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安全データシート
メタミドホス
作成日 2008年09月29日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称メタミドホス (Methamidophos)
製品コード20B1406
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限農薬 (有機リン系殺虫殺菌剤)農薬登録はなく、国内での製造、輸入、使用は禁止されている(食品安全委員会)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H18.10.23 (環境に対する有害性はH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
物理化学的危険性火薬類 分類対象外
 可燃性・引火性ガス 分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類 分類対象外
 高圧ガス 分類対象外
 引火性液体 分類対象外
 可燃性固体 区分外
 自己反応性化学品 分類対象外
 自然発火性液体 分類対象外
 自然発火性固体 区分外
 自己発熱性化学品 区分外
 水反応可燃性化学品 区分外
 酸化性液体 分類対象外
 酸化性固体 区分外
 有機過酸化物 分類対象外
 金属腐食性物質 区分外
健康に対する有害性急性毒性(経口) 区分2
 急性毒性(経皮) 区分2
 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん) 区分2
 急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性 区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
 呼吸器感作性 分類できない
 皮膚感作性 分類できない
 生殖細胞変異原性 分類できない
 発がん性 分類できない
 生殖毒性 分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) 区分2(神経系 )
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) 区分2(神経系 )
 吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分1
 水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル環境健康有害性どくろ
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
 皮膚に接触すると生命に危険
 吸入すると生命に危険
 眼刺激
 神経系の障害のおそれ
 長期又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 眼、皮膚、又は衣類に付けないこと。
 適切な保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 適切な呼吸用保護具を着用すること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
 漏出物は回収すること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名メタミドホス
別名O,S−ジメチル ホスホルアミドチオアート (O,S-Dimethyl phpsphoramidothioate)
分子式(分子量)C2H8NO2PS (141.125)
化学特性(示性式又は構造式)示性式又は構造式:20B1406
CAS番号:10265-92-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
 多量の水と石鹸で洗うこと。
 直ちに医師に連絡すること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 直ちに医師に連絡すること。
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 風上に留まる。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材データなし
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項飲み込まないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 環境への放出を避けること。
 眼、皮膚との接触を避けること。
保管
技術的対策データなし
混触危険物質データなし
保管条件施錠して保管すること。
 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶)
無色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点44℃: ICSC (Access on Sep.2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.002Pa at 20℃: ICSC (Access on Sep.2008)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.3 ICSC (Access on Sep.2008)
溶解度1E+006 mg/L at 20℃: PhysProp (Access on Sep.2008)
オクタノール・水分配係数-0.66: ICSC (Access on Sep.2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性化学的危険性:加熱や燃焼により分解し、窒素酸化物、イオウ酸化物、リン酸化物を含む有毒で刺激性のヒュームを生じる。軟鋼や銅を含む合金(工業用)を侵す。
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性 
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50 21mg/kg (PATTY (4th, 2000))、16mg/kg (PATTY (4th, 1999))のうち低い値 16mg/kgから区分2とした
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 118mg/kg (PATTY (4th, 2000))から区分2とした
吸入吸入(ガス):GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):ラットを用いた吸入ばく露試験のLC50(粉じん・4時間) 0.162 mg/L (RTECS (2006))に基づき、区分2とした。
皮膚腐食性・刺激性24時間試験であるが、IUCLID (2000)より、ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果、「刺激性はみられなかった」ことから、区分外とした
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験のデータ (IUCLID (2000)) より、「軽度の刺激性がみられた」ことから、区分2Bとした
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし   
皮膚感作性:データ不足のため分類できない
生殖細胞変異原性データなし
発がん性データなし
生殖毒性データ不足のため分類できない
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトについては、「縮瞳 (瞳孔の収縮)」、「副交感神経遮断薬」(RTECS (2004))、「意識消失、縮瞳、筋攣縮、発汗、遅延性の神経毒性」、「神経障害標的エステラーゼ (LNTE) 阻害 (遅延性神経毒性)」、「球後視神経炎、大腿部の知覚異常、末梢神経障害、遅延性神経障害」(HSDB (2003))、「この物質は中枢神経系に影響を与え、痙攣、呼吸不全を生じることがある。」(ICSC (J) (1994)) 等の記述、実験動物については「振戦、流涎、色素涙、呼吸困難、鼻汁、間代性けいれんが観察された。」、「歩行異常、筋攣縮、振戦」、「縮瞳、流涎、鼻汁、運動失調、中枢神経系の機能低下」(HSDB (2003)) 等の記述があることから、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、ガイダンス値から判断すると区分1相当であるが、Priority 2のデータであり、「GHSによる健康有害性分類にかかる技術上の指針」の判断基準1b(3) を満たさないため、区分2とした。 以上より、分類は区分2 (神経系) とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ヒトについては、「この物質は神経系に影響を与え、遅延神経障害を生じることがある。」(ICSC (J) (1994)) 等の記述、実験動物については、「軽度の振戦、攻撃的な行動」(HSDB (2003)) 等の記述があることから、神経系に影響があると考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分2 (神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=0.026ppm(AQUIRE、2003)から、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=-0.8(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される(BIOWIN)ことから、区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。
 本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規定に従う。
UNNo.2783
ProperShippingName.Organophosphorus pesticide, solid, toxic
Class6.1
 (注意:純度に応じて複数UN No.あり)
 航空法の規制に従う。
国内規制
陸上規制情報指定なし。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
 
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
緊急時応急措置指針番号152
 

15.適用法令
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
港則法毒物類・毒物
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。