| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | テトラクロロフタル酸無水物、(Tetrachlorophthalic anhydride) | ||
| 製品コード | 20A2105 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 樹脂用難燃剤、ポリエステル・顔料原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類できない | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 区分1 | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（肺） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | ||
| 吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による肺の障害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | テトラクロロ無水フタル酸 | ||
| 別名 | ４，５，６，７‐テトラクロロ‐１，３‐イソベンゾフランジオン、(4,5,6,7-Tetrachloro-1,3-isobenzofurandione)、テトラクロロ無水フタル酸、四塩化無水フタル酸 | ||
| 分子式 (分子量) | C8Cl4O3(285.9) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 117-08-8 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-1423 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛、喘鳴、息切れ。 | ||
| 皮膚 : 発赤、灼熱感。 | |||
| 眼 : 発赤、痛み、かすみ眼。 | |||
| 経口摂取 : 灼熱感。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | 喘息の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | ||
| この物質により喘息の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと。 | |||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 激しく加熱すると燃焼する。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
| 酸化剤から離して保管する。 | |||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 255〜256.5℃ : HSDB (2001) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 371℃ : Sax (11th, 2004) | ||
| 引火点 | 362℃ （c.c） : ICSC (J) (2001) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 5.16*10^(-7)mmHg (25℃) : SRC (access on 8. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.49g/cm3 : Lide (88th, 2008) | ||
| 溶解度 | 水 : 0.0478mg/L(25℃）(推定値) : SRC (access on 8. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logP=4.65 (推定値) : SRC (access on 8. 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 水と徐々に反応し、酸を生成する。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 水 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 酸 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット：LD50＞15800mg/kg（NTP TOX-28 (1993)）により区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラット：LD50＞5000mg/kg（NTP TOX-28 (1993)）により区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、10%corn oli溶液を使用した試験と粉末を使用した試験共に「Slight irritation」の結果の記述（NTP TOX-28 (1993)）より区分２Ｂとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：List1(NTP TOX-28 (1993))に以下の記載がある。ヒトへの影響として、当該物質のばく露に起因する職業病(喘息)の報文がいくつかある。そのうちの一つは、エポキシ樹脂製造の従事者5人は、当該物質の成形段階への投入作業後、呼吸器に関する症状及び生理的異常を引き起こした。症状を再発させた5人の内3人で、当該物質の吸入影響の試験(challenge)が行われ、即時型反応と遅延型反応を共に呈した。免疫学的には特定の抗体反応を立証することはなかったが、臨床的には、刺激性反応というよりは感作性反応を示した。後に他の報告では、エポキシ樹脂との接触で当該物質にばく露し喘息を起こした７人の女性作業者で、当該物質への特異的IgE抗体の存在が報告されており、特異的IgE抗体は、皮膚プリック試験とラジオアレルゴソルベントテスト(放射性アレルゲン吸着試験)により確認された。以上の記述により区分1とした。 | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの骨髄を用いた染色体異常試験(体細胞in vivo変異原性試験)において陰性（NTP TOX-28 (1993)）であるとの結果により区分外とした。なお、マウスの骨髄を用いた姉妹染色分体交換（SCE)試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）では陽性を示したが、観察されたSCE頻度は用量依存的に増加したがその頻度は小さく、１つの用量では対照群をしのぐ頻度の上昇はなかったとの記載がある（NTP TOX-28 (1993)）。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いて器官形成期を含む妊娠期間に強制経口投与した発生毒性試験において、2000mg/kg投与群で仔の骨格奇形発生率（ incidence of skeletal malformations）の微増があるものの、胚・胎児毒性、催奇性、親動物に対する毒性はなかったとの記述があり（NTP TOX-28 (1993)）、またラット、マウスを用いた13週間の強制経口投与試験において、両種で精巣形態及び膣細胞に変化はなかったとの記述がある（NTP TOX-28 (1993)）。しかし生殖毒性に関するデータがないため、データ不足により分類できない。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットを用いた13週間の粉じん及びヒュームにおける吸入ばく露試験において、0.0005−0.05mg/L/6h/日のばく露範囲で肝細胞肥大、肺胞マクロファージの多病巣性蓄積に関連した肺重量の増加と肺胞の出血が用量依存的に認められたとの記述がある。同じく4週間の試験においてもヒュームで0.04mg/L/6h/日（90日換算：約0.01mg/L/6h/日）で肺に悪影響が認められたとの記述があり（NTP TOX-28 (1993)）、区分1ガイダンス値の範囲であるため区分1（肺）とした。 なお、ラットを用いた13週間の強制経口投与試験において、187mg/kg/日で尿細管の膨張、それ以上の投与量で壊死など腎臓への影響が認められており、NOAELが94mg/kg/日である。同じくマウスでは1500mg/kg/日で病理組織学的な変化はないとの記述がある（NTP TOX-28 (1993)）。何れも区分2のガイダンス値付近及び越えているため経口に関しては区分外である。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省