ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | N−エチルアニリン (N-Ethylaniline) | ||
製品コード | 20B0324 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料染料・ゴム薬・爆薬・医薬中間体 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.9.20 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)GHS分類マニュアル(H18.2.10 版) |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分4 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 区分外 | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
急性毒性(経皮) | 区分5 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A-2B | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(血液系 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(血液系 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
水生環境慢性有害性 | 区分2 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
飲み込むと有害 | |||
皮膚に接触すると有害のおそれ | |||
皮膚刺激 | |||
強い眼刺激 | |||
血液系の障害 | |||
長期又は反復ばく露による血液系の障害 | |||
水生生物に毒性 | |||
長期的影響により水生生物に毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露した場合:医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
漏出物は回収すること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い冷所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | N−エチルアニリン | ||
別名 | Anilinoethane Ethylphenylamine Monoethylaniline | ||
分子式(分子量) | C8H11N (121.18) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 103-69-5 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (3)-118 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入:紫色(チアノ−ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ−ゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失。 皮膚:発赤、痛み。「吸入」参照。 眼:発赤、痛み。 経口摂取:脱力感。「吸入」参照。 |
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最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
濃硝酸と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
85℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
飲み込みを避けること。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 炎及び熱表面から離して保管すること。 | ||
強酸化剤から離しておくこと。 | |||
強酸から離しておくこと。 | |||
冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 特有の臭気 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -63.5℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 204.5℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
引火点 | 85℃(開放式) : ICSC (2001) | ||
自然発火温度 | 480℃ : ICSC (2001) | ||
燃焼性(固体、ガス) | 可燃性 : ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
爆発範囲 | 1.6 - 9.5vol% : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
蒸気圧 | 3mmHg (20℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
蒸気密度 | 4.2(空気=1) : ICSC (Access on Jul. 2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 0.958 (25/25℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
溶解度 | 0.24g/100mL(25℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow=2.16 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 濃硝酸と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
85℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
避けるべき条件 | 裸火 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 強酸 : 濃硝酸 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると、有毒なガス(窒素酸化物など)を生成する。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 1,100 mg/kg(PATTY (4th, 1999))、382 mg/kg、553 mg/kg(厚労省報告 (1996))に基づき、計算式を適用して得られたLD50 382 mg/kgから、区分4とした。 | ||
経皮 | ラットを用いた経皮投与試験のLD50 4,700 mg/kg(RTECS (2006))から、区分5とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データ不足のため分類できない | ||
吸入(ミスト): | データ不足のため分類できない | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ICSC (J) (2001)のヒトへの健康影響の記述にて「発赤、痛み」がみられるとの、報告があるが、その程度については不明であるが、皮膚刺激性があると考えられ、区分2あるいは3と考えられる。安全性の観点から、2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ICSC (J) (2001)のヒトへの健康影響の記述にて「発赤、痛み」がみられるとの、報告があるが、その程度については不明であるが、眼刺激性があると考え、区分2A-2Bとした。安全性の観点から、2Aとした方が望ましい。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性: データなし | ||
生殖細胞変異原性 | NTP DB (Access on May 2006)、厚労省報告 (1996)の記述から、in vivo試験データはなく、in vitro変異原性試験で複数指標の(強)陽性結果もないことから、「分類できない」とした。 | ||
発がん性 | データなし | ||
生殖毒性 | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 実験動物については、「チアノーゼ、褐色尿の排泄および眼球、可視粘膜、末端部体表の退色などが認められた」(厚労省報告 (1996))、「正色素性貧血、メトヘモグロビン量の50-60%の増加」(HSDB (2003))、「血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがある。」(ICSC (J) (2001))等の記述があることから、血液系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に関する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲で見られた。 以上より、分類は区分1 (血液系)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 実験動物については、「チアノーゼ、眼球および尿の褐色化、皮膚蒼白などの症状」「有意なメトヘモグロビン含有率の増加およびハインツ小体保有赤血球の出現を伴う溶血性貧血の所見」(厚労省報告 (1996))、「ヘモグロビンと赤血球の減少、メトヘモグロビンと白血球の上昇」(HSDB (2003))、「血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがある。」(ICSC (J) (2001)) 等の記述があることから、血液系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1(血液系) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=4.3mg/L(環境省生態影響試験、2001)から、区分2とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF=13(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UNNo. | 2272 | ||
ProperShippingName. | N-Ethylaniline | ||
Class | 6.1 | ||
航空法の規制に従う。 | |||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
消防法の規制に従う。 | |||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
15.適用法令 | |||
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毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第2条) (政令番号:5) | ||
大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 法第2条第13項(中央環境審議会答申、1996.10.18) (政令番号:23) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2) (政令番号:2-10) | ||
消防法 | 第4類 第三石油類(非水溶性) | ||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
航空法 | 毒物類・毒物 | ||
港則法 | 毒物類・毒物 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |