ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | リン酸トリス(2−クロルエチル)(Phosphoric acid tris (2−chloroethyl)) | ||
製品コード | 20B0512 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 可塑剤,難燃剤,硬質ウレタンフォーム添加剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.9.20 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分外 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
酸化性液体 | 分類できない | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分3 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分1B | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分2 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(神経系 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(神経系 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(腎臓 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
水生環境慢性有害性 | 区分3 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
軽度の皮膚刺激 | |||
眼刺激 | |||
遺伝性疾患のおそれ | |||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
神経系の障害 | |||
眠気及びめまいのおそれ | |||
長期又は反復ばく露による神経系の障害 | |||
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
水生生物に有害 | |||
長期的影響により水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
【保管】 | |||
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | リン酸トリス(2−クロルエチル) | ||
別名 | |||
分子式(分子量) | C6H12Cl3O4P (285.49) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 115-96-8 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-1941 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 医師の診断、手当を受けること。 | ||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
全ての着火源を取り除く。 | |||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
風上に留まる。 | |||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | データなし | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | データなし | ||
二次災害の防止策 | 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
飲み込まないこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
保管 | |||
技術的対策 | データなし | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色〜黄色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -55℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 300℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
引火点 | 216℃ (開放式) : Sax (11th, 2004) | ||
自然発火温度 | 602℃ : Sax (11th, 2004) | ||
燃焼性(固体、ガス) | 分解する。 : ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.048mmHg (20℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
蒸気密度 | 9.8 (空気=1) : ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.4256 (20/4℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
溶解度 | 水 5g/L (20℃) : BUA (20th,1987) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow=0.75 (計算値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 24.3~28.6 m2/s (25℃) : ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 蒸気、空気の混合気体は、爆発性である。 | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | 裸火、火花。禁煙。 | ||
混触危険物質 | 強塩基、強力な酸化剤。 | ||
危険有害な分解生成物 | 320℃以上で加熱すると分解し、塩化水素とリン酸化物を生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 200 mg/kg(CERIハザードデータ集 98-22 (1999))、501 mg/kg、430 mg/kg、794 mg/kg、1,230 mg/kg、1,410 mg/kg、1,150 mg/kg、3,600 mg/kg(CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004))に基づき、計算式を適用して得られたLD50 542 mg/kgから、区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 > 28,500 mg/kg(CERIハザードデータ集 98-22 (1999))から、区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(ミスト): | データ不足のため分類できない | ||
皮膚腐食性・刺激性 | CERIハザードデータ集 98-22 (1999)、CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004)のウサギを用いた皮膚刺激性試験において「軽度の刺激性」「軽度の紅斑」がみられたとの報告が得られたことから、区分3とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | CERIハザードデータ集 98-22 (1999)のウサギを用いた眼刺激性試験において「軽度の刺激性」がみられたとの報告が得られたことから、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性: CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004)に、モルモットを用いたビューラー (Buehler) 法にて「感作性は示さなかった」との報告がえられているが、報告が1つだけであったことから、分類できないとした。 | ||
生殖細胞変異原性 | IARC 71 (1999)、CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004)、NTP DB (Access on May 2006)、EHC 209 (1998)の記述から、経世代変異原性試験(優性致死試験)で陽性、であることから「区分1B」とした。 | ||
発がん性 | IARC (1999)でGroup 3に分類されていることから、「区分外」とした。 | ||
生殖毒性 | 環境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 209 (1998)の記述から、ラットの催奇形性試験や連続交配試験において、親動物での一般毒性のみられる用量や、一般毒性の記載はないが、一腹あたりの胎児数の減少や精巣などへの影響がみられていることから、「区分2」とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 実験動物については、「立毛及び流涎、全例に円背姿勢、異常歩行、し眠、努力性呼吸、眼瞼下垂及び四肢末端の蒼白がみられた」、「立ち上がり行動 (rearing) 及び振戦 (wet dog shakes) 頻度の用量依存的な増加がみられた」(CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004))、「60〜90以内に痙攣を起こし、投与後7日目でCA1海馬錐体細胞の著しい消失が観察された。脳機能の一部に長期間の障害が残ることを示唆する」(EHC 209 (1998))等の記述があることから、麻酔作用を有し、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1(神経系)、区分3(麻酔作用)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ヒトについては、「上肢筋および腹筋の脱力、心電図試験および神経伝達速度異常等の臨床所見が見られた」(NICNAS (2001))の記述、実験動物については、「尿細管上皮(腎皮質の曲尿細管)の過形成発現率が用量依存的に増加。脳幹及び大脳に、神経細胞の変性、壊死、反応性グリオーシス、出血、鉱質沈着、色素沈着あるいはヘモジデリン沈着、大脳及び視床に局所的病変」(CERI・NITE有害性評価書 No.205 (2004))等の記述があることから、神経系、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1(神経系)、区分2(腎臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 魚類(キンギョ)の96時間LC50=90mg/L(CERI・NITE有害性評価書、2004)から、区分3とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの(BCF=5.1(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:4%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分3とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 | |||
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。 | |||
本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規定に従う。 | ||
UNNo. | 3082 | ||
ProperShippingName. | Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s. | ||
Class | 9 | ||
航空法の規制に従う。 | |||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
15.適用法令 | |||
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大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 法第2条第13項(中央環境審議会答申、1996.10.18)(中環審答申の230 ) | ||
水質汚濁防止法 | 生活環境汚染項目(法第2条、施行令第3条、排水基準を定める省令第1条別表第2) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-352) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第四石油類(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 有害性物質 | ||
航空法 | その他の有害物件 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |