職場のあんぜんサイト

安全データシート
ベンゼン
作成日2001年03月12日
改定日2006年03月15日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: ベンゼン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 本物質の主な用途は、純ベンゼンでは合成原料として染料、合成ゴム、合成洗剤、有機顔料、有機ゴム薬品、医薬品、香料、合成繊維(ナイロン)、合成樹脂(ポリスチレン、フェノール、ポリエステル)、食品(コハク酸、ズルチン)、農薬(2,4-D、クロルピクリンなど)、可塑剤、写真薬品、爆薬(ピクリン酸)、防虫剤(パラジクロロベンゼン)、防腐剤(PCP)、絶縁油(PCD)、熱媒、溶剤級ベンゼンでは塗料、農薬、医薬品など一般溶剤、油脂、抽出剤、石油精製など、その他アルコール変性用である

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性: 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分2
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 区分外
健康に対する有害性: 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 区分外
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類対象外(粉じん)
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類できない(ミスト)
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない  
皮膚感作性 分類できない  
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分1A
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分1(呼吸器)、区分3(麻酔作用)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分1(中枢神経系、造血系)
吸引性呼吸器有害性 区分1
環境に対する有害性: 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 炎 感嘆符 健康有害性 環境
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 引火性の高い液体及び蒸気
    飲み込むと有害(経口)
    皮膚刺激
    強い眼刺激
    遺伝性疾患のおそれの疑い
    発がんのおそれ
    生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
    呼吸器の障害
    眠気又はめまいのおそれ
    長期又は反復ばく露による中枢神経系、造血系の障害
    飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ
    水生生物に毒性
    長期的影響により水生生物に毒性
注意書き: 【安全対策】
    すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
    使用前に取扱説明書を入手すること。
    この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
    熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
    防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。静電気放電や火花による引火を防止すること。
    個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
    保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
    屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
    ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
    取扱い後はよく手を洗うこと。
    環境への放出を避けること。
    【応急措置】
    火災の場合には適切な消火方法をとること。
    吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
    吐かせないこと。
    眼に入った場合:水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
    皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。
    皮膚(又は毛髪)に付着した場合:直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
    汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
    皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
    漏出物は回収すること。
    【保管】
    容器を密閉して涼しく換気の良いところで施錠して保管すること。
    【廃棄】
    内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: ベンゼン (Benzene)
別名: フェニルハイドライド (Phenyl hydride)
  ベンゾール (Benzol)
化学式: C6H6
化学特性
(化学式又は構造式):
化学式又は構造式
CAS番号: 71-43-2
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(3)- 1
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 100%

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぐこと。
  皮膚を速やかに洗浄すること。
  多量の水と石鹸で洗うこと。
  医師の手当、診断を受けること。
  汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
  医師に連絡すること。
  眼の刺激が持続する場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
  口をすすぐこと。
  医師の手当、診断を受けること。
最も重要な兆候及び症状:

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
  大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
  加熱により容器が爆発するおそれがある。
  火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
  引火性の高い液体及び蒸気
特有の消火方法: 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
  危険でなければ火災区域から容器を移動する。
  移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
  消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
  作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
  漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
  風上に留まる。
  低地から離れる。
  密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
  河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
  少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
  大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
  大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
  漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
  蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
  排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 使用前に取扱説明書を入手すること。
  すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
  周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
  容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
  接触、吸入又は飲み込まないこと。
  眼に入れないこと。
  ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
  この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
  取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
  保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
  保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
  保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
  保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
  酸化剤から離して保管する。
  容器は直射日光や火気を避けること。
  容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
  施錠して保管すること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 1ppm
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 1ppm 過剰発がん生涯リスクレベル 10-3
0.1ppm 過剰発がん生涯リスクレベル 10-4
ACGIH(2005年版) TLV-TWA 0.5ppm
Skin;A1
TLV-STEL 2.5ppm
設備対策: 指定された防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
  静電気放電に対する予防措置を講ずること。
  この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
  空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
  高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
  気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
  保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 適切な顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
  取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色の液体 1)
臭い: 特徴的な臭気 1)
pH: データなし
融点・凝固点: 6℃ (融点) 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 80℃ (沸点) 1)
引火点: -11℃ (密閉式) 1)
爆発範囲: 下限 1.2 vol%、上限 8.0 vol% 1)
蒸気圧: 10kPa(20℃) 1)
蒸気密度(空気 = 1): 2.69 (計算値)
比重(密度): 0.8787(15℃/4℃) 20)
溶解度: 0.18g/100mL(25℃) 1)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.13(測定値) 16)
自然発火温度: 498℃ 1)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  該当しない
粘度: 0.649mPa・s(20℃) ,0.566mPa・s(30℃)、(粘性率) 55)

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱い条件においては安定である。
  酸化性物質等に触れると反応する危険性がある。
危険有害反応可能性: 情報なし
避けるべき条件: 情報なし
混触危険物質: 酸化性物質
危険有害な分解生成物: 通常発生が予想される一酸化炭素、二酸化炭素水以外の危険有害な分解生成物の大量の発生は考えられない。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 810mg/kg 47)
経口 ラット LD50 3000mg/kg 33)
経口 ラット LD50 3300mg/kg 33)
経口 ラット LD50 4900mg/kg 33)
上記5データからの計算値 = 1620mg/kg
飲み込むと有害(区分4)
経皮 ラット LD50 >8200mg/kg 47)
吸入(蒸気) ラット LC50 44.66mg/L(4時間値) (14000ppm(4時間値))
吸入(粉じん) 情報なし
皮膚腐食性・刺激性: ウサギを用いた皮膚一次刺激性試験の結果、皮膚刺激性を有するとの報告がある。 47)
  ウサギを用いた皮膚累積刺激性試験の結果、皮膚刺激性を有するとの報告がある。 33)
  皮膚刺激(区分2)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述から、ベンゼンは中等度 (moderate) の眼刺激性を示すと考えられる。 33) ,47)
  強い眼刺激(区分2A)
呼吸器感作性: 情報なし
皮膚感作性: 確定し得る情報なし。
生殖細胞変異原性: 経世代変異原性試験で陰性、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験で陽性、生殖細胞 in vivo 遺伝毒性試験なし。 11) ,33)
  遺伝性疾患のおそれの疑い(区分2)
発がん性: IARC(1987) グループ1 ヒトに対して発がん性を示す
ACGIH(2005) A1 ヒトに対して発がん性が確認された物質
NTP(2005) K ヒト発がん性があることが知られている物質
EPA(2000) A ヒト発がん性物質
発がんのおそれ(区分1A)
生殖毒性: 母動物毒性が示される用量で胎児毒性がみられるとの報告がある。 11) ,41)
  生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い(区分2)
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトでは「皮膚、鼻、口、咽頭への刺激」、「気管炎、喉頭炎、気管支炎、肺での大量出血」の報告がある。 47)
  実験動物では「麻酔状態の際に呼吸障害が観察された」との報告がある。 33)
  呼吸器の障害(区分1)
  眠気又はめまいのおそれ(区分3)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ヒトについては「骨髄の形成不全、過形成もしくは正常芽細胞をともなう血球減少症、血液毒性、再生不良性貧血による死亡例」 33)、「横断性脊髄炎」 32)、「頻発性頭痛、疲労感、睡眠障害及び記憶障害、白血球、赤血球数の減少及び平均赤血球容積の増加」 47) 等の記述が見られる。
  実験動物では「リンパ球、赤血球数の減少及び循環赤血球と好中球の形態異常、脾臓有核細胞、循環赤血球及びリンパ球数の減少、白血球数減少、骨髄細胞充実性の減少、骨髄多能性幹細胞数の減少」 33)、「赤血球、白血球、リンパ球、ヘマトクリット減少、及び平均赤血球容積の増加、大腿骨B、脾臓T,B及び胸腺Tリンパ球の持続的減少」 32) 等の記述が見られる。
  実験動物に対する影響は区分 1に相当するガイダンス値の範囲で見られた。
  長期又は反復ばく露による中枢神経系、造血系の障害(区分1)
吸引性呼吸器有害性: 「この液体を飲み込むと、誤嚥により化学性肺炎を起こす危険がある。」との記載がある。 52)
  炭化水素であり、動粘性率は0.740 mm2/s (25℃) (CERI計算値)である。
  飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ(区分1)

12.環境影響情報        
水生環境急性有害性: 魚類 ニジマス LC50 5.3mg/L/96H 62)
水生生物に毒性(区分2)
水生環境慢性有害性: 魚類 ニジマス LC50 5.3mg/L/96H 62)
急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log kow = 2.13 63))、急速分解性がない(BODによる分解度:40% 64))ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性(区分2)

