安全データシート
ジイソプロピルアミン
作成日2002年12月18日
改定日2006年 8月 8日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: ジイソプロピルアミン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 医薬品、染料中間体、ゴム薬品、農薬(除草剤)、界面活性剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分2
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 区分3
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分1A-1C
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分2(呼吸器系)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分3
水生環境慢性有害性 区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 炎 どくろ 腐食性 健康有害性 
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害(経口)
吸入すると有毒(蒸気)
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
重篤な眼の損傷
呼吸器系の障害のおそれ
水生生物に有害
長期的影響により水生生物に有害
注意書き: 【安全対策】
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。
静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器及び受器を接地、結合すること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。
火災を発生しない工具を使用すること。
適切な呼吸用保護具、保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーと石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: ジイソプロピルアミン(Diisopropylamine)
別名: N-(1-メチルエチル)-2-プロパンアミン(N-(1-methylethyl)-2-propanamie)
ビスイソブロピロアミン(Bis(isopropyl)amine)
N,N-ジイソプロピルアミン(N,N-diisopropylamine)
化学式: C6H15N
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 108-18-9
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(2)−136
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入:咳、咽頭痛、吐き気、息苦しさ、肺刺激、肺水腫。 肺水腫の症状は遅くなって現れる。
皮膚:発赤、灼熱感、乾燥。皮膚吸収性がある。
眼:発赤、痛み、一時的又は永久的な視力喪失。
経口摂取:咽頭痛、腐食性、吐き気、咳、胃痙攣。
最も重要な兆候及び症状: 肺水腫。
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項: 安静と症状の医学的な経過観察が必要。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤、AFFF
大火災:散水、耐アルコール性泡消火剤、AFFF
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法: 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
飲み込みを避けること。
眼、皮膚との接触を避けること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
長時間又は反復のばく露を避ける。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 5ppm 皮膚吸収性有り
設備対策: 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣(耐酸スーツ等)を着用する。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服(例えば、酸スーツ)及びブーツが必要である。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色透明液体 1) , 3)
臭い: アミン臭又はアンモニア類似臭 1) , 3)
pH: pH = 11.8(20℃) 7)
融点・凝固点: -61℃ 2) , 4) , 5)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 84℃ 4) , 6) , 9)
引火点: -6℃(開放式) 4) , 6)-10℃(密閉式) 7)
爆発範囲: 1.1- 7.1voL% 6) , 8) 0.8 - 7.1 voL% 4)
蒸気圧: 290Pa(2.9mbar48℃) 4) 23Pa(0.18mmHg25℃) 7) 106Pa(0.796mmHg 25℃ 推定値) 2)
蒸気密度(空気 = 1): 3.5 4) , 6)
比重(密度): 0.72 6) , 10)
溶解度: 水に可溶。 6) , 9) メタノール、エーテル、アセトン、酢酸エチル、芳香族及び脂肪族炭化水素、脂肪酸、鉱油、固形油などと混和。1) , 13)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 1.4 9) , 12) log Pow = 1.64 4)
自然発火温度: 316℃ 4) , 6)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 1.8ppm 22)
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  非該当
粘度: 0.47mm2/s(37.7℃)

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性: 酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
有機塩化物、ニトリル、酸化物など多くの化合物と反応する。
銅や亜鉛、それらの合金、アルミ二ウム、亜鉛メッキ鋼を侵して腐食性を示し、可燃性ガス(水素)を生成する。
避けるべき条件: 加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 酸化剤、銅や亜鉛、それらの合金、アルミ二ウム、亜鉛メッキ鋼。
危険有害な分解生成物: 加熱や燃焼により、有毒で腐食性のヒューム、又はガス(一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物など)を発生する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラットLD50が770mg/kg 14) と報告されていること基づき、区分4とした。
飲み込むと有害(経口)(区分4)
経皮 ウサギ経皮LD50 >10g/kg 15) に基づき区分外とした。
吸入(蒸気) ラットLC50 3.4mg/L 9) , 15) に基づき、区分3とした。
吸入すると有毒(蒸気)(区分3)
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性: pH>11.5(pH = 11.8) 7) に基づき、区分1A-1Cと区分した。
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷(区分1A-1C)
眼に対する重篤な損傷・刺激性: pH>11.5 7) に基づき、区分1とした。又、ウサギにおける眼腐食性との報告 7) もこれを支持する。
重篤な眼の損傷(区分1)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データがない。 皮膚感作性:モルモットを用いた試験を始めとして、3件で感作性が認められなかったことが報告されている 7) , 9) ことにより、区分外とした。
生殖細胞変異原性: データ不足により分類できない。
発がん性: データがなく分類できない。
生殖毒性: データがなく分類できない。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトにおいて重度の肺刺激性 16)、肺水腫 4) が報告されていることに基づき、区分2(呼吸器系)とした。
呼吸器系の障害のおそれ(区分2)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
データ不足により分類できない。
吸引性呼吸器有害性: データ不足により分類できない。

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ニジマス)の96時間LC50  37000μg/L 23) から、区分3とした。
水生生物に有害(区分3)
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分3、生物濃縮性が低いと推定されるものの(log Kow = 1.4) 24) 、急速分解性がないと推定されることから、区分3とした。
長期的影響により水生生物に有害(区分3)

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却 アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1158
Proper Shipping Name: DIISOPROPYLAMINE
Class: 3
Sub Risk: 8
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 1158
Proper Shipping Name: Diisopropylamine
Class: 3
Sub Risk: 8
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1158
品名: ジイソプロピルアミン
クラス: 3
副次危険: 8
容器等級: II
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 1158
品名: ジイソプロピルアミン
クラス: 3
副次危険: 8
等級: II
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又、液やガスの漏れがないかを確認する。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
危険物・引火性の物
(施行令別表第1第4号)
消防法: 第4類引火性液体、第一石油類水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法: 引火性液体類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 引火性液体
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (2001)
2) Howard (1997)
3) ホンメル(1991)
4) ICSC (1997)
5) Lide (85th, 2004)
6) NFPA (2002)
7) IUCLID (2000)
8) IMDG(2004)
9) HSDB (2005)
10) Chapman (2005)
11) GESTIS (2006)
12) Renzo (1986)
13) 溶剤PB (1997)
14) ACGIH (2001)
15) RTECS (2004)
16) PATTY (5th, 2001)
17) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
18) GHS分類結果(JETOC・NITE)
19) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
20) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
21) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
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23) AQUIRE (2003)
24) PHYSPROP Database (2005)
災害事例
情報なし