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安全データシート
１，２，３，４，１０，１０−ヘキサクロロ−６，７−エポキシ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ
− オクタヒドロ−エンド−１，４−エンド−５，８−ジメタノナフタレン
（別名エンドリン）
作成日2003年 5月 6日
改定日2006年 9月11日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： １，２，３，４，１０，１０−ヘキサクロロ−６，７−エポキシ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロ−エンド−１，４−エンド−５，８−ジメタノナフタレン（別名エンドリン）
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 農業用殺虫剤
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分2
急性毒性（経皮） 区分1
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(神経系、肝臓、腎臓)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(神経系、肝臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル： どくろ　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと生命に危険（経口）
皮膚に接触すると生命に危険（経皮）
経口ばく露による神経系、肝臓、腎臓の障害
長期又は反復経口ばく露による神経系、肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き： 【安全対策】
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
眼、皮膚、又は衣類に付けないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
ばく露した場合、医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： 1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-6,7-エポキシ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ-エンド-1,4-エンド-5,8-ジメタノナフタレン(1,2,3,4,10.10-hexachloro-6,7-epoxy-1,4,4a,5,6,7,8,8a-octahydro-endo-1,4-endo-5,8-dimethanonaphthalene)
別名： エンドリン(Endrin)
化学式： C12H8Cl6O
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 72-20-8
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (4)-299
分類に寄与する不純物及び安定化添加物：
濃度又は濃度範囲
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：「経口摂取」の項参照。
皮膚：重症の中毒。吸収される可能性あり。
経口摂取：めまい、脱力感、頭痛、吐き気、嘔吐、痙攣。
症状は遅れて現れることがある。
有機塩素剤・殺虫剤の一般的な症状： 神経系過剰刺激
軽症：全身倦怠感、脱力感、頭痛、頭重感、めまい、吐き気、嘔吐、
中等症：不安、興奮、部分的な筋痙攣、知覚異常（舌、口唇、顔面）。
重症：意識喪失、てんかん様の強直性及び間代性痙攣、肝腎障害、呼吸抑制、肺水腫。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： 安静と症状の医学的な経過観察が必要である。
５．火災時の措置
消火剤： 周辺火災に適応した消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 極めて毒性が強い。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、風上から、周辺火災に適応した消火剤を用いて、消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 環境に有害な場合がある；ミツバチ、哺乳類、鳥類への影響に特に注意すること。通常の使用法と異なる状況での環境中への放出を避ける。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 食品類と一緒に保管しない。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 未設定
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 0.1mg/m3 (skin)
設備対策： 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具、保護衣を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 白色結晶 1) , 3)
臭い： 弱い薬品臭 21)
pH： データなし
融点・凝固点： 245℃(分解) 8) 　　　　226-230℃(融点) 11)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 沸点以下　245℃で分解する。 1)
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.00003Pa (25℃) 3)
蒸気密度（空気 = 1）： 13.2 6)
比重（密度）： 1.64 (20℃)(比重) 4) 　　1.65 (25℃)（比重） 2)
溶解度： 水に難溶。 1) , 3) 　　0.25mg/L(水・25℃) 11)
アセトン、ベンゼン、キシレンに可溶、
ヘキサン　四塩化炭素に微溶。 11)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 5.20 (測定値） 11) 　　　log Pow = 6.31 4)
自然発火温度： データなし
分解温度： 245℃ 8)
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 不燃性
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の取り扱い条件においては安定。
245℃以上に加熱すると分解し、塩化水素、ホスゲンなどの有毒で腐食性のヒュームを生じる。
危険有害反応可能性： 強酸、強酸化剤と反応する。
避けるべき条件： 混触危険物質との接触。
混触危険物質： 強酸化剤、強酸。
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素、ホスゲンなどを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットLD50 値：3mg/kg 13) 　5.3mg/kg 12) 　13mg/kg 10) 　 9mg/kg 15) 　4mg/kg 15) 　及び27mg/kg 15) 　16.8mg/kg 14) , 15) 　3mg/kg 14) , 15) 　40mg/kg 14) , 15) 　7.5mg/kg 14) , 15) 及び 5.3mg/kg 14) , 15) に基づき、計算を適用した。計算値は6.54mg/kgであったことから、区分2とした。
