職場のあんぜんサイト
ホーム > GHSモデル SDS情報
安全データシート
２‐シクロヘキシルビフェニル
作成日2003年5月 6日
改定日2006年8月 6日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ２‐シクロヘキシルビフェニル
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 試薬
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分外
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 分類できない
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分3（気道刺激性）
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分2(肝臓、腎臓、脳)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符　健康有害性　
注意喚起語： 警告
危険有害性情報： 皮膚刺激
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓、脳の障害のおそれ
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ２‐シクロヘキシルビフェニル (2-Cyclohexylbiphenyl)
別名： オルソ‐フェニルシクロヘキシルベンゼン (o-Phenylcyclohexylbenzene)
２‐シクロヘキシル‐１，１’‐ビフェニル (2-Cyclohexyl-1,1'-biphenyl)
化学式： C18H20
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 10470-01-6
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 （4）−41
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 医師の手当、診断を受けること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：気道の刺激、咳。
皮膚：発赤、痛み。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：灼熱感、咳。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： 情報なし
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：噴霧水、粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、AFFF
大火災：噴霧水、耐アルコール性泡消火剤、AFFF
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
周囲の施設に、散水して冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 少量の場合、乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触、又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 塩基から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 未設定
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 0.5ppm
設備対策： 気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 淡黄色透明油状の液体 2)
臭い： 特異臭 1)
pH： データなし
融点・凝固点： -28℃ 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 340℃(1013Pa) 1) , 2)
引火点： 178℃(開放式) 2)　157℃(密閉式) 8)　174℃(開放式) 8)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 13 Pa (25 ℃) 1) , 8) 　266Pa(150 ℃) 2)
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： 1.003-1.009 (25℃) 8)　1.0（水=1 20℃) 1)
溶解度： 水に不溶。 1) , 2) , 8)　汎用の炭化水素 及び塩素化炭化水素溶媒等に可溶。8)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 6.1 (20 ℃) 2)
自然発火温度： 374℃ 1) , 8)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 非該当
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の取り扱い条件においては安定。
加熱、燃焼、高温面との接触で発火する。
危険有害反応可能性： 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件： 加熱、燃焼、高温面、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 強酸化剤。
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットの経口試験で2種類のデータのうち低い方の値LD50　10200 mg/kg 8)　に基づき区分外に分類した。
経皮 ウサギ経皮試験の最小致死濃度 (24 hr, 閉鎖)が6800mg/kgであること 8)　に基づき区分外に分類した。
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データ不足により分類できない。
皮膚腐食性・刺激性： ウサギの試験で中程度の刺激性 2) , 8)　の記載に基づき区分2に分類した。
皮膚刺激(区分2）
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ヒトで液が跳ねて目に入った場合に程度は不明であるが一時的な眼刺激性の記載 8)、さらにウサギの試験では刺激性がないこと 2) , 8)　に基づき区分2Bに分類した。
眼刺激(区分2B）
呼吸器感作性又は皮膚感作性： [皮膚感作性]　約 50人のパッチテストで皮膚感作性がないとの報告 2) , 8)　そして47人の労働者の疫学調査により皮膚感作性がないという報告 8)　に基づき区分外に分類した。
[呼吸器感作性]　データなし
生殖細胞変異原性： 体細胞を用いるin vivo 変異原試験であるin vivo ラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験で変異原性なしとの結果 8)　に基づき区分外に分類した。
発がん性： データ不足により分類できない。
生殖毒性： ラットの催奇形性試験において、母体毒性（死亡の増加、体重減少）が発現した用量で吸収胚と着床後胚損失率の増加、胎児の死亡、催奇形性（骨の奇形）等が認められている 2) , 8)　ことに基づき区分2に分類した。生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い（区分2）
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ラット及びヒトで、吸入により気道刺激性が報告されていること 8)　に基づき区分3（気道刺激性）に分類した。
呼吸器への刺激のおそれ(区分3）
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ラットとウサギでの経口投与試験において、肝臓の変性及び壊死、腎尿細管上皮細胞の変性と壊死、脳の変性が、ばく露量　1-10mg/kg（ラット）、4-10mg/kg（ラット）の範囲で見られた 2)　ことに基づき区分2（肝臓、腎臓、脳）に分類した。
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓、脳の障害のおそれ（区分2）
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性： データ不足のため分類できない
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却 可燃性溶剤に溶解又は混合し、アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装： 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又、液やガスの漏れがないかを確認する。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
消防法： 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
（法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (1995）
2) IUCLID (2000)
3) 有機化合物辞典 (1985)
4) GESTIS (2005)
5 )HSDB (2005)
6) DFGOT (1999)
7) Verschueren (4th, 2003)
8) ACGIH (2001)
9) CICAD (2001)
10) Chapman (2005)
11) Lide (85th, 2004-2005)
12) SRC （2005）
13) Gangolli （1999）
14) RTECS (2004)
15) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　1992
16) GHS分類結果（日化協・NITE)
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
20) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
災害事例
情報なし