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製品安全データシート
弗化ビニリデン
作成日2002年03月12日
改定日2006年04月15日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： 弗化ビニリデン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急連絡電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： フッ素ゴム、フッ素樹脂等用のコモノマー
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 区分1
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 区分外
高圧ガス 高圧液化ガス
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類対象外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 分類対象外
急性毒性（経皮） 分類対象外
急性毒性（吸入：ガス） 区分外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類対象外
急性毒性（吸入：粉じん、
ミスト）		 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分外
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分3（麻酔作用）
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分外
吸引性呼吸器有害性 分類対象外
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
絵表示又はシンボル： 炎　ガスボンベ　感嘆符
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 極めて可燃性/引火性の高いガス
高圧ガス；熱すると爆発のおそれ
眠気及びめまいのおそれ
注意書き：  
【安全対策】 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
ガス、スプレーの吸入を避けること。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
【応急措置】 漏洩ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
【保管】 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国/地域情報：
３．組成、成分情報
物質
化学名又は一般名： 弗化ビニリデン (Vinylidene fluoride)
別名： １，１‐ジフルオロエチレン (1,1-Difluoroethylene)
Ｒ‐１１３２ａ (Refrigerant R-1132a)
フッ化ビニリデン (Vinylidene difluoride)
化学式： C2H2F2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 75-38-7
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (2)-111
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、冷水で静かに洗い落とす。
凍傷にかかった身体部位をこすらないで、無菌の包帯で包む。
衣服は脱がせない。
医師の手当、診断を受けること。
目に入った場合： 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 眼・気道の刺激、中枢神経系抑制作用、咳、めまい、眠気、頭痛、吐き気、液体が皮膚に触れた場合の凍傷、眼の熱傷。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具（青酸ガス用の防毒マスク等）を着用する。
医師に対する特別注意事項： 情報なし。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤
大火災：散水、噴霧水
使ってはならない消火剤：
特有の危険有害性： 極めて引火性/可燃性の高いガス
火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。
安全に対処できるならば着火源を除去すること
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩防止処置を施す。
消火活動は、有効に行える十分な距離から行う。
周辺設備等の輻射熱による温度上昇を防止するため、水スプレーにより周辺を冷却する。
漏洩部や安全装置に直接水をかけてはいけない。凍るおそれがある。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： ガスなので回収は困難。酸素の欠乏に注意し、換気に努める。
封じ込め及び浄化方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
漏洩物又は漏洩源に直接水をかけない。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
ガスが拡散するまでその場所を隔離する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。
容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注意する。
使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャップを付ける。
作業衣、作業靴は導電性のものを用いる。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
目や口に入ると刺激を受けることがあり、使用の際には十分気を付けること。
内容物を故意に吸い込まないこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 容器は保安上使用開始後1年以内に、速やかに販売事業者に返却すること（高圧ガス保安協会指針）。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
着火源から離して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
酸化剤、酸素、爆発物、ハロゲン、圧縮空気、酸、塩基、食品化学品等から離して保管する。
容器包装材料： 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH（2005年版） TLV-TWA 500ppm
設備対策： 防爆仕様の局所排気を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具(有機ガス用防毒マスク等)を着用すること。
状況に応じて、送気マスク、自給式空気呼吸器を着用する。
手の保護具： 保温用手袋を着用すること。
眼の保護具： 眼、顔面用の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣、耐溶剤性の長靴を着用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色気体(液化ガス) 2) 4) 7)
臭い： 弱いエーテル臭。
pH： 該当しない。
融点・凝固点： -144℃ 4) 5)
