| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | １，３‐ジブロモプロパン (1,3-Dibromopropane) | ||
| 製品コード | 20B0539 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.9.20 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分3 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類できない | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 分類できない |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（神経系 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（肝臓 血液系 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分2 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | ||
| 神経系の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による肝臓、血液系の障害のおそれ | |||
| 水生生物に毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | １，３‐ジブロモプロパン | ||
| 別名 | 臭化トリメチレン (Trimethylene dibromide) | ||
| 分子式（分子量） | C3H6Br2 (201.89) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 109-64-8 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (2)-59 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
| 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
| 蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。 | |||
| 蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。 | |||
| 屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。 | |||
| 下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。 | |||
| 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | |||
| 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
| 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 蒸気は、めまいや窒息を引き起こすおそれがある。 | |||
| 消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には放水する。 | ||
| 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | |||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 風上に留まる。 | |||
| 低地から離れる。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 | ||
| 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | |||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 | |||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、規制所管官庁が指定する機器を使用すること。 | ||
| 容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 容器及び受器を接地/結合すること。 | ||
| 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 適切な顔面用の保護具を着用すること。 | |||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 透明又は無色〜黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -36℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 167℃ (760mmHg) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 引火点 | 54℃ : Dean (15th, 1999) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.36mmHg (25℃) (実測値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.9712 (25℃, 4℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 溶解度 | 水：1.68g/L (30℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | log Kow = 2.37 : PHYSPROP Database (2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データなし | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | ＧＨＳの定義による液体のため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | データなし | ||
| 吸入（ミスト）: | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性： データなし | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vivo変異原性/遺伝毒性データがなく、in vitro変異原性試験で複数指標の強陽性結果がないため、「分類できない」とした。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 実験動物については、「流涎、自発運動の減少、異常歩行、腹臥・横臥」（厚労省報告 (2003)）等の記述があることから、神経系、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 実験動物については、「赤血球数、ヘモグロビン量、ヘマトクリット値およびリンパ球分画比率の減少と網赤血球率および分節核好中球比率の増加、ASAT、ALATならびにγ-GTP活性、アルブミン、総コレステロール、リン脂質の増加」（厚労省報告 (2003)）等の記述があることから、血液系、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分2（血液系、肝臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（ヒメダカ）の96時間LC50=7.8mg/L（環境省生態影響試験、2003）から、区分2とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=2.37（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がない（BODによる分解度：48%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分2とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 | |||
| 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。 | |||
| 本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UNNo. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）（政令番号：2-40） | ||
| 消防法 | 第４類 第二石油類（非水溶性） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省