職場のあんぜんサイト

安全データシート
m‐ニトロトルエン
作成日2006年05月15日
改定日2006年05月15日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: m‐ニトロトルエン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 染料中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 区分外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 区分外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 区分外
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分2(血液)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分2(免疫系)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分2
  水生環境慢性有害性 区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性 環境
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 飲み込むと有害(経口)
軽度の皮膚刺激
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液の障害のおそれ
長期又は反復ばく露による免疫系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期的影響により水生生物に毒性
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: m‐ニトロトルエン (m-Nitrotoluene)
別名: 3‐ニトロトルエン (3-Nitrotoluene)
3‐メチルニトロベンゼン (3-Methylnitrobenzene)
1‐メチル‐3‐ニトロベンゼン (1-Methyl-3-nitrobenzene)
化学式: C7H7NO2
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 99-08-1
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(3)-437
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合: 直ちに、すべての汚染された衣類・履物等を脱ぎ捨てる。
皮膚を速やかに洗浄すること。多量の石鹸と水で優しく洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合: ロを洗うこと。医師の手当、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状:

吸入: 頭痛、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、息苦しさ。

  皮膚: 吸収される可能性あり!「吸入」参照。
  眼: 発赤、痛み。
  経口摂取: 腹痛。他の症状については「吸入」参照。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: 安静と医学的な経過観察が必要。 また、特別な措置が必要であり、指示の下に適切な手を取れるようにいておくこと。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素耐、散水
大火災:散水、水噴霧、泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガス及びヒュームを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
可燃性物質、燃えるが容易に発火しない。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
容器内に水を入れてはいけない。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気装置・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
液の漏洩及び蒸気の発散を極力防止する。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
作業衣、安全靴は導電性のものを用いる。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は延焼のおそれのない外壁、柱、床を不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 2ppm 経皮吸収性あり。
設備対策: 気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具(有機ガス用防毒マスク、高濃度の場合:送気マスク又は空気呼吸器等)を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な顔面用の保護具、衣類及び防護靴等を着用すること。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 黄色の液体あるいは結晶 2) , 5)
臭い: 特異臭 2) , 5)
pH: データなし
融点・凝固点: 15℃ 1)   15.5℃ 8)   16.1℃ 5)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 231.9℃ 5)   232℃ 1)   232.6℃ 9)
引火点: 102℃(密閉式) 4)   106℃(密閉式) 5)   108℃ 2)
爆発範囲: 下限 1.6 vol % 5)
蒸気圧: 27.3Pa(0.205mmHg)(25℃) 8)  133Pa(1.0mmHg)(60℃) 6)
13Pa(0.1mmHg)(20℃) 3)
蒸気密度(空気 = 1): 4.73(空気=1) 5)
比重(密度): 1.1571 (20℃/4℃) 9)   1.1581 (20℃/4℃) 2)   1.16g/cm3 5)
溶解度: 0.498g/L 水(25℃) 1)   0.05g/100mL (20℃) 5)
アルコ−ル、エーテルに混和。ベンゼンに可溶。 1)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.40 1)   log Pow = 2.45 (測定値) 5) , 11)
自然発火温度: 440℃ 2)
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: 0.045ppm 29)
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  可燃性 5)
粘度: 1.60mPa・s (40℃) (粘性率) 13)

10.安定性及び反応性
安定性: プラスチック、ゴム、被覆剤を侵す。
危険有害反応可能性: 強酸化剤、硫酸と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 
避けるべき条件: プラスチック、ゴム、被覆材、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤、硫酸。
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 1072mg/kg 14)
2000mg/kg 14)
2200mg/kg 14)
    上記に基づき算出された計算値は1187mg/kgであることから、区分4とした。
飲み込むと有害
経皮 ウサギ LD50 >20000mg 6)
ラット LD50 >1157mg 12) , 15)
  以上であることから、区分が特定できず、データ不足のため分類できないとした。
吸入(蒸気) ラット LC50 >157ppm/4H (換算値0.879mg/L) 6)
以上のデータがあるのみで区分は特定できず、データ不足のため分類できない。
吸入(粉じん、ミスト) ラット LC50 >2.417mg/L/1H (4時間換算値0.6043mg/L) 12) , 15)
以上のデータがあるのみで区分が特定できず、データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性: 皮膚を軽度に刺激する。 5) , 6)
軽度の皮膚刺激(区分3)
眼に対する重篤な損傷/刺激性: 眼を軽度に刺激する。 5) , 6)
眼刺激(区分2B)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 皮膚感作性:データなし
呼吸器感作性:データなし
生殖細胞変異原性: 体細胞 in vivo 変異原性試験であるラット及びマウス赤血球を用いた小核試験で陰性 16) であることから、区分外とした。
発がん性: IARCはグループ3(ヒト発がん性に分類できない物質)に分類していることから、区分外とした。
生殖毒性: ラット及びマウスを用いた混餌経口投与試験において精子数減少などの精巣機能障害及び雌の性周期異常が認められたとの記述 17) , 18) から区分2
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
一方、ラットを用いた強制経口投与による繁殖性試験において生殖能に影響が認めらなかったとの報告がある。 17) 尚、これらの試験の投与量には差があり、精子数減少などの影響が認められた用量での繁殖性試験及び催奇形性試験のデータはない。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):

血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがあるとの記述 5) から、区分2(血液)とした。
血液の障害のおそれ

特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
マウスを用いた経口投与試験において免疫機能への影響が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述 19) , 20) から、区分2(免疫系)とした。
長期または反復ばく露による免疫系の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=7400μg/L 30) 他から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF=12 30) )、急速分解性がない(BODによる分解度:2% 31) )ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1664
Proper Shipping Name: NITROTOLUENES, LIQUID
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 1664
Proper Shipping Name: Nitorotoluene,liquid
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1664
品名: ニトロトルエン(液体)
クラス: 6.1
副次危険
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 1664
品名: ニトロトルエン(液体)
クラス: 6.1
副次危険
容器等級: II
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
消防法: 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法: 毒物類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (13th, 2001)
2) ホンメル(1991) Card No.361a
3) Verschueren (4th, 2001)
4) Ullmanns (E) (5th, 1995)
5) ICSC (2000)
6) HSDB (Access on Oct 2005)
7) Weiss (2nd 1986)
8) Howard (1997)
9) HODOC (2nd, 1989)
10) Lide (85th, 2004-2005)
11) SRC (Access on Sep 2005)
12) BUA 41 (1989)
13) Lange (14th, 1992)
14) IARC( 65, 1996)
15) IUCLID (2000)
16) NTP DB(2005)
17) IARC 65,(1996)
18) ACGIH (7th, 2001)
19) NTP DB (2005)
20) PATTY (4th, 1994)
21) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
22) 通産省公報「既存化学物質の安全性点検結果」(1979.12.20)
23) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター(2004)
24) GHS分類結果((株)住化技術情報センター)
25) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
26) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
27) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
28) RTECS(CD-ROM)
29) Anoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
30) AQUIRE (2003)
31) 既存化学物質安全性点検データ
災害事例
データなし