙｃｌｏ［２．２．１］ｈｅｐｔａｎｅ‐２，３‐ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ) | ||
| 製品コード | 20B1147 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 脂肪族カルボン酸系除草剤 植物成長阻害剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | 2006/12/18 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分4 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 区分4 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分外 | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（神経系 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（肝臓 胃 精巣 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
| 吸入すると有害 | |||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 神経系の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による胃、肝臓、精巣の障害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | （１Ｒ，２Ｓ，３Ｒ，４Ｓ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸 | ||
| 別名 | |||
| 分子式（分子量） | C8H10O5 （186.163） | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 145-73-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-2459 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
| 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | データなし | ||
| 二次災害の防止策 | データなし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 排気用の換気を行うこと。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 | |||
| 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 | |||
| 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 | |||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 144℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | 不燃性 : PM (13th, 2003) ,HSDB (2002) | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.24E-05mmHg（25℃）(推定値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.431g/cm3(20℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 溶解度 | 水 100000mg/L : PHYSPROP Database (2005) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=1.91 (実測値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットにおける経口LD50 = 248 mg/kgである（農薬登録申請資料(1994)）ことから区分３とした。 【注】健康に対する有害性については、すべての試験データが本物質の二ナトリウム塩製剤として実施されており、二ナトリウム塩製剤としてGHS分類を行った。 | ||
| 経皮 | ラットにおける経皮LD50は＞2000 mg/kgである（農薬登録申請資料(1994)）が、分類するにはデータが不足しており、分類できないとした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | ラットにおける吸入LC50（ミスト、4時間） = 1.85 mg/Lである（農薬登録申請資料(1994)）ことから、区分４とした。 | ||
| 吸入（ミスト）: | ラットにおける吸入LC50（ミスト、4時間） = 1.85 mg/Lである（農薬登録申請資料(1994)）ことから、区分４とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果、ウサギの皮膚に対して強い刺激性を示した（農薬登録申請資料(1994)）ことから、区分２とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験（GLP対応）において、被験物質滴下24, 48, 72時間後のDraizeスコアは区分２Ａに相当する結果であり、かつ14日までに全ての刺激性変化は消失した（農薬登録申請資料(1992)）ことから、区分２Ａとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験（Maximization法、Buehler法（いずれもGLP対応））において、陰性の結果が示された（いずれも農薬登録申請資料(1994)）ことから、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | サルモネラ菌及び大腸菌を用いたin vitro復帰突然変異試験での陰性データ（農薬登録申請資料(1994)）のみで、in vivo変異原性試験のデータがないことから、データ不足で分類できない。 | ||
| 発がん性 | ラット、マウスを用いた発がん性試験において、本物質の投与に起因した腫瘍の発生は認められなかった（農薬登録申請資料(1994)）ことから、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた催奇形性試験において影響は見られなかった（農薬登録申請資料(1994)）が、繁殖能への評価がなされていないことから、データ不足で分類できない。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットおよびマウスに対して、ガイダンス値で区分１に相当する量を経口投与した急性毒性試験において、し眠、活動性低下、腹臥姿勢、筋攣縮等の症状が見られたこと、ならびにマウス薬理試験において自発運動量抑制傾向がみられたこと（農薬登録申請資料(1994)）から、区分１（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | イヌに対する反復投与の結果、肝臓、胃、精巣の組織変化が、また、ラットに対する反復投与では、胃の角化性有棘層肥厚が見られ（いずれも農薬登録申請資料(1994)）、これらはガイダンス値で区分2に相当する用量であったことから、区分２（肝臓、胃、精巣）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50>100mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分外とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく（水溶解度=100000mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UNNo. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）(政令番号：18-2） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省