ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | デカブロモジフェニルエーテル (Decabromodiphenyl ether) | ||
製品コード | 20B0435 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | ポリスチレン・ABS樹脂・ポリエステル用難燃剤 難燃剤配合原料 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.8.22 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 区分外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分3 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分外 | |
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓 甲状腺 腎臓 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 軽度の皮膚刺激 | ||
眼刺激 | |||
遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
長期又は反復ばく露による肝臓、甲状腺、腎臓の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
【応急措置】 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | デカブロモジフェニルエーテル | ||
別名 | 1,2,3,4,5-ペンタブロモ-6-(2,3,4,5,6-ペンタブロモフェノキシ)ベンゼン (1,2,3,4,5-pentabromo-6-(2,3,4,5,6-pentabromophenoxy)benzene) | ||
分子式(分子量) | C12Br10O (959.171) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号: | 1163-19-5 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(3)-2846 安衛法:4-(14)-149 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
飲み込みを避けること。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | ||
容器を密閉して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 白色もしくは淡黄色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 304℃ : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 425℃ (分解) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 5mmHg (306℃) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
4.67E-012mmHg(25℃)(推定値) : PHYSPROP (Access on Aug. 2008) | |||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 3 : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
溶解度 | 水 : 25-30μg/L : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow≧5.2 (実測値) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
分解温度 | 425℃ (分解) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 > 5,000 mg/kg(EHC 162 (1994))から、区分外とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データ不足のため分類できない | ||
吸入(粉じん): | データ不足のため分類できない | ||
皮膚腐食性・刺激性 | EHC 162 (1994)のウサギを用いた皮膚刺激性試験において「刺激性なしから72時間の観察後、一部に軽度の紅斑及び浮腫がみられた」との報告もあることから、区分3とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | EHC 162 (1994)、CERI・NITE有害性評価書 No.56 (2005)のウサギを用いた眼刺激性試験において「結膜に一過性の充血及び浮腫が認められたが、24時間後には消失した」「24 時間後に結膜でごく軽度な発赤(4/6匹)、ごく軽度な浮腫 (2/6匹)、ごく軽度な眼脂 (1/6匹)がみられた」との報告があることから、軽度の眼刺激があると考えられ、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性: CERIハザードデータ集 97-16 (1998)、EHC 162 (1994)のヒトへの皮膚感作性試験において「陰性」との報告が複数得られていることから、区分外とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | NITE初期リスク評価書 No.56 (2005)、CERI・NITE有害性評価書 No.56 (2005)、EU-RAR No.17 (2002)、NTP DB (Access on April 2006)の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験(小核試験)で陽性、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験なし、であることから「区分2」とした。 | ||
発がん性 | IARC (1999)でGroup 3、EPA (1990)でCに分類されていることから、「区分外」とした。 | ||
生殖毒性 | NITE初期リスク評価書 No.56 (2005)、CERI・NITE有害性評価書 No.56 (2005)の記述から、ラット及びマウスの生殖毒性試験、催奇形性試験において、明確な生殖毒性が認められなかったことから、「区分外」とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データ不足のため分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 実験動物について、「肝臓の小葉中心性肝細胞肥大及び空胞化、腎臓の尿細管の硝子変性、甲状腺の過形成」(環境省リスク評価第2巻(2003))の記述があることから、肝臓、腎臓、甲状腺が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、いずれも区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分2(肝臓、腎臓、甲状腺)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 藻類(スケレトネマ)の72時間EC50が水溶解度以上である(EU-RAR、2003)ことから、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性がないものの(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))、生物蓄積性が低い(BCF<50(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UNNo. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-197) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |