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安全データシート
塩化チオニル
作成日2003年12月05日
改定日2006年01月07日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 塩化チオニル
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: クロル化剤(アルコール性水酸基のクロル化、カルボン酸のクロル化、酸無水物のクロル化、有機スルホン酸・ニトロ化合物のクロル置換)、脱水作用(二重結合の生成、酸無水物の生成、ニトリルの生成)、分子内閉環(トリアジン生成、ピロリドン生成、アミド生成)、クロロスルホン化剤、ベックマン転位

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性物質 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 区分外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分3
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 区分2
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分1A-1C
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分1(呼吸器系)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類対象外
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
絵表示又はシンボル: どくろ 腐食性 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有毒
吸入すると生命に危険

重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
重篤な眼の損傷
呼吸器系の障害

注意書き:  
【安全対策】 取扱後は手をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
蒸気、スプレーを吸入しないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
ガスを吸入しないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
適切な呼吸用保護具を着用すること。
適切な保護手袋、保護衣、保護面を着用すること。
【応急措置】 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合:無理に吐かせないこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息さること。
吸入した場合、ただちに医師に連絡すること。
皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、ただちに医師に連絡すること。
ばく露した場合:医師に連絡すること。
【保管】 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国/地域情報

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: 塩化チオニル(Thionyl Cloride)
別名: スルフィニルジクロリド(Sulfinyl Dichloride)
オキシ塩化イオウ(Sulfurous oxychloride)
硫黄(IV)ジクロリドオキシド(Sulfur(IV) dichloride oxide)
化学式: Cl2OS
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 7719-09-7
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(1)-818
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師を呼ぶこと。
特別処置が緊急に必要である。(緊急の解毒剤の投与が必要な場合、このラベルの補足の応急処置指示を参照)
製造業者又は当局が指定する洗浄剤が含まれるかもしれない。
意識喪失の危険がある場合、待機や搬送は安定な側臥位で行う。
皮膚に付着した場合: 直ちに、すべての汚染された衣類を取り去ること。
皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
水で数分間、注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師を呼ぶこと。
口をすすぐこと。
吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 経口摂取すると灼熱感,腹痛,ショック又は虚脱。 吸入すると、咽頭痛、咳、灼熱感、息切れ、息苦しさ、肺水腫。遅発性症状:肺水腫 5)
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具(保護手袋(不浸透性)、防毒マスク等)を着用する。
医師に対する特別注意事項: 安静に保ち、医学的な経過観察が不可欠である。

5.火災時の措置
消火剤: 不燃性。周辺火災に適応した消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤: 物質に水をかけてはいけない。
特有の危険有害性: 水との反応により、大量の熱を発生し、空気中のヒュームの濃度を増大させるおそれがある。
火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱されたり、水が混入すると、容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 容器内に水を入れてはいけない:激しい反応が起こる可能性がある。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 乾燥した土、砂あるいは不燃材料で覆い、さらにプラスチックシートで飛散を防止し、雨に濡れないようにする。
封じ込め及び浄化方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
清浄な帯電防止器具を用いて集め、プラスチック容器に入れゆるく覆いをし、後で廃棄する。
容器内に水を入れてはいけない。
二次災害の防止策: 木、紙、油等の可燃物は漏洩物から隔離する。
配管類と容器にも腐食の危険があるので注意する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 飲み込みを避ける。
吸入を避ける。
皮膚に接触してはならない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
ミストの吸入を避ける。
眼に入れてはならない。
接触回避 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策:
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件 容器を密封して、直射日光を避け、換気のよい冷乾燥場所に保管する。
窒素ガス下で保管。
水と接触して有害ガスを発生するおそれがあるので、水溶液と同一場所に貯蔵しないこと。
施錠して貯蔵すること。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH(2005年版) STEL 1ppm C
設備対策: 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
密閉された装置、機器又は局所排気を使用しなければ取扱ってはならない。
気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具: 製造業者又は当局が指定する保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣(耐酸スーツ等)を着用する。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護手袋及び眼、顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: 保護具は保護具点検表により定期的に点検する。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色〜黄色又は赤みがかった発煙性液体 1) ,5)
臭い: 刺激臭 5)、息苦しい臭い 39)
pH: データなし
融点・凝固点: -104.5℃ 5) ,39)、  '-105℃ 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 76℃ 2) ,5) ,39)
引火点: 不燃性 2) ,5)
爆発範囲: 該当しない
蒸気圧: 16kPa(25℃) 5)、0.124bar(20℃) [換算値 12400Pa(20℃)] 2)
密度: 1.638g/cm3 (20℃) 6)
蒸気密度(空気 = 1): 4.1(空気 = 1)  5)
比重(密度): データなし
溶解度: 水;1.66*10^(+4) mg/L (25℃) (推定値) 31)
有機溶剤に可溶。 40)ベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素と混合する。 6)
オクタノール/水分配係数: log P=0.92 (推定値)  31)
自然発火温度: 燃焼しない
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  燃焼しない
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の条件下では安定。 加熱されると分解して有害物質が生じる。
危険有害反応性可能性: 水と接触すると、発熱を伴い非常に激しく分解し、有害物質を生成する。 2)
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触回避。
混触危険物質: 水、湿気。
危険有害な分解生成物: 加水分解して二酸化硫黄、二塩化硫黄、塩素及び塩酸が生じる。 2)
加熱により、二酸化硫黄、二塩化硫黄、塩素を生じる。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 324mg/kg 36)
吸入 ラット LC50 500ppm/1H(1.21mg/L/4H ) 3)
皮膚腐食性・刺激性: ヒト及び動物に強い皮膚刺激性がある。 6) ,4) ,36) 皮膚熱傷や腐食がある。 14) ,36)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ヒト及び動物に対して強い刺激性がある。 6) ,14) ,36)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: in vitro 小核試験で陽性と陰性のデータがある。 36)
発がん性: データなし
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
データなし
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
データなし
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
情報なし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
アルカリ処理法 大量のアルカリ水溶液(水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の水溶液)に攪拌しながら、発熱と水溶液の飛散に注意し、少量ずつ加えて徐々に加水分解させた後、希硫酸を加えて中和する。、
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1836
Proper Shipping Name: Thionyl Cloride
Class: 8
Packing Group: I
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 forbidden
国内規制
陸上規制情報 毒劇法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1836
品名: 塩化チオニル
クラス: 8
容器等級: I
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 輸送禁止
特別の安全対策
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
毒劇物取締法 劇物
(指定令第2条)
船舶安全法 腐食性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 輸送禁止

16.その他の情報
参考文献
1) Merck(13th, 2001)
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3) ACGIH (2001)
4) SIDS (1999)
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6) HSDB(2005)
7) EHC 207 (1998)
8) ATSDR(1994)
9) NIOSH : Registry of Toxic Effects of Chemical Substances (2003)
10) Chemical Safety Data Sheets;The Royal Society of Chemistry UK No.42
11) 日本産業衛生学会 (2004)  
12) Sax(11th, 2004)
13) DFGODT vol. 12.(1999)
14) Patty's Industrial Hygiene and Toxicology, (51th, 2001)
15) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 (1992)
16) 後藤稠 他編:産業中毒便覧、医歯薬出版(株)(1977)
17) ザックス 有害物質のデータブック 藤原鎮男監訳 丸善 (1990)
18) 危険物ガイド 消防庁危険物規則課監修 東京法令出版(1993)
19) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター (2004)
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22) 通産省:化審法の既存化学物質安全性点検データ集  (1992)
23) 中災防 平成4年度 国際基準に基く化学物質危険有害表示制度の研究報告書
24) 石油化学工業協会;MSDS 酢酸エチル (1998)
25) 労働省:労働安全衛生法 有害性調査制度に基づく 既存化学物質変異原性試験データ集 (1996)
26) International Chemical Safety Cards, IPCS, No. 43
27) (財)化学物質評価研究機構:既存化学物質安全性評価シート 1巻
28) Details on Substances Classified in Annex Ito Directive 67/548/EEC
29) Lide (85th, 2004-2005)
30) Howard (1997)
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32) 溶剤ポケットブック(1997)
33) 有機化合物辞典(1985)
34) Verschueren (4th, 2003)
35) IARC Suppliment(1987)
36) IUCLID (2000)
37) Weiss (2nd, 1985)
38) ACGIH (2002)
39) 混触危険Hb (第2版,1997)
40) Gangolli (2nd, 1999)