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
  都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
  廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
  特別管理産業廃棄物のため、廃棄においては特に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物処理基準に従うこと。
  本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
  空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
  スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1114
Proper Shipping Name: BENZENE
Class: 3
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 1114
Proper Shipping Name: Benzene
Class: 3
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1114
品名: ベンゼン
クラス: 3
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 1114
品名: ベンゼン
クラス: 3
等級: II
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
  危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
  危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
  移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
  危険物・引火性の物
(施行令別表第1第4号)
  特定化学物質第2類物質、特定第2類物質
(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,3号)
  特定化学物質特別管理物質
(特定化学物質障害予防規則第38条の3)
労働基準法: 疾病化学物質
(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法):
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
(政令番号 第299号)
消防法: 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
水質汚濁防止法: 有害物質
(施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)
大気汚染防止法: 指定物質(法附則第9項、施行令附則第3項)
土壌汚染対策法: 特定有害物質
(法第2条第1項、施行令第1条)
高圧ガス保安法: 圧縮ガス
(法第2条1)、可燃性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条1)
高圧ガス保安法: 圧縮ガス
(法第2条1)、可燃性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条1)
船舶安全法: 引火性液体類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法: 引火性液体
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献  
1) ICSC (2004)
2) ホンメル (1991)
3) Weiss (2nd, 1985)
4) HSDB (2000)
5) 危険物DB (2nd, 1993)
6) ESC SYRESS
7) ACGIH (2001)
8) DFGOT vol.6 (1994)
9) RTECS (2005)
10) ACGIH-TLV (2005)
11) NTP TR289 (1986)
12) Howard (1997)
13) UNRTDG (13th, 2004)
14) SIDS (2002)
15) ECETOC TR4 (1982)
16) SRC (2005)
17) GESTIS (2005)
18) PATTY (4th, 1994)
19) AQUIRE (2003)
20) Merck (13th, 2001)
21) CERIハザードデータ集 (97-20 (1998))
22) BUA 156 (1994)
23) TOXCENTER (Access on Feb 2005)
24) Sax (8th, 1992)
25) ECETOC TR48 (1998)
26) IUCLID (2000)
27) IARC vol.71 (1999)
28) ACGIH (7th, 2004)
29) RTECS(VZ200000) HSDB Full record
30) 産衛学会勧告 (2005)
31) IARC39 (1986)
32) IRIS-TOX (2002)
33) EHC 150 (1993)
34) EHC(J) 164 (1996)
35) Renzo (3rd, 1986)
36) 溶剤ポケットブック (1997)
37) Lange (16th, 2005)
38) Chapman (2005)
39) 環境省リスク評価第1巻 (2002)
40) 混触危険ハンドブック (第2版, 1997)
41) ATSDR (2005)
42) BSDB (2005)
43) CAMD (Access on May 2005)
44) J Occup Health 45:137-139 (2003)
45) Eur Respr J. 25(1):201-204 (2005)
46) DFGOT vol.20(2005)
47) NICNAS (2001)
48) EU Annex I (2005)
49) Lide (85th, 2004)
50) EU-RAR (2005)
51) HSDB (2005)
52) ICSC (J) (2003)
53) 厚労省報告(2001)
54) ESIS Data Base (2005)
55) Dean (15th Ed.)
56) ATSDR (1997)
57) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2005)
58) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2004)
59) NFPA (13th, 2001)
60) 有機化合物辞典
61) SIDS (2005)
62) EU-RAR (2003)
63) PHYSPROP Datebase
64) 既存化学物質安全性点検データ
災害事例  
(1) 化学工場で、中間タンクに切り替えの際、バルブ操作を誤り、配管に圧力がかかったため、ベンゼンが漏れて中毒した。
(2) 昭和33.34年にわたり、大阪及び東京でベンゼンを溶剤とするゴムのりを使用して、ヘップサンダルの接着作業をしていた労働者、主婦らに多数のベンゼン中毒が発生した。
(3) ベンゼン用タンクローリーに空気の圧入口を設けるため、水を八分目まで入れて溶接作業を開始した際、ベンゼン蒸気が残存していたらしくタンクが爆発した。