| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | アセト酢酸メチル、(Methyl acetoacetate) | ||
| 製品コード | 20A2159 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬・医薬・染料・顔料原料，溶剤，樹脂安定剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分4 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 区分外 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 区分外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
| 強い眼刺激 | |||
| 眠気及びめまいのおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 炎及び高温のものから遠ざけること。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | アセト酢酸メチル | ||
| 別名 | アセト酢酸メチルエステル、(Acetoacetic acid methyl ester)、アセチル酢酸メチル、(Methyl acetylacetate) | ||
| 分子式 (分子量) | C5H8O3(116.12) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 105-45-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (2)-1474 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、めまい、し眠、頭痛、咽頭痛。 | ||
| 眼 : 発赤、痛み。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 | ||
| 裸火や高温のものから遠ざけること。‐禁煙。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 | ||
| 強塩基から離しておくこと。 | |||
| 炎及び熱表面から離して保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特有の臭気 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -80℃ : Merck 14th(2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 169〜171℃ : Chapman (2008) | ||
| 引火点 | 67℃ (c.c.) : ホンメル（1996） | ||
| 自然発火温度 | 280℃ : Chapman (2008) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | 1.4 〜 14.5vol% (空気) : ICSC（2003） | ||
| 蒸気圧 | 0.892mmHg(25℃) : HSDB(2005) | ||
| 蒸気密度 | 4.0 (空気 = 1) : HSDB(2005) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.078〜1.080 : Merck (14th,2006) | ||
| 1.0762 g/cm3 (20℃) : Lide (88th,2008) | |||
| 溶解度 | 38g/100ml : HSDB (2005) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logP=-0.69 (推定値) : HSDB (2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | 1.702 mPa.s(20℃) : 溶剤ポケットブック (1994) | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、刺激性ヒュームを生じる。 | ||
| 酸化剤と反応する。 | |||
| わずかの加熱により発火する。 | |||
| When heated to decomposition it emits acrid smoke and irritating fumes. | |||
| 強塩基類と接触して激しく反応する。 | |||
| 避けるべき条件 | 燃焼、加熱 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、強塩基類 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 刺激性ヒューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットの試験（OECD TG401、GLP）において、2000 mg/kg群に死亡の発生が無く（厚生省報告,access on Sep. 2008）、他のラットの試験におけるLD50値が2580 〜3370 mg/kg 体重（IUCLID,2000 ; HSDB,2005）であるので、JISにおける区分外とした。また、国連分類基準では区分5に相当する。 | ||
| 経皮 | ウサギにおけるLD50値が＞5000 mg/kg 体重（IUCLID,2000）であるため区分外とした。PATTY 5th(2001)のデータは元文献が古いため分類の根拠とはしなかった。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（ミスト）： | 飽和蒸気圧濃度は蒸気圧118Pa（25℃）（Howard,1997 ; HSDB,2005）より換算すると1168ppmとなる。ラットの4時間吸入試験（IUCLID,2000）におけるLC50＞6.6 mg/L（換算値＞1390ppm）は飽和蒸気圧濃度以上であることから「ミスト」として区分し、JISにおける区分外とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD TG404、GLP）（IUCLID,2000）において「刺激性なし」との記述があるため区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた2試験（OECD TG405、GLP, 非GLP各1）（IUCLID,2000）において「刺激性」との記述があり、EU分類ではR36に分類されており、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：ヒトでのMaximization試験(IUCLID,2000)において「感作性なし」との記述があるが、この1つのデータのみで、判断を行うには十分な情報が無いため分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | in vitro変異原性試験（細菌を用いた復帰変異試験、チャイニーズ・ハムスター培養細胞を用いた染色体異常試験、CHO細胞を用いたCytogenetic aｓsay）(厚生省報告,access on Sep. 2008 ; IUCLID,2000)における複数の陰性結果と1つの陽性結果しかなく、分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | ラットとマウスを用いた2年間経口投与試験（厚生労働省がん原性試験,2005)において、「雌雄とも腫瘍あるいは腫瘍に関連した所見の発生増加は認められない」との記述から、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットのOECD反復経口投与・生殖発生併合試験（GLP）（厚生省報告,access on Sep. 2008）において、限界用量の1000 mg/kgで親動物に一般毒性影響が見られず、生殖機能にも影響が無く、分娩および哺育ならびに新生児の観察でも異常がみられないが、催奇形性データは無く分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットの単回経口投与試験（HSDB,2005）において、1.0 、 2.0 g/kg投与でゆっくりした動きとの報告があり、48時間以内に回復したことが報告されている。また 2.5〜4.0 g/kg投与で不活発性、8.0 g/kg投与ではただちに昏睡状態に陥ったとの報告があるため、区分3（麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラット（Crj:CD：Sprague-Dawley系）のOECD反復経口投与・生殖発生併合試験（GLP）（厚生省報告,access on Sep. 2008）において、最高用量の1000 mg/kg群で死亡の発生はなく、一般状態に変化は認められず、体重および摂餌量に関して対照群との間に差は認められなかった、との報告がある。100mg/kg群の雄1例で脾臓の肥大がみられ、白血病と診断されたが、同系統同週齢のラットで自然発生病変として報告（C.B. Richter, Laboratory Investigation, 26,419(1972)）されていることから被験物質投与との関連はないとしている。また、1000 mg/ kg群の1例で左心室心内膜下のリンパ球浸潤がみられたが、発現頻度が極めて低く、この変化についてもラットで自然発生病変としての報告(奈良間 功, 毒性試験講座５. 毒性病理学, 前川 昭彦, 林 祐造編, 地人書館, 東京, 1992, p.59.)があることから被験物質投与との関連はないとしている。よって、経口経路については区分外相当であるが他経路でのデータがなくデータ不足で分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）での48h-EC50＞236.9mg/L、藻類（Pseudokirchn eriella subcapitata）での72h-ErC50＞978mg/L、魚類（ファットヘッドミノー）での96h-LC50＞111.4mg/L（3試験ともHSDB, 2005）であることから、区分外とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく（水溶解度＝500g/L（PHYSPROP Database, 2008））、急性分類が区分外であることから、区分外とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） | ||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省