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安全データシート
ベンゾフラン
作成日2003年 5月 6日
改定日2006年 9月11日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: ベンゾフラン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: クマロン樹脂原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分3
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類できない
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 分類できない
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 分類できない
(単回ばく露)
特定標的臓器・全身毒性 区分2(肝臓)
(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分3
水生環境慢性有害性 区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 炎 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 引火性液体及び蒸気
発がんのおそれの疑い
長期又は反復の経口ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に有害
長期的影響により水生生物に有害
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
容器を密閉しておくこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。静電気放電や火花による引火を防止すること。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
衣類にかかった場合、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: ベンゾフラン(Benzofuran)
別名: 2,3-ベンゾフラン(2,3-Benzofuran)
化学式: C8H6O
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 271-89-6
官報公示整理番号 特定できない。
(化審法・安衛法):
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状:  
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項:  

5.火災時の措置
消火剤: 粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤
使ってはならない消火剤:  
特有の危険有害性: 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。 
保管
技術的対策: 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。 
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) 未設定
設備対策: 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な顔面用の保護具、保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色油状の液体 1) , 5)
臭い: 特異臭 1) , 5)
pH: データなし
融点・凝固点: <-18℃(融点) 1)    -28.9℃(融点) 5)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 174℃(沸点) 1)    173-175℃(沸点) 6)  171.4℃(沸点) 5)
引火点: 56℃ 1)
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 0.06kPa (25℃) 1)   58.7Pa(25℃) 9)
蒸気密度(空気 = 1): 1.00 1)
比重(密度): 1.09(比重) 1)   1.0913 (22.7℃/4℃)(比重) 6)
1.087 (4℃/4℃)(比重) 2)
溶解度: 水に不溶。 1)
ベンゼン、石油エーテル、アルコール、エーテルと混和。 9)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.67 (測定値) 1) , 9)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  該当しない。
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 室温で徐々に重合し、熱や酸性触媒の下で急速に重合する。
危険有害反応可能性:  
避けるべき条件: 加熱。
混触危険物質: 酸性触媒。
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 データなし
経皮 データなし
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性: データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性: in vitro 試験のデータしかないため分類できない。
発がん性: IARCでグループ2B 14) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
生殖毒性 データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
データなし
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ラットを用いた13週間経口投与試験において肝臓への影響が区分2のガイダンス値範囲をやや超える用量で認められた 8) , 14) , 16) との記述から、区分2(肝臓)とした。
長期又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 14000μg/L 17) から、区分3とした。
水生生物に有害
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow = 2.67) 18) 、急速分解性がないと推定されることから、区分3とした。
長期的影響により水生生物に有害

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却 アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1993
Proper Shipping Name: FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
Class: 3
Packing Group: III
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 1993
Proper Shipping Name: Flammable liquid, n.o.s.
Class: 3
Packing Group: III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1993
品名: その他の引火性液体
(他の危険性を有しないもの)
クラス: 3
容器等級: III
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 1993
品名: その他の引火性液体
(他の危険性を有しないもの)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 3
等級: III
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又液やガスの漏れがないかを確認する。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
危険物・引火性の物
(施行令別表第1第4号)
消防法: 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法: 引火性液体類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 引火性液体
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (J) (2002)
2) 有機化合物辞典 (1985)
3) HSDB (Access on Sep 2005)
4) ホンメル(1991)
5) Ullmanns (E) (5th, 1995)
6) Merck (Access on Nov 2005)
7) EHC 128 (1991)
8) ATSDR (2001)
9) Howard (1997)
10) DFGOT vol.3 (1992)
11) IRIS (2005)
12) PATTY (4th, 1994)
13) ACGIH 7th (2001)
14) IARC 63 (1995)
15) 産衛学会勧告 (2005)
16) NTP TR370 (1989)
17) AQUIRE(2003)
18) PHYSPROP Database (2005)
19) NITE「既存化学物質安全点検データ」
20) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
21) GHS分類結果(住化・NITE)
22) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
23) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
24) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
25) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
災害事例
情報なし