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安全データシート
２‐（モルホリノチオ）ベンゾチアゾール
作成日　2009年3月30日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２‐（モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、(2-(Morpholinothio)benzothiazole)
製品コード20A2157
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限ゴムの加硫促進剤
 
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト）分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性区分外
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 適切な保護手袋を着用すること。
 取扱後は手をよく洗うこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 データなし
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２‐（モルホリノチオ）ベンゾチアゾール
別名Ｎ，Ｎ‐（オキシジエチレン）‐２‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド、(N-Oxydiethylene-2-benzothiazolesulfenamide)、２‐（４‐モルホリニルチオ）ベンゾチアゾール (2-(4-Morpholinylthio)benzothiazole)、アマックス (Amax)
分子式 (分子量)C11H12N2OS2(252.35)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号102-77-2
官報公示整理番号（化審法・安衛法）化審法：(5)-898
安衛法：8-(7)-419
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項眼に入れないこと。
 皮膚と接触しないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 環境への放出を避けること。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件データなし
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会（2007年版）未設定
ＡＣＧＩＨ（2007年版）未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色黄色〜茶色
臭い甘い芳香
ｐＨデータなし
融点・凝固点85-86 ℃ : Chapman Ver. 16:1 (2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲分解 : NITE総合検索 (access on Sep. 2008)
引火点188 ℃ (開放式) : IUCLID (2000)
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.0000045hPa(25℃) [換算値 0.00045Pa(25℃)] : IUCLID (2000)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.34 (水＝1) (25℃) : NITE総合検索 (access on 9 2008)
溶解度水 : 5850 mg/L (25℃, 推定値) : SRC (access on 9 2008)
 ベンゼン, アセトン, メタノールに可溶。 : HSDB (2003)
オクタノール・水分配係数log Pow = 1.02 (推定値) : SRC (access on 9 2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
その他換算係数(25℃):1ppm=10.3mg/m3、1mg/m3=0.0969ppm
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットの4つのLD50値(>7940 mg/kg, >5000 mg/kg , >10000 mg/kg, 1980 mg/kg(IUCLID (2000))のうち、３つが区分外に該当し１つが区分4に該当することから区分外とした。
経皮ウサギLD50が>7940 mg/kg(IUCLID (2000))とするデータに基づき、区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。
 吸入（蒸気）：データなし
 吸入（粉じん）：データなし
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いたドレイズ試験において24時間適用で刺激性なし(IUCLID (2000))、他のウサギを用いた皮膚刺激性試験でも刺激性なし(IUCLID (2000))の結果に基づき区分外とした。なお、モルモットを用いた皮膚刺激性試験で刺激性が認められたという情報(IUCLID (2000))がある。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いたドレイズ試験において24時間適用で軽度の刺激性、他のウサギを用いた試験においても軽度の刺激性〜中等度の刺激性が認められることから区分2とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし
 皮膚感作性： ヒトのパッチテスト(IUCLID (2000))や、モルモットを用いたBuehler法などの試験(IUCLID (2000), HSDB (2003))において、いずれも陽性との結果が得られていることから、区分1とした。
生殖細胞変異原性ラットを用いた優性致死試験（生殖細胞を用いるin vivo経世代変異原性試験）において陽性の結果が得られている(IUCLID (2000))が、1用量のみの試験であり記述が不十分であり評価が困難である。なお、in vitro変異原性試験においては、エームス試験（IUCLID (2000)）、CHO細胞を用いる染色体異常試験（HSDB (2003)）で陰性、マウスリンフォーマ試験において陽性（IUCLID (2000)）、CHO細胞を用いる突然変異試験では陰性と陽性の結果（IUCLID (2000)、HSDB (2003)）が得られている。以上の結果よりin vivo試験「優性致死試験」の陽性結果は妥当性が判断できず、in vitroでは、陰性/陽性の知見があるが確定的な結論は導けず「分類できない」とした。
発がん性ラットを用いた2年間の経口投与（混餌）試験、マウスを用いる79週の強制経口投与試験、21ヶ月の経口投与（混餌）試験、18ヶ月の経口投与試験において発がん性は認められていない（IUCLID (2000)）ことから区分外とした。なお。マウスの皮下投与においても発がん性は確認されていない（IUCLID (2000)）。
生殖毒性ラットの雌雄を用いた繁殖試験において発情周期の変化、受胎の遅延、全胎仔死亡率の増加等の影響等は認められていない(IUCLID (2000))、また、複数のラットの器官形成期の経口投与試験において仔の奇形の発生等の影響、着床後死亡による胎仔数の減少も認められない(IUCLID (2000))ことより区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）データなし
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた4週間の経口投与試験（用量：100, 200, 500, 1000 mg/kg）の1000 mg/kgの用量.、3ヶ月のによる経口投与（混餌）試験（用量：18, 69, 282, 1125 mg/kg)の1125 mg/kgの用量、21ヶ月間の経口投与（混餌）試験（用量：15, 150, 1500 mg/kg）の1500 mg/kgの用量、56日間の強制経口投与試験の（125, 250, 500 mg/kg）の125、250mg/kgの用量において臓器重量以外の変化は確認されていない（IUCLID (2000)）。いずれもガイダンスの範囲内では影響が見られないことから区分外(経口)としたに該当するが、経皮経路での区分を決定できるようなデータがないことから「分類できない」とした。なお吸入経路については、４週間吸入ばく露試験（6時間/日・5日/週、用量:0.0044, 0.0098, 0.0102 mg/L）の最高用量においてわずかな体重減少、臓器重量、生化学値の変化が認められるものの、それ以外の病理学的変化は確認されていない（IUCLID (2000)）。
吸引性呼吸器有害性データなし
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性魚類(ﾆｼﾞﾏｽﾞ）の96時間LC50＝1.3mg/L（IUCLID, 2004)から区分2とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分2であり、急速分解性がない（SRC: BioWin V4.10）ことから区分2とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 
１５．適用法令
 
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