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製品安全データシート
トリメチルベンゼン
作成日2002年03月12日
改定日2006年 8月21日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： トリメチルベンゼン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 染料、顔料、医薬品、工業薬品原料
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分3
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類できない
水反応可燃性物質 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分外
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分2（皮膚、呼吸器、血液、中枢神経系）
吸引性呼吸器有害性 区分1
環境有害性 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 炎　感嘆符　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 引火性液体及び蒸気
皮膚刺激
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気及びめまいのおそれ
長期又は反復ばく露による皮膚、呼吸器、血液、中枢神経系の障害のおそれ
飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に毒性
長期的影響により水生生物に毒性
注意書き： 【安全対策】
容器を密閉しておくこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。静電気放電や火花による引火を防止すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
飲み込んだ場合、無理して吐かせないこと。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
衣類にかかった場合、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： トリメチルベンゼン (Trimethyl benzene)
別名： メチルキシレン (Methylxylene)
  トリメチルベンゼン（異性体混合物）
(Trimethyl benzenes (Mixed isomers))
トリメチルベンゼン (CAS No.25551-13-7) には次の異性体が含まれる。
(1) 1,2,3-Trimethyl benzene
（別名：Hemimellitene、CAS No.526-73-8）、
(2) 1,2,4-Trimethyl benzene
（別名：Pseudocumene、CAS No.95-63-6）、
(3) 1,3,5-Trimethyl benzene
（別名：Mesitylene、CAS No.108-67-8）
化学式： C9H12
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 25551-13-7
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 化審法 (3)-3427
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：錯乱、咳、めまい、し眠、頭痛、咽頭痛、嘔吐。
皮膚：発赤、皮膚の乾燥。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：「吸入」の項参照
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項： 情報なし。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気を生成するおそれがある。：屋内、屋外又は下水溝で爆発の危険がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
燃焼により大量の黒煙を発生する。
特有の消火方法： 引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
風上に避難する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
封じ込め及び浄化方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源や可燃性物質を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
蒸気、ミストを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。
容器は直射日光や火気を避けること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 25ppm 120mg/m3
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 25ppm (mixed isomer)
設備対策： 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
取扱い程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具、保護衣を着用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色液体 7) , 10)
臭い： 特異臭（芳香臭） 7) , 10)
pH： データなし
融点・凝固点： -24℃〜45℃(融点) 7)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 165〜176℃(沸点) 7)
引火点： 44-53℃ (密閉式) 7)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.18-0.25kPa (20℃) 7) 　279Pa(2.10mmHg)(25℃) 6)
蒸気密度（空気 = 1）： 4.1 7)
比重（密度）： 0.86-0.89（比重） 7)
溶解度： 水に不溶。 7) 　アルコールエーテル等の有機溶媒に可溶。 7)　
オクタノール/水分配係数： log Pow = 3.4-3.8 7)　log Pow = 3.63（推定値） 4)
自然発火温度： 470-550℃ 7)
分解温度： データなし
臭いのしき（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 非該当
粘度：  
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応性可能性： 酸化性物質と反応する。
避けるべき条件： 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 酸化性物質。
危険有害性のある分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素などが発生する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットLD508970mg/kg 3)　8970mg/kg 6) に基づき、区分外とした。
経皮 データなし
吸入(ガス) GHSの定義による液体（分類対象外）
吸入(蒸気) データなし
吸入(粉じん、ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性 皮膚一次刺激性（動物種は不明）がある 8) との記述や、ウサギに対し中等度刺激性との記述 3) があり、 ヒトへの影響として、具体的な症例報告などは示されていないが皮膚刺激性がある 6) , 11) , 12) との記述があることから、区分2とした。
皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 ウサギに対し軽度の刺激性がある 3)　 との記述、　ヒトへの影響として、具体的な症例報告などは示されていないが、眼に発赤、痛みとの記述 7) や 眼刺激性がある 11) , 12) との記述があることから、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： データなし
発がん性： データがなく分類できない。
生殖毒性： データがなく分類できない。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 経皮吸収による全身性中毒の可能性は低いと考えられた 8) との記述がある。ヒトへの影響として以下の記述がある。 吸入ばく露あるいは経口摂取で錯乱、咳、めまい、し眠、頭痛、咽頭痛、嘔吐、気道刺激 7) との記述があり、又、中枢神経系に影響を与えることがある 7) との記述がある。摂取により軽度の毒性 6) 吸入ばく露により、めまい、頭のふらつき、意識を失う可能性がある 11) , 12) との記述がある。更に又、吸入ばく露により、気道を刺激する 12) 他、前述吸入ばく露あるいは経口摂取と同様の症状を示す可能性がある 12) との記述がある。以上のことより、気道刺激性、麻酔作用があると判断され、いずれも区分3とした。
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトへの反復皮膚ばく露により皮膚の脱脂によるひび割れを起こす 7) , 12) との記述)、 反復吸入ばく露により、肺刺激又は慢性気管支炎、血液凝固への影響、頭痛、神経過敏等の中枢神経系への影響がある 7) , 11) , 12) との記述により、皮膚、呼吸器、血液、中枢神経系が標的臓器と判断され、いずれも区分2とした。
長期又は反復ばく露による皮膚、呼吸器、血液、中枢神経系の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： トリメチルベンゼンは炭化水素である。 3つの異性体のうち、1,2,4-トリメチルベンゼン及び1,3,5-トリメチルベンゼンの粘性率はそれぞれ0.730mPas（30℃）、1.154mPas（20℃）であるとの記述がある。 5) これらの粘性率データ及び3異性体の密度がいずれも0.9より小さいことから、トリメチルベンゼン（3異性体混合物）の40℃での動粘性率は20.5mm2/sを十分に下回ると判断される。
又、液体を飲み込むと、誤嚥により化学性肺炎を起す危険がある 7) との記述があり、1,2,3-トリメチルベンゼン及び1,3,5-トリメチルベンゼンが例示されている。更に又、液体が肺に入ると、気管支炎又は化学性肺炎を起す 12) との記述があり、これらの記述に基づき、区分1とした。
飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 甲殻類（グラスシュリンプ）の96時間LC50 5400μg/L 21) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの（1,3,5-トリメチルベンゼンのBCF=328 14) )、 急速分解性がない（1,2,3-トリメチルベンゼンのBODによる分解度：0％ 14) から類推）ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
燃焼法 アフターバーナ及びスクラバを備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。　
汚染容器及び包装： 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2325
Proper Shipping Name： 1,3,5-TRIMETHYLBENZENE
Class： 3
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2325
Proper Shipping Name： 1,3,5-Trimethylbenzene
Class： 3
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2325
品名： 1,3,5-トリメチルベンゼン
クラス： 3
容器等級： III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2325
品名： 1,3,5-トリメチルベンゼン
クラス： 3
容器等級： III
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第404号）
危険物・引火性の物
（施行令別表第1第4号）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）：		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第224号）
消防法： 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
（法第２条第７項危険物別表第１）
船舶安全法： 引火性液体類
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法： 引火性液体
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) Merck(Access on Sep 2005)
2) ホンメル(1991) Card No.201
3) RTECS (2005)
4) SRC(Access on Sep 2005)
5) Lange (14th, 1992)
6) HSDB (Access on Sep 2005)
7) ICSC (J) （2002）
8) ACGIH（７ｔｈ. 2001)
9) Lange(14th, 1992)
10) Ullmanns (E) (5th, 1995)
11) HSFS (2003)
12) SITTIG (4th 2002)
13) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会(1992)
14) 既存化学物質の安全性点検データ
15) 発がん性物質の分類とその基準第6版　日本化学物質安全・情報センター(2004)
16) GHS分類結果(住化技術情報センター・NITE）
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
20) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
21) AQUIRE(2003)
災害事例
情報なし
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。