飲み込むと生命に危険（経口）
経皮 ラットLD50 値：18mg/kg 13) 　15mg/kg 12) , 14) , 15) 　5mg/kg 15) , 16) 　12.5mg/kg 15) に基づき、計算を適用した。計算値は8.07mg/kgであったことから、区分1とした。
皮膚に接触すると生命に危険（経皮）
吸入(蒸気) データなし
吸入(粉じん) ミスト及び粉じんを2mg/Lの気中濃度でラットに1時間ばく露（4時間換算値0.5mg/L）した試験において10例中3〜5例が死亡した 15) , 16) との記述があるが、LC50 値のデータはなく、区分が特定できないことから、分類できないとした。
皮膚腐食性・刺激性： ウサギの皮膚に24時間ばく露した試験において皮膚への影響が認められたなかった 14) , 15) , 16) との記述から、皮膚刺激性はないと判断し、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性： データがなく分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：職業ばく露例に皮膚感作性は認められていない15) との記述があるが、他に有害性を明確に否定するデータがないことから、区分外とするにはデータ不足のため分類できないとした。
生殖細胞変異原性： 生殖細胞を用いる in vivo 経世代変異原性試験であるマウスを用いた優性致死試験において陰性の結果 15) があり、生殖細胞及び体細胞を用いた in vivo 変異原性試験のデータがないことから、区分外とした。
発がん性： IARCでグループ3 17) 、ACGIHでA4 12) 、EPAでD 19) に分類されていることから、区分外とした。
生殖毒性 ラット、マウス又はハムスターを用いた妊娠中経口投与試験ならびにラットを用いた3世代繁殖試験において親動物に一般毒性が認められる用量でも明確な生殖毒性が認められていない 13) , 14) , 15) , 16) との記述から、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトばく露例で激しい痙攣が認められた 12) , 13) , 14) , 15) , 16) との記述、ならびに経口投与による動物試験において痙攣、麻痺などの神経症状、肝臓の限局性壊死、炎症反応、クッパー細胞過形成など、腎臓の細胞壊死や炎症細胞浸潤などが区分1のガイダンス値範囲で認められた12) , 14) , 16) との記述から、区分1（神経系、肝臓、腎臓）とした。
神経系、肝臓、腎臓の障害
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ラット、マウス又はイヌを用いた経口投与試験において痙攣や過興奮が区分1のガイダンス値範囲で認められた 14) , 15) , 16) との記述、イヌを用いた経口投与試験において肝細胞の空胞化 13) が、マウスを用いた経口投与試験において肝臓の損傷 14) が、それぞれ区分1のガイダンス値範囲で認められたとの記述から、区分1（神経系、肝臓）とした。
長期又は反復経口ばく露による神経系、肝臓の障害
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 甲殻類（ピンクシュリンプ）の96時間LC50 = 0.000037mg/L 15) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分1、急速分解性がなく（BODによる分解度 0％） 20) 、生物蓄積性がある（BCF=12600) 20) ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
汚染容器及び包装： 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2761
Proper Shipping Name： ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
Class： 6.1
Packing Group： I-III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2761
Proper Shipping Name： Organophosphorus pesticide, solid, toxic
Class： 6.1
Packing Group： I-III
国内規制
陸上規制情報 毒劇法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2761
品名： 有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの（他に品名が明示されているものを除く。）
クラス： 6.1
容器等級： I-III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2761
品名： 殺虫殺菌剤（有機塩素系）（固体）（毒性のもの）（他に品名が明示されているものを除く。）
クラス： 6.1
等級： I-III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化審法： 第1種特定化学物質
（法第2条第2項・施行令第１条）
毒物及び劇物取締法： 毒物
（法第２条別表第１）
船舶安全法： 毒物類・毒物
（危規則第2, 3条危険物告示別表第1）
航空法： 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
ストックホルム条約（POPs条約）： 条約規制対象物質である。
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (J) （2000）
2) Weiss (2nd, 1986)
3) JMPR (1970)
4) Gangolli vol.4 (1st,1994 )
5) HSDB (Access on Jan 2006)
6) ホンメル(1991)
7) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
8) Ullmanns (E) (5th, 1995)
9) Merck (Access on Jan 2006)
10) PATTY （4th, 1994)
11) Howard (1997)
12) ACGIH (7th, 2001)
13) 環境省リスク評価第1巻 （2002）
14) ATSDR（1996）
15) EHC 130（1992)
16) DFGOT (vol.18, 2002)
17) IARC Suppl.7 (1987)
18) EU-Annex I(2006)
19) IRIS (2006)
20) 既存化学物質安全性点検データ
21) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　1992
22) GHS分類結果（住化・NITE)
23) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
24) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
25) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
災害事例
情報なし