安全データシート
塩素化ビフェニル(別名 PCB)
作成日2003年05月06日
改定日2006年03月09日
改定日2009年09月18日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 塩素化ビフェニル(別名 PCB)
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 絶縁油、熱媒体、染料、インキ

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 区分外
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 区分3
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分1B
生殖毒性 区分1A
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分1(肝臓、皮膚、免疫系)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性 環境
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有害(経口)
皮膚に接触すると有毒(経皮)
発がんのおそれ 
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓、皮膚、免疫系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
保護手袋、保護衣を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: 塩素化ビフェニル (Polychlorinated biphenyls)
別名: PCB (PCB)
ポリ塩化ビフェニル
アロクロール1254 (Aroclor 1254)
化学式: C12H10-nCln
化学特性(化学式又は構造式):  
CAS番号: 1336-36-3、11097-69-1、53469-21-9
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
化審法第一種特定化学物質
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合: 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。
多量の石鹸と水で優しく洗うこと。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
目に入った場合: コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
水で数分間、注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状 眼の刺激、発赤、皮膚の発赤、かぶれ、ただれ、乾燥、塩素ざ瘡、頭痛、痺れ、発熱。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: 情報なし

5.火災時の措置
消火剤: 粉末消火剤、一般の泡消火剤、二酸化炭素、噴霧水
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
熱、炎にさらすと可燃性になる。
特有の消火方法: 周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
粉じんの発生を防止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
回収、中和: 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: 熱、炎にさらさない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 接触、吸入又は飲み込んではならない。
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
蒸気、ミスト、スプレーを吸入してはならない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 特別に技術的対策は必要としない。
保管条件: 冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
食品や飼料から離して保管する。
施錠して貯蔵すること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 0.01mg/m3
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2008年版) 0.01mg/m3  
ACGIH(2009年版) (42%Cl) [53469-21-9] TWA 1mg/m3 Skin
(54%Cl) [11097-69-1] TWA 0.5mg/m3
設備対策: 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
高熱工程で、ヒューム、ミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 製造業者又は当局が指定する保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 顔面シールド又は呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 薄黄色粘ちょう液体 5) ,6)
臭い: 無臭
pH: データなし
融点・凝固点: -18.89℃(CAS 53469-21-9) 6) 10℃(CAS 11097-69-1) 233-253℃(1336-36-3)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 340-375℃(CAS 1336-36-3) 12) 325-366℃(CAS 53469-21-9) 6) 365-390℃(CAS 11097-69-1) 5)
引火点: 195℃(383°F)(開放式) 12) 176-180℃ (開放式) 6)
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 1.3×10-3mmHg (25℃) 6) 0.01Pa (25℃) 5) 
7.71×10-5mmHg (25℃) 21)
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): 1.44 (30℃) 12) 1.381(25℃/4℃) 1) 1.505 (15.5℃/4℃) 1)
溶解度: 0.240mg/L水 (25℃) 6) 0.0430mg/L 水(20℃) 21) 
オクタノール/水分配係数: log Kow = 4.11 6) log Pow = 6.30 (推定値) 5) 
log Pow = 6.50 (測定値) 21)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  該当しない
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱温度、圧力の下で安定。
加熱すると分解し、非常に毒性の強いガスを発生する。
熱、炎にさらすと可燃性になる。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件: 加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤。
危険有害な分解生成物: 一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 Aroclor 1254
1010mg/kg 7),8),14)
4000mg/kg 7),23)
1300mg/kg 7),23)
1400mg/kg 7)
2000mg/kg 7),23)
上記5データより計算により 1057mg/kg
飲み込むと有害(区分4)
経皮 ウサギ LD50 800mg/kg 7),8),23)
皮膚に接触すると有害(区分3)
皮膚腐食性・刺激性: ヒトの職業ばく露例(蒸気ばく露)で塩素ざ瘡などの皮膚病変がをおこすが、皮膚に直接接触させた場合の刺激性についてのデータはない。 7) ,8)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ヒト職業ばく露例(蒸気ばく露)で眼刺激性が認められるとの記述はあるが、PCBを直接、眼の表面に付着させた動物試験データ又はヒトの症例報告はない。 7) ,8)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: ラットの優性致死試験において陰性。 7) ,8) ,23) ほ乳類精原細胞を用いる染色体異常試験で陰性。 7) ,8) ,23) ほ乳類骨髄細胞を用いる染色体異常試験及び小核試験で陰性ラット・骨髄細胞・染色体異常試験において陽性。 7) ,8) ,23) ,24)
発がん性: ACGIH はグループA3(動物発がん性が確認され、ヒトの関連は不明な物質)。IRISでB2 20)
IARCは グループ2A。 日本産業衛生学会は2A(人間に対して恐らく発がん性あると考えられる物質・証拠がより十分な物質)。NTPはR(ヒト発がん性が知られている物質)。発がんのおそれ(区分1B)。
生殖毒性: ヒトばく露例で月経周期異常などの女性生殖毒性、男性の生殖能の低下、胎児の発育異常等が認められた。 8) ,14) ,23) 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ(区分1A)。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ラットへの単回経口投与により肝酵素誘導が区分1のガイダンス値範囲のばく露で認められた。7) ヒトで気道刺激性が認められた。 3) ,7) ,8) 呼吸器への刺激のおそれ(区分3)。
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ヒトばく露例で肝臓障害、塩素ざ瘡などの皮膚症状、眼瞼マイボーム腺から分泌過剰などの眼症状、甲状腺機能低下、中枢神経症状、呼吸器症状、免疫機能低下、消火管障害、副腎皮質機能低下が認められた。 3) ,7) ,8) ,14) ,23) 長期又は反復ばく露による肝臓、皮膚、免疫系の障害(区分1)
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ファッドへッドミノー) LC50 0.008mg/L/96H 7)
  水生生物に非常に強い毒性(区分1)
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分1、環境中で安定で急速分解性がなく、生物蓄積性がある(BCF=270000)7)
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性(区分1)

