ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 1,3,5,7‐テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン (1,3,5,7-tetraazatricyclo[3.3.1.1(3,7)]decane、(別名 ヘキサメチレンテトラミン) (Hexamethylenetetramine) | ||
製品コード | 20B0436 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬 医薬中間体有機ゴム製品の加硫剤 加硫促進剤 分析試薬尿路防腐薬 農業殺菌剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.8.22 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 区分2 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 区分外 | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分3 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
呼吸器感作性 | 区分1 | |
皮膚感作性 | 区分1 | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 区分2 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(腎臓 呼吸器 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 可燃性固体 | ||
軽度の皮膚刺激 | |||
眼刺激 | |||
吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ | |||
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ | |||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
長期又は反復ばく露による呼吸器、腎臓の障害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器および受器を接地すること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 1,3,5,7‐テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン(別名:ヘキサメチレンテトラミン) | ||
別名 | C6H12N4 (140.19) | ||
分子式(分子量) | C6H12N4 (140.19) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 100-97-0 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (5)-1155 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入:咳。 | ||
皮膚:発赤、痛み。 | |||
眼:発赤、痛み。 | |||
経口摂取:腹痛、吐き気、嘔吐。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | 喘息の症状は 2-3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
粉じん又は煙霧は空気と爆発性混合気を形成するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
飲み込みを避けること。 | |||
眼との接触を避けること。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
強酸化剤から離しておくこと。 | |||
強酸から離しておくこと。 | |||
換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | ゴムや耐久性のある合成物質で内張りされた鋼製やステンレス鋼製容器、ガラス、セラミック多くの合成物質は耐久性がある。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 280℃ : NITE総合検索(Access on Jul. 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約260℃ (昇華) : ICSC (J) (2002) | ||
引火点 | 250℃ (c.c) : ICSC (J) (2002) | ||
自然発火温度 | 390℃ : ICSC (J) (2002) | ||
燃焼性(固体、ガス) | 可燃性 : ICSC (2004) | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | <0.004mmHg (25℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
蒸気密度 | 4.9(空気=1) : ICSC (J) (2002) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.331g/cm3 (-5℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
溶解度 | 水 : 4.49×10^5mg/L PHYSPROP Database (2005) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow=-2.13 (実測値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。 | ||
アルミニウム、亜鉛を侵す | |||
避けるべき条件 | 裸火禁止 | ||
粉じんの堆積を避ける | |||
混触危険物質 | 強酸 強酸化剤 (過酸化ナトリウム) | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱または燃焼すると分解し、有毒で腐食性のガス(ホルムアルデヒド、アンモニア、シアン化水素、窒素酸化物など)を生じる。 | ||
強力な酸化剤や強酸と反応し、有毒で腐食性のガスを生じる。 | |||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 9,200 mg/kg(DFGOT vol.5 (1993))から、区分外とした。 | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | DFGOT vol.5 (1993)のウサギを用いた皮膚4時間パッチテストの結果、刺激性はみられなかったが、CERIハザードデータ集 96-38 (1997)、環境省リスク評価 第4巻 (2004)、DFGOT vol.5 (1993)のヒトへの健康影響の記述において、「本物質は軽く刺激する」との報告が得られていることから、区分3とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | DFGOT vol.5 (1993)のウサギを用いた眼刺激性試験の結果、刺激性はみられなかったが、環境省リスク評価 第4巻 (2004)、DFGOT vol.5 (1993)のヒトへの健康影響の記述において、「本物質は軽く刺激する」との報告が得られていることから、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:環境省リスク評価 第4巻 (2004)、DFGOT vol.5 (1993)の疫学事例報告にて、「喘息様症状」等がみられていること、及び環境省リスク評価 第4巻 (2004) にて「喘息を起こす」との記述があることから、呼吸器感作性があると考えられ、区分1とした。 皮膚感作性: DFGOT vol.5 (1993)のモルモットを用いたマキシマイゼーション法にて、「陽性」との報告が得られ、CERIハザードデータ集 96-38 (1997)、環境省リスク評価 第4巻 (2004)、DFGOT vol.5 (1993)の疫学事例報告でも、皮膚感作性が見られていることから、区分1とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | PATTY (4th, 2000)、DFGOT vol.5 (1993)の記述から、経世代変異原性試験(優勢致死試験)で陰性、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験(染色体異常試験)で陰性、であることから「区分外」とした。 | ||
発がん性 | CERIハザードデータ集96-38(1997)、PATTY (4th, 2000)、DFGOT vol.5 (1993)に毒性試験データの記載はあるが、既存分類がないため、専門家の判断に従い、分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | 環境省リスク評価第3巻 (2004)、PATTY (4th, 2000)、DFGOT vol.5 (1993)の記述から、イヌの催奇形性試験において、親動物において体重に影響ないが(他の一般毒性を評価する項目についての記載なし)、仔において、わずかであるが、生存率の低下や死産率の増加がみられたことから、区分2とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ヒトについては、「呼吸障害、胸部締付感などの急性症状」(環境省リスク評価第2巻 (2003))、「膀胱炎、タンパク尿、血尿」、「腎臓の尿細管や腎孟の炎症」(CERIハザードデータ集 96-38 (1997))等の記載があることから、呼吸器、腎臓、が標的器官と考えられた。 以上より、分類は区分1(呼吸器、腎臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50>100mg/L(環境省生態影響試験、2002)から、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく(水溶解度=4.49×105mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UNNo. | 1328 | ||
ProperShippingName. | Hexamethylenetetramine | ||
Class | 4.1 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||
移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 133 | ||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) (政令番号:80) | ||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質)(施行令別表第1) (政令番号:94) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1) (政令番号:1-198) | ||
船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質 | ||
航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質 | ||
港則法 | 可燃性物質類・可燃性物質 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |