ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 鉄カルボニル (Pentacarbonyl iron) | ||
製品コード | 20B0542 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | |||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.9.20 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分2 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
酸化性液体 | 区分外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 区分外 | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分2 |
急性毒性(経皮) | 区分2 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分1 | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(神経系 心血管系 呼吸器 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(肝臓 腎臓 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓 呼吸器 血液系 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
飲み込むと生命に危険 | |||
皮膚に接触すると生命に危険 | |||
吸入すると生命に危険 | |||
呼吸器、心血管系、神経系の障害 | |||
肝臓、腎臓の障害のおそれ | |||
長期又は反復ばく露による肝臓、血液系、呼吸器の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
容器および受器を接地すること。 | |||
火災を発生しない工具を使用すること。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
眼、皮膚、又は衣類に付けないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
呼吸用保護具を着用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。 | |||
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い冷所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 鉄カルボニル | ||
別名 | |||
分子式(分子量) | Fe(CO)5 (195.897) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 13463-40-6 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (1)-1074 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
加熱により容器が爆発するおそれがある。 | |||
火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。 | |||
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。 | |||
極めて燃え易い:熱、火花、火災で容易に発火する。 | |||
蒸気が空気と爆発性混合気をつくるおそれがある:屋内、屋外又は下水溝で爆発の危険がある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 | |||
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
風上に留まる。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
低地から離れる。 | |||
密閉された場所は換気する。 | |||
立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 | ||
危険でなければ漏れを止める。 | |||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | ||
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
接触、吸入又は飲み込まないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | 酸化剤との接触 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 | ||
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 | |||
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、適当なためますを設けること。 | |||
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 | |||
混触危険物質 | 酸化剤 | ||
保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
酸化剤から離して保管する。 | |||
容器は直射日光や火気を避けること。 | |||
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | TWA 0.1 ppm STEL 0.2 ppm | ||
設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 | ||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
本製品を貯蔵又は使用する設備は、眼洗浄施設及び安全シャワーを設置したほうがよい。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粘凋液体 | ||
色 | 無色〜黄色、濃赤色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -20℃: NITE (Access on Oct.2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 103℃: NITE (Access on Oct.2008) | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 26.25 mm Hg: NITE (Access on Oct.2008) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.46 ~ 1.52: NITE (Access on Oct.2008) | ||
溶解度 | 100mg/L at 24℃: NITE (Access on Oct.2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | 3: NITE (Access on Oct.2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 物理的危険性:この蒸気は空気より重く地面に沿って移動することがあり、遠距離引火の可能性がある。 化学的危険性:加熱すると爆発することがあり、空気に触れると自然発火することがある。加熱、燃焼、光の影響により分解して、鉄酸化物、一酸化炭素[ICSC0023]などの有毒なガスを生じる。また強力な還元剤であり、酸化剤と激しく反応する。 | ||
避けるべき条件 | 強力な酸化剤、食品、飼料から離しておく。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50=25 mg/kg (RTECS (2006))、40 mg/kg (IUCLID (2000)) のうち、小さい値である 25 mg/kg に基づき、 区分2とした。 | ||
経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験の LD50=56 mg/kg (RTECS (2006))、240 mg/kg、250 mg/kg、170 mg/kg(雄) (IUCLID (2000)) から計算式を適用して算出した 105 mg/kg に基づき、区分2とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | ラットを用いた吸入ばく露試験 (蒸気) のLC50 0.91mg/L (0.5時間)(115 ppmに相当) (ATSDR (2001))に基づき、計算式を適用してLC50(4時間換算値)の0.32 mg/L (40 ppm に相当)が得られた。飽和蒸気圧35 torr (25℃)における飽和蒸気圧濃度は46,000 ppmである。今回得られたLC50は、飽和蒸気圧濃度の90%より低い濃度であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」として、ppm濃度基準値で区分1とした。 | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
吸入(ミスト): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | IUCLID (2000) のウサギを用いたOECDテストガイドラインに準拠した4時間適用の皮膚刺激性試験の結果の記述に、「刺激性なし(not irritating)」とあることから、皮膚刺激性はないものと判断し、区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | IUCLID (2000) のウサギを用いた OECDテストガイドライン405に準拠した眼刺激性試験の結果の記述に、「刺激性なし(not irritating)」とあることから、眼刺激性はないものと判断し、区分外とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性: データなし | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足 (in vivo変異原性/遺伝毒性データなし) のため分類できない。 | ||
発がん性 | データなし | ||
生殖毒性 | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ヒトについては、「肝臓、腎臓への傷害、中枢神経系の変性」(HSDB (2005))、「病理変化は、肺の肝臓様変化、血管障害、中枢神経系の変性などである」(PATTY (4th, 1999))等の記述、実験動物については、「ばく露後の症状には、呼吸障害、チアノーゼ、振戦、運動麻痺が挙げられる」(ACGIH (7th, 2001))等の記述があることから、呼吸器、神経系、心血管系、肝臓、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。またヒトでの肝臓、腎臓に対する影響は、Priority 2に属する評価書からの引用であることから、これら臓器は区分2に分類した。 以上より、分類は区分1(呼吸器、神経系、心血管系)、区分2(肝臓、腎臓)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ICSC (J) (1995)には「この物質は肝臓に影響を与え、機能障害を生じることがある」との記述があり、実験動物については、「肺に病理組織学的変化が現れた。僅かではあるが有意な量のカルボキシヘモグロビンの増加が見られた」(IUCLID (2000))の記述があることから、肝臓、血液系、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。しかし引用した評価書は全てPriority 2に属することから分類は区分2となる。 以上より、分類は区分2(肝臓、血液系、呼吸器)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=130mg/L、EC0=62.5mg/L(IUCLID、2000)から、本物質の水溶解度(100mg/L(IUCLID、2000))において毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく(水溶解度=100mg/L(IUCLID、2000))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | 輸送禁止 | ||
UNNo. | 1994 | ||
ProperShippingName. | Iron pentacarbonyl | ||
Class | 6.1 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
航空規制情報 | 輸送禁止 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 131 | ||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2)(政令番号:2-46) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
航空法 | 毒物類・毒物 | ||
港則法 | 毒物類・毒物 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |