| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 塩素酸バリウム (Ｂａｒｉｕｍ ｃｈｌｏｒａｔｅ) | ||
| 製品コード | 20B1146 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.6.20 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 区分2 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 分類できない |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分2（中枢神経系 血液 心臓 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（気道刺激性 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（腎臓 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 火災助長のおそれ：酸化性物質 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 血液、心臓、中枢神経系の障害のおそれ | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
| 裸火または他の着火源に噴霧しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 可燃物及び禁忌物質から離して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 塩素酸バリウム | ||
| 別名 | |||
| 分子式（分子量） | BaCl2O6 (304.23) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 13477-00-4 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法:(1)-1200 安衛法: | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぐこと。 | ||
| 水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 炭酸ガス、水素化炭酸塩の粉末消火剤 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | |||
| 火災によって刺激性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | |||
| 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 | |||
| 加熱されたり、火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。 | |||
| 熱又は不純物の混入により爆発するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火が不可能なら、周辺を防護してそのまま無くなるまで燃焼させる。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
| 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 可燃物（木、紙、油等）は漏洩物から隔離する。 | ||
| 容器内に水を入れてはいけない。 | |||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 眼、皮膚との接触を避けること。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 | |||
| 接触回避 | 可燃性物質、還元性物質、アンモニア含有物質、金属粉末、食品や飼料などから離しておく。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | 可燃物と混触禁止 | ||
| 保管条件 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 可燃物及び禁忌物質から離して保管すること。 | |||
| 熱から離して保管すること。 | |||
| 火源の近くに保管しない。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 特別な換気要求事項はない。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（結晶） | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 414℃: NITE (Access on Oct.2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 3.2: ICSC (Access on Oct.2008) | ||
| 溶解度 | 274g/L: ICSC (Access on Oct.2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
| 分解温度 | 250℃: ICSC (Access on Oct.2008) | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 化学的危険性：有機化合物、還元剤、アンモニア含有剤、金属粉末により、衝撃 | ||
| に敏感な化合物生じる。加熱すると激しく分解し、有毒なヒュームや酸素が生じて火災、爆発の危険をもたらす。強力な酸化剤でもあり可燃性物質や還元性物質と反応する。 | |||
| 避けるべき条件 | 可燃性物質、還元性物質、アンモニア含有物質、金属粉末、食品や飼料などから離しておく。 | ||
| 混触危険物質 | 可燃物と混触禁止 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データなし | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義における固体。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | Priority 2における、ヒトの皮膚に対して刺激性があるとの記述（ICSC(J)(2000), SITTIG(4th, 2002), HSDB(2002), HSFS(2001)）から区分２とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | Priority 2における、ヒトの眼に対して刺激性があるとの記述（ICSC(J)(2000), SITTIG(4th, 2002), HSDB(2002), HSFS(2001)）から区分２Ａ−２Ｂとした。 【表示】細区分を行う必要がある場合は、安全性の観点から２Ａとした方が望ましい。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性：データなし | ||
| 生殖細胞変異原性 | データなし | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | Priority 2において、ヒトの血液、心臓、中枢神経系に影響を及ぼすとの記述があること、さらに、吸入により気道を刺激するとの記述がある（いずれもICSC(J)(2000), SITTIG(4th, 2002), HSDB(2002), HSFS(2001)）ことから、区分２（血液、心臓、中枢神経系）、区分３（気道刺激性)とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | Priority 2において、本物質の反復ばく露によりヒトの腎臓に障害が生じる可能性があるとの記載がある（SITTIG(4th, 2002), HSFS(2001)）ことから区分２（腎臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UNNo. | 1445 | ||
| Class | 5.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 141 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・酸化性の物（施行令別表第１第３号） | ||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：18）、（政令番号：79） | ||
| 発火性又は爆発性のある劇物（法第３条の４、施行令第３２条の３）（政令番号：18）、 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-243） | ||
| 消防法 | 第１類酸化性固体、塩素酸塩類（法第２条第７項危険物別表第１・第１類） | ||
| 船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質 | ||
| 航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質 | ||
| 港則法 | 酸化性物質類・酸化性物質 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省