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安全データシート
2,4‐ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム
作成日2003年5月 6日
改定日2006年8月 6日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 2,4‐ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 試薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 区分外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 区分外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分外
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分2(全身毒性)、区分3(気道刺激)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分2(肝臓、腎臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 飲み込むと有害(経口)
皮膚刺激
強い眼刺激
全身毒性の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
適切な保護眼鏡、保護面、保護手袋を着用すること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 2,4‐ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム (Sodium 2-(2,4-dichlorophenoxy)ethyl sulphate)
別名: ジスル‐ナトリウム (Disul-sodium)
化学式: C8H7NaCl2O5S
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 136-78-7
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
該当しない
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入:気道への刺激(咳、咽頭痛)、発作、昏睡、吐き気、嘔吐。
皮膚:皮膚の発赤。
眼:発赤、痛み。
経口摂取:灼熱感、吐き気、嘔吐、下痢、筋肉萎縮、弛緩、下痢、腹痛。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項: 情報なし

5.火災時の措置
消火剤: 不燃性。周辺火災に適応した消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質を可燃性にする場合がある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 漏出物を湿らせて、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 飲み込みを避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
眼に入れないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
眼、皮膚との接触を避けること。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 強酸化剤、酸、食品や飼料から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 10mg/m3
設備対策: 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 白色結晶性固体 4)
臭い: 無臭 2)
pH: データなし
融点・凝固点: 245℃(分解)4)  170℃ 3)
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 133Pa (25℃) 4) 13Pa (0.1mmHg 20℃) 5)
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): 1.70 (水 = 1) 4)
溶解度: 25.5% (水:25℃) 6) 水に易溶。4) アセトン、ベンゼン、メタノールを除き、ほとんどの有機溶剤に不溶。 4) , 6)
オクタノール/水分配係数: log Pow = -0.69 1)
自然発火温度: 不燃性 4)
分解温度: 245℃ 4)
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  不燃性 4)
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性: 強酸化剤、酸と反応する。
避けるべき条件: 加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質: 強酸化剤、酸
危険有害な分解生成物: 燃焼により、有害なガス(一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素、硫黄酸化物など)を発生する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 730mg/kg 8)  1500mg/kg 8)  1230mg/kg 12)
上記のデータに基づき、区分4とした。
飲み込むと有害(経口)(区分4)
経皮 データがなく区分できない。
吸入(蒸気) データがなく区分できない。経口毒性データから見て、常温の飽和蒸気圧以下での致死はないと考えられる。
吸入(粉じん) 粉じん吸入急性毒性のデータはなく分類できない。
皮膚腐食性・刺激性: 5%以上の水溶液がウサギの皮膚に壊死を起こしたという報告 8) があるが、ICSCカード及びEUリスクフレーズでは刺激性を採っている。5%に満たない濃度の水溶液、及び固体粉末の皮膚接触では刺激性のレベルであったと考えられることから、区分2とした。
皮膚刺激(区分2)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ウサギの眼で刺激を起こすとの報告 8) がある。 5%水溶液でウサギに重篤な損傷を起こしたとの記載もある。2) しかしEUリスクフレーズでR41を採っていることから、区分2Aとした。
強い眼刺激(区分2A)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性: in vivo の試験結果がなく、分類できない。 in vitro 試験においても Ames テストが行われたとの報告 2) があるのみ。当物質を含む一連のクロロフェノキシ除草剤は製造工程での不純物、及び製品化後の分解生成物として、微量のポリクロロジベンゾダイオキシン類を含有することがある。これらは強い変異原性物質であることが実験で確かめられており、ヒトの変異原性物質の疑いも持たれている。9)
発がん性: ACGIH でA4に分類している 8) ことから、区分外とした。変異原性の項で述べた不純物ポリクロロジベンゾダイオキシンは発がん性が示唆されている。
生殖毒性・授乳影響: 生殖毒性に関する情報がなく、分類できない。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
動物実験の報告は見出せなかったが、ヒトについて発作、昏睡、筋肉攣縮、弛緩、低血圧、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などが記載されている 2) , 10) ので、区分2(全身毒性)とした。 また、気道刺激の情報が記載されている 4) , 11) ので区分3(気道刺激)とした。
全身毒性の障害のおそれ(区分2)
呼吸器への刺激のおそれ(区分3)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ラットへの2年間の摂餌投与で区分2のガイダンス値内で肝臓、腎臓への影響が見られた。区分1のガイダンス値に当たる投与量では、ラット及びイヌで影響が認められなかった。8) ヒトへの影響と見なされる記載 10) もある。これらの情報から、区分2(肝臓、腎臓)とした。
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ(区分2)
吸引性呼吸器有害性: 情報がなく、分類できない。
12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性: データ不足のため分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却 アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室で、焼却する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 特段の規制はない。
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)

16.その他の情報
参考文献
1) Howard (1997)
2) HSDB (2005)
3) Chapman (2005)
4) ICSC (1995)
5) Gangolli (2nd, 1999)
6)Merck (13th, 2001)
7) SRC (2006)
8) ACGIH (2001)
9) DHP (13th, 2002)
10) HSFS (2001)
11) Sitting (47th, 2002)
12) RTECS(2000)
13) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
14) GHS分類結果(中災防・NITE)
15) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
17) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
18) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
19) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
災害事例
情報なし