沸点、初留点及び沸騰範囲： -82℃ 7)　-83℃ 4)　-85.7℃ 10)
引火点： データなし
爆発範囲： 5.8-20.3 vol％ 10)　5.5-21.3 vol％ 4)
蒸気圧： 3640000Pa(36.4bar)(21℃) 2)
蒸気密度（空気 = 1）： 2.2g/cm3　4)
比重（密度）： 0.721 (15℃/4℃；加圧液化状態) 10)
溶解度： 水に不溶 4)　180mg/L 水 (25℃) 3)　6.3cm3/100g 水 (25℃, 10kPa) 5)
アルコールに可溶、エーテルに易溶。 5)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 1.24 （測定値） 3)　log Pow = 1.24 4)
自然発火温度： 640℃ 4)
分解温度： データなし
臭いのしき（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 可燃性。
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 爆発性過酸化物を生成することがある。重合し大量に放熱することがあり、火災又は爆発の危険を伴う。4)　加熱すると、激しく燃焼又は爆発する。
危険有害反応可能性： 酸化剤など多くの物質と激しく反応し、火災や爆発の危険を伴う。
避けるべき条件： 加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 酸化剤。
危険有害な分解生成物： フッ化水素、フッ素、フッ化物。
１１．有害性情報
急性毒性： 吸入(ガス) ラット LC50 100000ppm/4H 6)
吸入(ガス) ラット LCL0 128000ppm/4H 20)
皮膚腐食性・刺激性： 皮膚刺激性はない。6)　液体に触れた場合、凍傷を起す。 2) 4)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： 急性、反復及び長期吸入ばく露試験の結果、眼には刺激性を示さない。 6)
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性: データなし。
皮膚感作性: データなし。
生殖細胞変異原性： in vivo のマウス骨髄細胞を用いる小核試験で陰性。 6)
発がん性： IARCはグループ３（ヒト発がん性に分類できない物質）、 ACGIHはグループA４（ヒト発がん性に分類できない物質）に分類。
生殖毒性： 雄ラットの13週間吸入ばく露試験で、中・高用量群（7000、40000ppm・6時間/日）に精巣及び精巣上体の精子形成に異常が認められたとの報告と、6) 　7000ppm・6時間/日を最高濃度とする3用量で13週間吸入ばく露した試験で、幼若及び若齢成熟ラットの精巣・精巣上体には肉眼的にも病理組織学的にも精子濃度、異常な頭部/尾部を持った精子数、分離した異常頭部/尾部の数は増加せず、受胎能力に関する無影響濃度(NOEC)は7000ppmであったとの報告があり、6) 再現性に乏しい。　また、ラットでの交配前及び妊娠初期吸入ばく露試験及び胎児器官形成期吸入ばく露試験のいずれも化合物ばく露の影響がなかったとの報告もある。6)
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ラットで、400000又は800000ppmにおいて歩行障害が報告されている。6) 8) 9)　ヒトへのばく露により、めまい、眠気、意識喪失などの弱い麻酔作用がある。2)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ラットの90日間反復吸入ばく露試験で、区分2のガイダンス値範囲を超える用量においても化合物投与に伴う有意な毒性は認められていない。 6) 8)
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
情報なし
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
高圧ガスを廃棄する場合は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則に従うこと。
汚染容器及び包装： 返却不要圧力容器を使用し、再使用をしない。関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業者等専門業者に回収を依頼すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 1959
Proper Shipping Name： 1,1-DIFLUOROETHYLENE
Class： 2.1
Sab Risk
Packing Group：
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 1959
Proper Shipping Name： 1,1-Difluoroethylene
Class： 2.1
Sab Risk
Packing Group：
国内規制
陸上規制情報 高圧ガス保安法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 1959
品名： 1,1-ジフルオロエチレン
クラス： 2.1
副次危険：
容器等級：
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 1959
品名： 1,1-ジフルオロエチレン
クラス： 2.1
副次危険：
容器等級：
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、移動、転倒、衝撃、摩擦などを生じないように固定する。　
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
鋼材部分と直接接触しないようにする。
重量物を上積みしない。　　　　　　　　　　　
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第485号）
危険物・可燃性のガス
（施行令別表第１第５号）
高圧ガス保安法 液化ガス
（法第２条３）、可燃性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条１）
船舶安全法： 高圧ガス
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 高圧ガス
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) Merck (Access on Oct 2005)
2) ホンメル (1991)
3) Howard (1997)
4) ICSC (J) （1997）
5) HSDB (Access on Oct 2005)
6) SIDS( 2001)
7) Ullmanns (E) (5th, 1995)
8) ACGIH (7th, 2001) ,
9) DFGOT( vol.5, 1993)
10) 有機化合物辞典 (1985)
11) PATTY (4th, 1994)
12) 産衛学会勧告（1993）
13) NTP DB (Access on Oct 2005)
14) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会(1992)
15) 発がん性物質の分類とその基準第6版　日本化学物質安全・情報センター (2004)
16) GHS分類結果(住化技術情報センター)
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」 (2005)
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