| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２，４，６−トリブロモフェノール （2,4,6-tribromophenol） | ||
| 製品コード | 20B0447 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | プラスチック・繊維の難燃剤、木材防腐剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.8.22 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 区分外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分2（神経系 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（肝臓 腎臓 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 強い眼刺激 | |||
| アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 神経系の障害のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２，４，６−トリブロモフェノール | ||
| 別名 | |||
| 分子式（分子量） | C6H3Br3O(330.80) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 118-79-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法:(3)-959 安衛法:4-(10)-758 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 医師に連絡すること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | データなし | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | データなし | ||
| 二次災害の防止策 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 粉末 | ||
| 色 | 白-ピンク色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 94-96℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 286℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | 不燃性 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 05.2E-05mmHg（25℃）(推定値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 蒸気密度 | 相対蒸気密度 2.5（空気=1): ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 2.55（20℃） : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 溶解度 | 水 70mg/L （15℃） : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=4.13 : PhysProp Database (2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 2,000mg/kg (CERIハザードデータ集2001-53 （2002）)、1,486mg/kg 、1,995mg/kg 、1,819mg/kg、 5,012mg/kg（CICAD 66 (2005)、200mg/kg、1,486mg/kg （環境省リスク評価第3巻 （2004）に基づき、計算式を適用して得られた 1,092mg/kgから区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験のLD50 >2,000mg/kg (CICAD (2005))、ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 >2,000、>8,000(CICAD (2005))に基づき区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | ＧＨＳの定義による固体のため、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | ラットを用いたLC50（4時間）>1.63 mg/L(CERIハザードデータ集2001-53 （2002）、（環境省リスク評価第4巻 （2005））、>50 mg/L、>200 mg/L（CICAD 66 (2005))に基づき、最大値>200 mg/Lを用いて、区分外とした。 | ||
| 吸入（ミスト）: | ラットを用いたLC50（4時間）>1.63 mg/L(CERIハザードデータ集2001-53 （2002）、（環境省リスク評価第4巻 （2005））、>50 mg/L、>200 mg/L（CICAD 66 (2005))に基づき、最大値>200 mg/Lを用いて、区分外とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | CICAD 66 (2005)のOECDテストガイドラインに準拠したウサギに対する4時間適用の皮膚刺激性試験の記述、「刺激性はみられなかった」から、皮膚刺激性を示さないと考え、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | CERIハザードデータ集2001-53 （2002）、CICAD 66 (2005)の眼刺激性試験の結果、「中等度の刺激性を示した」という記述から、中等度の眼刺激性を有すると考え、区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性： モルモットを用いた皮膚感作性試験（CICAD 66 (2005))で、「感作性を示した」という記述から、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | CICAD 66 (2005)、CERIハザードデータ集2001-53 （2002）、NTP DB (Access on April 2006)の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陰性、であることから「区分外」とした。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | CICAD 66 (2005)の記述から、ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験などにおいて、親動物での一般毒性についての記載はないが、次世代の生存率に低下などがみられていることから「区分２」とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 実験動物については、「自発運動低下、流涎、間代性痙攣、振戦、腹臥位または側臥位」（厚労省報告 (1999)）等の記述があることから、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分2（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 実験動物については、「肝臓及び腎臓での組織変性」（環境省リスク評価第4巻 (2005)）等の記述があることから、肝臓、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分2（肝臓、腎臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.22mg/L（ECETOC TR91、2003）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、急速分解性がなく（BODによる分解度：49%（既存化学物質安全性点検データ））、生物蓄積性があると推定される（log Kow=4.13（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UNNo. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | データなし | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-221） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省