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)ならびに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装: 容器は、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2315
Proper Shipping Name: POLYCHLORINATED BIPHENYLS, LIQUID
Class: 9
Sub Risk:
Packing Group: II
Marine Pollutant: PP
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2315
Proper Shipping Name: Polychlorinated biphenyls,liquid
Class: 9
Sub Risk:
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2315
品名: ポリ塩化ビフェニル類(液体)
クラス: 9
副次危険
容器等級: II
海洋汚染物質: PP
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2315
品名: ポリ塩化ビフェニル類(液体)
クラス: 9
副次危険
容器等級: II
特別の安全対策 食品や飼料と一緒の輸送を避ける。

15.適用法令
労働安全衛生法: 特定化学物質第1類物質
(製造許可物質)
(特定化学物質障害予防規則第2条1項第1号)
名称等を通知すべき有害物
(表示等)(法第57条の2、第56条第1項のもの)
(政令番号 特1-3号)
表示物質(法第57条第1項・法第56条第1項のもの)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法):
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
化審法 第1種特定化学物質
(法第2条第2項・施行令第1条)
船舶安全法: 有害性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法: その他の有害物件
(施行規則第194条危険物告示別表第1)
ストックホルム条約(POPs条約): 条約規制対象物質である。

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (13th, 1996)
2) ホンメル (1991)
3) ACGIH (7th, 2001)
4) SIDS (1996)
5) ICSC (J) (1999)
6) HSDB (Access on Oct 2005)
7) EHC140 (1993)
8) ATSDR (2000)
9) NIOSH : Registry of Toxic Effects of Chemical Substances (2003)
10) GHS分類結果(JETOC)
11) 産衛学会勧告 (1993)  
12) Sax (8th, 1992)
13) DFGOT (1998)
14) Patty's Industrial Hygiene and Toxicology, 4th (1994)
15) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 (1992)
16) 後藤稠 他編:産業中毒便覧、医歯薬出版(株)(1977)
17) 通産省公報「既存化学物質の安全性点検結果」 (1975.8.27)
18) EU ANNEX 1 (Access on Oct 2005)
19) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター (2004)
20) IRIS (Access on Oct 2005)
21) Howard (1997)
22) SRC (Access on Oct 2005)
23) IARC (Access on Oct 2005)
24) NTP DB (Access on Oct 2005)
25) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
26) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
27) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」 (2005)
災害事例
事故の名称:PCB飛散  発生日:1987/08/07
事故の概要:電信柱のトランスが内部でショートし、火災をおこしてPCBが飛散した。PCBを含有した土壌を取り除き、缶につめて保存してある。適切な廃棄方法がないため処分ができないままにある。飛散量は3リットル程度であった。
発生場所:秋田県能代市