| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | Ｎ，Ｎ‐ジエチル‐３‐メチルベンズアミド、(N,N-Diethyl-3-methylbenzamide) | ||
| 製品コード | 20A2196 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤（特に蚊に有効）、農薬（昆虫忌避剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 | ||
| 眼刺激 | |||
| 眠気及びめまいのおそれ | |||
| 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | Ｎ，Ｎ－ジエチルメタトルアミド | ||
| 別名 | Ｎ，Ｎ‐ジエチル‐ｍ‐トルアミド、(N,N-Diethyl-m-toluamide) | ||
| 分子式 (分子量) | C12H17NO(191.27) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 134-62-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法：(3)-1321 安衛法：4-(7)-1095 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水噴霧、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 酸化剤から離して保管する。 | |||
| 強酸から離しておくこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色～琥珀色 | ||
| 臭い | 弱い特異臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 111℃ (1 mmHg) （Merck (14th, 2006), Chapman (ver.16.1, 2008), Lide (88th, 2008), HODOC (3rd, 1994)） | ||
| 引火点 | 311°F (155℃) (open cup) （Merck (14th, 2006)） | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | GHS定義による液体 | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.67x10^-3 mmHg (25℃) （Merck (14th, 2006)） | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.990-1.000 (25℃) （Merck (14th, 2006)） | ||
| 溶解度 | 水：9.9 mg/ml (25℃) （Merck (14th, 2006)） エタノール、エーテル、イソプロパノールに可溶 （Merck (14th, 2006)） | ||
| オクタノール・水分配係数 | 105 (octane/water) （Merck (14th, 2006)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | 13.4mm2/s (計算値：13.3 cP (30℃)) （Merck (14th, 2006)） | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | Sensitive to strong acids and alkalis. | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 強酸、アルカリ | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットにおけるLD50値 2000mg/kgを超えている (厚労省報告, access on 11. 2008) ことから、JIS分類基準の区分外(国連分類基準は区分5または区分外）とした。 | ||
| 経皮 | ラットにおけるLD50値 5000 mg/L および ウサギにおけるLD50値3180mg/kg (HSDB, 2003) に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5）とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（ミスト）： | ラットにおけるLC50値(4h)：4100mg/m3(524.8ppm)以上 (HSDB, 2003) が得られた。飽和蒸気圧濃度(換算値)は2.2ppmであり、得られたLC50値は、飽和蒸気圧濃度以上であるため、「粉じん・ミスト」である。しかし、このデータだけでは区分が特定できないことから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギにおいて、軽度から中程度の紅斑がみられた (HSDB, 2003) ことから、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギにおいて、軽度から中程度の刺激性がみられ、それら症状が5日間で回復した(HSDB, 2003)ことから、区分2Bとした。EU分類においてもR36/38(区分2または3相当)(EU-AnnexⅠ, access on 11. 2008)である。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | in vivo変異原性試験 （ラットおよびマウスを用いる優性致死試験）における陰性結果 (HSDB, 2003) に基づき、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験：エームス試験で陰性（厚労省報告（Ａccess on 11. 2008））、ＣＨＬ細胞を用いる染色体異常試験で陰性（厚労省報告（Ａccess on 11. 2008））、ＣＨＯ細胞を用いる染色体異常試験試験で陽性 (HSDB, 2003) 、マウスリンフォーマアッセイで弱陽性 (HSDB, 2003) の結果が得られている。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP対応)における生殖および発生毒性症状は認められなかった(厚労省報告, access on 11. 2008) が、仔の催奇形性情報が不十分なため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 急性の神経毒性試験で500mg/kg群にいくつかの麻酔作用が認められている(JMPR, 2002)ことから区分3(麻酔作用)とした。なお、ラットを用いた単回経口投与試験(1000-2000mg/kg)において、病理学検査で死亡および観察期間終了時の生存動物に異常は認められなかった(厚労省報告、access on 12. 2008)との報告もある。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットを用いた試験において、60mg/kg以上の投与群で、尿量の高値、雄において腎臓の肥大、近位尿細管に硝子滴がみられた (厚労省報告, access on 11. 2008) が、ラットの雄特異的所見の可能性があり、分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ）の48時間EC50＝74mg/L（環境省生態影響試験, 2002)から区分3とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分3であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：0%(既存点検データ, 1983）が、甲殻類(オオミジンコ）の21日間NOEC＝7.2mg/L（環境省生態影響試験, 2002）であり、長期毒性が>1mg/Lであることから区分外とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 消防法 | 第2条危険物、第4類、第3石油類 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省