ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | ジメチルアミノエタノール (Dimethylaminoethanol) | ||
製品コード | 20A2038 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 染料、せんい、腐食防止剤、医薬品、化学合成の中間体、局所麻酔薬プロカイン等の前駆体、アミノ樹脂安定剤、防さび剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 | ||
物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 | |
可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
高圧ガス | 分類対象外 | ||
引火性液体 | 区分3 | ||
可燃性固体 | 分類対象外 | ||
自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
自然発火性液体 | 分類できない | ||
自然発火性固体 | 分類対象外 | ||
自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
酸化性液体 | 分類対象外 | ||
酸化性固体 | 分類対象外 | ||
有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
金属腐食性物質 | 分類できない | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 | |
急性毒性(経皮) | 区分外 | ||
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分3 | ||
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | ||
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | ||
呼吸器感作性 | 分類できない | ||
皮膚感作性 | 区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | 区分外 | ||
発がん性 | 分類できない | ||
生殖毒性 | 分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(呼吸器) | ||
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | ![]() ![]() ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | ||
吸入すると有毒 | |||
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 | |||
重篤な眼の損傷 | |||
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ | |||
長期又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ | |||
水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
換気の良い冷所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | ジメチルアミノエタノール | ||
別名 | ジメチルエタノールアミン、(Dimethylethanolamine)、N,N‐ジメチル‐2‐ヒドロキシエチルアミン、(N,N-Dimethyl-2-hydroxyethylamine) | ||
分子式 (分子量) | (CH3)2NCH2CH2OH(89.14) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 108-01-0 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-353 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛、灼熱感、息苦しさ症状は遅れて現われることがある(「注」参照)。 | ||
皮膚 : 発赤、痛み皮膚熱傷。 | |||
眼 : 発赤、痛み、重度の熱傷。 | |||
経口摂取 : 腹痛、吐き気、嘔吐、ショック/虚脱、灼熱感。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
消火後再び発火するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 | ||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
皮膚と接触しないこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 強酸化剤から離しておくこと。 | ||
酸から離しておくこと。 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | |||
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 刺激臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -59℃ : ICSC (Access on 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 135℃ (735mmHg) : Merck (14th,2006) | ||
引火点 | 41℃ : Chapman (Access on 2008) | ||
自然発火温度 | 220℃ : ICSC (Access on 2008) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 1.6 〜 11.9vol% : ICSC (Access on 2008), NFPA (Access on 2008) | ||
蒸気圧 | 3.18mmHg (25℃) : SRC (Access on 2008) | ||
蒸気密度 | 3.1 : NFPA (Access on 2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 0.89 : ICSC (Access on 2008) | ||
溶解度 | 水 : 1.00 E+6mg/L (20℃) : Howard | ||
アルコール、エーテル : 混和 : Merck (14th,2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | logKow=-0.58 : Chapman (Access on 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 3.85mPa・s : Ullmanns | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | この蒸気は空気より重い。 | ||
燃焼すると分解し、窒素酸化物を含む有毒な気体を生じる。 | |||
中程度の強さの塩基である。 | |||
酸、酸塩化物、酸化剤、イソシアン酸と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
銅、銅合金を侵す。 | |||
38℃以上で蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
硝酸セルロースと接触して発火の可能性がある。 | |||
避けるべき条件 | 燃焼、38℃以上の加熱 | ||
混触危険物質 | 酸、酸塩化物、酸化剤、イソシアン酸、銅、銅合金、硝酸セルロース | ||
危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物を含む有毒な気体 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値は1242-1597, 1803, 2000-2170, 2130, 2340 mg/kgであり(IUCLID, 2000)、報告数から区分外(国連分類では区分5)とした。 | ||
経皮 | ウサギLD50値は1685 - 2368, 3135 mg/kgであり(IUCLID, 2000)、報告数から区分外(国連分類では区分5)とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である | |
吸入(蒸気): | ラットのLC50値が1641ppm/4h (6mg/L)であり(IUCLID, 2000)、飽和蒸気圧が15.2mg/Lであることから蒸気の区分により、区分3とした。 | ||
吸入(ミスト): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いたGLP試験で腐食性である(IUCLID, 2000)ため区分1とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験で強度の刺激性があり(IUCLID, 2000)、皮膚腐食性もあることから区分1とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:マウス局所リンパ節試験で0, 3, 10, 30 % (wt/vol)群のスコアがそれぞれ0, 1.93, 2.13, 14.50であり、3以上は陽性(IUCLID 2000)であることから区分1とした。 | |||
生殖細胞変異原性 | 体細胞 in vivo(小核試験)で陰性(IUCLID, 2000)であり区分外とした。 | ||
発がん性 | 雌マウスを用いた飲水試験があるが、動物数の記載が無く、要旨だけで(IUCLID, 2000)分類には不十分である。 | ||
生殖毒性 | 3つの妊娠期の動物試験で体重の増加抑制以外の影響が見られていない(Teratogenic 12th, 2007, IUCLID, 2000)が、親の生殖能力への影響が不明であるため分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラット13週間吸入試験で、76ppm(0.28mg/L)で呼吸器に病理組織学的変化がみられている(IUCLID, 2000)ことから区分2(呼吸器)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 藻類(セネデスムス)の72時間EC50 = 35 mg/L(IUCLID, 2000)から、区分3とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分3であるが、急速分解性があり(BODによる分解度:60.5%、TOC:97.9%、GC:100%(既存点検, 1977))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow= -0.94(PHYSPROP Database、2008))ことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 2051 | ||
Proper Shipping Name. | 2-Dimethylaminoethanol | ||
Class | 8 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 132 | ||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) | ||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 腐食性物質 | ||
航空法 | 腐食性物質 | ||
港則法 | 腐食性物質 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |