| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２−ビニルピリジン（Vinylpyridine） | ||
| 製品コード | 20B0467 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 自動車タイヤコード接着剤用樹脂医薬・界面活性剤用合成原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.8.22 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分3 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類できない | |
| 自然発火性液体 | 分類できない | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 |
| 急性毒性（経皮） | 区分2 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（神経系 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（気道刺激性 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（呼吸器 神経系 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分2 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | ||
| 飲み込むと有毒 | |||
| 皮膚に接触すると生命に危険 | |||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ | |||
| 神経系の障害 | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による呼吸器、神経系の障害のおそれ | |||
| 水生生物に毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 容器および受器を接地すること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 眼、皮膚、又は衣類に付けないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 | |||
| 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合：適切な消火方法を使用すること。 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合：医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２−ビニルピリジン | ||
| 別名 | ２‐エテニルピリジン (2-ethenylpyridine) | ||
| 分子式（分子量） | C7H7N (105.14) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 100-69-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (5)-716 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入：咳、頭痛、吐き気、咽頭痛、神経過敏、食欲減退。 | ||
| 皮膚：発赤、重度の皮膚熱傷、痛み、咳、頭痛、吐き気、咽頭痛、神経過敏、食欲減退。 | |||
| 眼：発赤、痛み。 | |||
| 経口摂取：咳、頭痛、吐き気、咽頭痛、神経過敏、食欲減退。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | 添加された安定剤や抑制剤がこの物質の毒性に影響を与える可能性があるので、専門家に相談する。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
| 火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。 | |||
| 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
| 下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 激しく重合し、火災や爆発の危険を伴う。 | |||
| 衝撃、摩擦、または振動を加えると、爆発的に分解することがある。 | |||
| 32℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがる。 | |||
| 強酸化剤と激しく反応する。 | |||
| 加熱や燃焼により分解し、有毒なヒューム（シアン化物、窒素酸化物）を生じる。 | |||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 | |||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | ||
| 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 | |||
| 排気用の換気を行うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 飲み込みを避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
| 強酸化剤から離しておくこと。 | |||
| 強酸から離しておくこと。 | |||
| 暗所に保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -50℃ : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 159-160℃ : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| 引火点 | 42℃ : ICSC (2000) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 10mmHg (44.5℃) : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.9985 (20/0℃) : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| 溶解度 | 水 : 29.7g/L : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=1.37 (計算値) : NITE総合検索 （Access on Jul. 2008） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 激しく重合し、火災や爆発の危険を伴う。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 衝撃、摩擦、または振動を加えると、爆発的に分解することがある。 | ||
| 加熱や燃焼により分解し、有毒なヒューム（シアン化物、窒素酸化物）を生じる。 | |||
| 避けるべき条件 | 32℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがる。 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤と激しく反応する。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒なヒューム（シアン化物、窒素酸化物） | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 336 mg/kg(CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005))、951 mg/kg(CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005))、100 mg/kg(環境省リスク評価第4巻 (2005))、200 mg/kg(PATTY (4th, 2000))から、計算式を用いて得られたLD50 100 mg/kgから、区分3とした。 | ||
| 経皮 | モルモットを用いた経皮投与試験のLD50 160 mg/kg(CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005))と300 mg/kg(PATTY (4th, 2000))のうち低い方のLD50値 160 mg/kgから、区分2とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データ不足のため分類できない | ||
| 吸入（ミスト）: | データ不足のため分類できない | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005)のモルモットを用いた24時間適用皮膚刺激性試験の結果で「強度の刺激性」が報告されている。 また、CERIハザードデータ集2000−40 (2001)、CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005)、PATTY (4th, 2000)のヒトへの健康影響で「本物質が皮膚に付着すると灼けるような痛みを起こし、すぐに皮膚を洗浄してもかなり激しい皮膚炎を起こす。この炎症は赤褐色となり、消失するのに約1 ヵ月を要する。」との報告がある。 これらから、強い皮膚刺激性を有し、更にヒトでは炎症が消失するのに1ヶ月を要していることから、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005)、PATTY (4th, 2000)のウサギ、モルモットを用いた眼刺激性試験結果で「強度の刺激性」と報告されていることから、区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性： CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005)、PATTY (4th, 2000)のモルモットを用いた皮膚感作性試験結果で「陽性」という結果が得られていること。CERIハザードデータ集2000−40 (2001)、CERI・NITE有害性評価書 No.18 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、PATTY (4th, 2000)にて、「ヒトに対して、感作性がある」としていることから、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | CERI・NITE有害性評価書 No.18 （2005）、NITE初期リスク評価書 No.18 (2005)、NTP DB (Access on March 2006)の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞in vivo変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞in vivo遺伝毒性試験なし、in vitro変異原性試験で複数指標の（強）陽性結果なし、であることから「分類できない」とした。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | 環境省リスク評価第3巻 (2004)の記述から、ラットの反復投与試験において、生殖器官に重量変化がみられているが、毒性学的な重要性は低く、また、他に適切な生殖毒性試験報告がないため「分類できない」とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトについては、「一過性の眼、鼻及び咽頭の軽度の刺激、頭痛、嘔吐、神経過敏、食欲不振」（CERIハザードデータ集 2000-40 (2001)）等の記述、実験動物については、「攻撃性行動、自発運動低下、努力性呼吸、けいれん、し眠」（NITE初期リスク評価書 No.18 (2005)）等の記述があることから、標的臓器は神経系と考えられ、気道刺激性を有すると考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1、区分2に相当するガイダンス値でみられた。 以上より、分類は区分1（神経系）、区分3（気道刺激性）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 実験動物については、「流涎、衰弱、活動の減退、振戦、痙攣」（環境省リスク評価第4巻 (2005)）、「流涎と肺充血」（HSDB (2002))等の記述から、神経系、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお実験動物に対する影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲で見られた。 以上より、分類は区分2（神経系、呼吸器）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（ヒメダカ）の96時間LC50=6.5mg/L（環境省生態影響試験、2001）他から、区分2とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=1.54（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分2とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UNNo. | 3073 | ||
| ProperShippingName. | Vinylpyridines, stabilized | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 131P | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） | ||
| 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） (政令番号：4の4) | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 法第２条第１３項(中央環境審議会答申、1996.10.18) (政令番号：160) | ||
| 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） （政令番号：1-256） | ||
| 消防法 | 第４類 第二石油類（非水溶性） | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物 | ||
| 港則法 | 毒物類・毒物 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省