ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 吉草酸、(Valeric acid) | ||
製品コード | 20A2096 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 食品香料 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分4 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
急性毒性(経皮) | 区分3 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 区分4 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分1 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
飲み込むと有害 | |||
皮膚に接触すると有毒 | |||
吸入すると有害 | |||
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 | |||
重篤な眼の損傷 | |||
水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
裸火や高温のものから遠ざけること。−禁煙。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には、適切な消火方法をとること。 | |||
皮膚又は髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
飲み込んだ場合、皮膚(または髪)に付着した場合、吸入した場合、眼に入った場合は、ただちに医師に連絡すること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 吉草酸 | ||
別名 | n−ペンタン酸、(n-Pentanoic acid)、バレリアン酸 | ||
分子式 (分子量) | C5H10O2(102.13) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 109-52-4 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-608 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入:灼熱感、咳、咽頭痛。 | ||
皮膚:発赤、痛み、皮膚熱傷。 | |||
眼:発赤、痛み、重度の熱傷。 | |||
経口摂取:灼熱感、腹痛、ショックまたは虚脱。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | 眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 裸火や高温のものから遠ざけること。−禁煙。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
飲み込まないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
皮膚と接触しないこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色透明 | ||
臭い | 特徴臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -34.5℃ : Merck (14th, 2006) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 186〜187℃ : Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | 86℃ (C.C) : ICSC (J) (2002) | ||
自然発火温度 | 400℃ : NFPA (13th, 2006) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 1.6 〜 7.6% (空気中) : ICSC (J) (2002) | ||
蒸気圧 | 1.96*10^(-1)mmHg(25℃) : HSDB (2006) | ||
蒸気密度 | 3.5 (空気=1) : HSDB (2006) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 0.939(20℃/4℃) : Merck (14th, 2006) | ||
溶解度 | 水 : 2.4*10^(4)mg/L (25℃) : HSDB (2006) | ||
アルコール、エーテル : 易溶、酸化性溶剤 : 可溶、四塩化炭素 : 微溶 : HSDB (2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | logP = 1.39 (実測値) : Howard (1997) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 2.30cP(20℃): HSDB (2006) | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 86℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | ||
避けるべき条件 | 86℃以上で、蒸気/空気との混合。 | ||
混触危険物質 | 強塩基 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラット:LD50=1844mg/kg(JECFA(1997))、1055mg/kg(PATTY (5th, 2001) vol.5)により、区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギ:LD50=660mg/kg、290mg/kg(PATTY (5th, 2001) vol.5)により、区分3とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(ミスト): | LC50=4.1mg/L/2h(2.1mg/L/4h)(PATTY (5th, 2001) vol.5)であり、飽和蒸気圧濃度を超えているためミストと判断し、区分4とした。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 吉草酸は無希釈では皮膚に対して強い刺激性を示すとの記述(PATTY (5th, 2001))があり、かつEUによりiC;R34に分類されている(EU-AnnexJ(Access on Aug. 2008))ことから区分1とした。なお、ウサギに異性体混合物を24時間適用した皮膚刺激性試験では、組織の壊死が報告されている(PATTY (5th, 2001))。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験で、1〜10の10段階評価の8(重症度最大10)であり(HSDB(2006))、皮膚に対し腐食性を示すことから区分1とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:データなし | |||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験ではCHO細胞を用いたHGPRT前進突然変異試験で陰性、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陽性結果が得られている(PATTY (5th, 2001))。 | ||
発がん性 | C3H/HeJ系マウスに80週経皮投与により、50 mg/kgで開始後4回目投与で毒性が強く現れたため25 mg/kgに用量変更された試験で、生存率の低下と皮膚に扁平上皮癌、線維肉腫、線維腫を含む皮膚腫瘍の発生が報告され(PATTY (5th, 2001))、またラットに5%混餌投与により胃幽門部に乳頭腫形成が報告されている(JECFA(1997))。しかし、いずれも1用量のみの試験であり、マウスの経皮投与では途中で用量が変更されたことからも設定に問題があり、ラットの混餌投与の場合は実施年度(1953年)が古く、動物数、対照群との比較などの記載もなく、判断するにはデータ不足で分類できない。 | ||
生殖毒性 | ラットの器官形成期に経口投与した試験において、催奇形性、胎児毒性などの仔に発生に悪影響は認められなかった(PATTY (5th, 2001)、JECFA(1997))が、交配前からのばく露による親動物の性機能、生殖能に関してはデータ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ウサギに経口投与により昏睡を生じない(PATTY (5th, 2001))、あるいは0,7 または l.35 g/kgを静脈内投与により中枢神経系抑制を起こす(PATTY (5th, 2001))と記述されているが、経口投与の場合は用量も含めそれ以上の記載がなく、もう一方は静脈内投与のデータのため分類に適用できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ウサギに500 mg/kg/dayを2週間経皮投与(90日補正:約77 mg/kg/day)により、1匹が呼吸低下、運動亢進を示し死亡したが、試験の主な所見は浮腫、壊死、痂皮など重度の皮膚症状の悪化であった。全身毒性については一過性の体重減少を除き記述はなく、本試験のデータのみでは分類できない。また、分類根拠とし得るその他の試験データも見出されていない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)での48h-LC50=48mg/L(HSDB, 2006)であることから、区分3とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性分類は区分3であるが、急速分解性があり(BOD分解度=87%(HSDB, 2006))、生物濃縮性が低いと推定される(logPow=1.39(PHYSPROP Database, 2008))ことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 3265 | ||
Proper Shipping Name. | Corrosive liquid, acidic, organic, n.o.s. | ||
Class | 8 | ||
(注意:物質純度に応じて、複数の国連番号あり) | |||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
15.適用法令 | |||
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消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
港則法 | 危険物・腐食性物質(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ロ) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |