安全データシート
インジウム
作成日2003年 5月6日
改定日2005年12月6日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: インジウム
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 銀ロウ、銀合金接点、ハンダ、低融点合金、液晶セル電極用歯科用合金、防食アルミニウム、テレビカメラゲルマニウム・トランジスター、光通信、太陽熱発電、電子部品軸受金属、透明導伝膜、蛍光体、低融点合金、電子部品、歯科合金

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類できない
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分5
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分1(肺、骨格、消化管)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
絵表示又はシンボル: 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有害のおそれ(経口)
長期又は反復ばく露による肺、骨格、消化管の障害
注意書き: 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: インジウム(Indium)
別名:
化学式: In
化学特性(化学式又は構造式):
CAS番号: 7440-74-6
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
対象外(元素のため適用外)
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入した場合、咳、息切れ、咽喉痛。
眼に入った場合、発赤、痛み。
飲み込んだ場合、吐き気、嘔吐。
最も重要な兆候及び症状:
医師に対する特別注意事項: 医学的な経過観察が必要である。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤
大火災:散水、噴霧水、通常の泡消火剤
特有の危険有害性: 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
フレアー燃焼効果により速やかに燃焼するおそれがある。
爆発したり、爆発的な激しさで燃焼するおそれがある。
消火後再び発火するおそれがある。
火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器と化学用保護衣を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や粉じんやヒュームの吸入を避ける。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、清潔な乾燥した容器に入れ、ゆるく覆いをし、後で廃棄処理する。
大量の場合、水で湿らせ、防護囲いをし、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い冷所で貯蔵すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2012年版) 許容濃度は設定されていない。
生物学的許容値 血清中インジウム濃度 3μg/L
ACGIH (2012年版) TLV-TWA 0.1 mg/m 3 (Inとして)
設備対策: 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
保護具
呼吸器の保護具: 換気が不十分な場合は、適切な呼吸保護具を着用すること。
手の保護具: 保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 様々な形状の帯青白色あるいは銀灰色の固体 14)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 327.4℃(融点) 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 1740℃(沸点) 14)
引火点: 該当しない
爆発範囲: 該当しない
蒸気圧: 235Pa(1000℃) 2)
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): データなし
溶解度: 冷水にわずかに溶ける。 29)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.98 (推定値) 5)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): 該当しない
燃焼性(固体、ガス):  該当しない
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱いにおいては安定である。
危険有害反応可能性: 強酸、強酸化剤、イオウと反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件: 粉じんの堆積、拡散。
混触危険物質: 強酸、強酸化剤。
危険有害な分解生成物: 燃焼の際は、有毒なヒュームやガスを放出することがある。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 4200mg/kg 10)
区分5とした。
飲み込むと有害のおそれ(区分5)
経皮:情報なし
吸入:情報なし
皮膚腐食性・刺激性: 情報なし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 情報なし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 情報なし
生殖細胞変異原性: データなし
発がん性: データなし
生殖毒性: 情報なし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
情報なし
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
「インジウム及びその化合物は骨格、消化管系への影響及び特に肺への吸入による有害性によりTLV-TWAが設定されていること」 10)、「ヒトで2例のインジウムすず酸化物による肺線維症の症例報告があること」 41) ,42) 及び「インジウムすず酸化物は高いインジウム含量(インジウム74%、すず8%)を有するのでその観察された肺毒性の主な原因はおそらくインジウムによる」 42) の記載がある。
区分1(肺、骨格、消化管)とした。
長期又は反復ばく露による肺、骨格、消化管の障害(区分1)
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データがなく分類できない。
水生環境慢性有害性: データがなく分類できない。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 3089
Proper Shipping Name: METAL POWDER, FLAMMABLE, N.O.S.
Class: 4.1
Packing Group: II,III
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 3089
Proper Shipping Name: Metal powder, flammable, n.o.s.
Class: 4.1
Packing Group: II,III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 3089
品名: 金属粉末(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 4.1
容器等級: II, III
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 3089
品名: 金属粉末(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 4.1
等級: II,III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第58号)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法):
第2種指定化学物質
(法第2条第3項、施行令第2条別表第2)
(政令番号 第9号)
消防法: 第2類可燃性固体、金属粉(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法: 可燃性物質類・可燃性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 可燃性物質類・可燃性物質
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (2002)
2) Merck (13th, 2001)
3) IMDG (2004)
4) ホンメル (1991)
5) SRC (2005)
6) HSDB (2003)
7) Lange (16th, 2005)
8) Patty (5th, 2001)
9) IUCLID (2000)
10) ACGIH(2001)
11) RTECS (2005)
12) HSDB(2001)
13) SITTIG (47th, 2002)
14) ICSC (J)(1997)
15) Chapman (2005)
16) Lange (16th, 2005)
17) GESTICS (2005)
18) Howard (1997)
19) Weiss (2nd, 1985)
20) DFGOT, vol.17(2002)
21) Verschueren(4th, 2003)
22) CERIハザードデータ集(2002)
23) IARC MONOGRAPHS SUPPLEMENT 7 (1987)
24) SIDS (1997)
25) ECETOCTR(1998)
26) ATSDR(1998)
27) CaPSAR(1999)
28) SIAR (1997)
29) SAX (11th, 2004)
30) 産衛学会勧告 (2004)
31) 有機化合物辞典
32) IRIS (2004)
33) 環境省リスク評価第3巻 (2004)
34) ALGY学会(感)物質リスト(案)
35) EHC 203(1998)
36) EU-Annex I
37) Gangolli (2nd, 1999)
38) NICNAS(1994)
39) NTP TR490(1999)
40) IAR (1982)
41) J Occup Health 45:137-139 (2003)
42) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
災害事例
情報なし