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製品安全データシート
ニトリロ三酢酸
作成日2003年 3月 12日
改定日2006年 4月 16日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ニトリロ三酢酸
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急時の電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 本物質の主な用途は、洗剤ビルダー、硬水軟化剤、界面活性剤の添加剤、放射能汚染除去剤 10) 、合成、キレート化剤、希土類元素の精製における溶離剤 11)
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん、
ミスト）		 分類できない（粉じん）
急性毒性（吸入：粉じん、
ミスト）		 分類対象外（ミスト）
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分1B
発がん性 区分2
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分2（腎臓）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分3
水生環境慢性有害性 区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符　健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有害（経口）
皮膚刺激
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれ
発がんのおそれの疑い
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
水生生物に有害
長期的影響により水生生物に有害
注意書き： 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
粉じんを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ニトリロ三酢酸(Nitrilotriacetic acid)
別名： ニトリロ酢酸(Nitriloacetic acid)
化学式： C6H9NO6
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 139-13-9
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (2)-1276
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 情報なし
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：咳、咽頭痛。
皮膚：かぶれ、ただれ、発赤。
眼：発赤。
経口摂取：吐き気、嘔吐、下痢を伴う胃痛。
最も重要な兆候及び症状：
５．火災時の措置
消火剤： この製品自体は、燃焼しない。
周辺火災に種類に応じて適切な消火剤を用いる。
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器と化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 関係者以外の立入りを禁止する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼に入れないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH （2005年版） 設定されていない。
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用しなければ取扱ってはならない。
気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
保護具
呼吸器の保護具： 換気が十分でない場合には、適切な呼吸用の保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 白色の結晶性粉末 14)
臭い： 無臭 14)
pH： 2.3
融点・凝固点： 242-246℃ (分解） 14)
沸点、初留点及び沸騰範囲： データなし
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 3.00×10-5mmHg (25℃) (推定値） 18)
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： ＞1 (20℃) 19)
溶解度： 1.28g/L (22.5℃)(水） 2)
ほとんどの有機溶媒に不溶 36)
オクタノール/水分配係数： log Pow = -3.81 (推定値） 18)
自然発火温度： データなし
分解温度： 242-246℃ (分解） 14)
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = １）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 可燃性はあるが、通常の温度、気圧下では安定である。
加熱により発火する。
危険有害反応可能性： 強酸化剤、強塩基と反応する。
避けるべき条件： 加熱。
混触危険物質： 強酸化剤、強塩基。
危険有害な分解生成物： 加熱や燃焼すると分解し、有毒で刺激性のヒューム(窒素酸化物など)を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラット LD50 1100mg/kg 11)
経口 ラット LD50 1100-1470mg/kg 22)
経口 ラット LD50 1470mg/kg 13) , 15)
飲み込むと有害（区分4）
経皮 情報なし
吸入（粉じん） 情報なし
皮膚腐食性・刺激性： ヒトで皮膚刺激性がある、との記述があり 12) , 13) 、「本物質は強酸性物質であることから刺激性を有すると推察される。実験報告はない。」との記述がある 22) 。区分2とした。
皮膚刺激（区分2）
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： ヒトで眼刺激性がある、との記述があり 6) 、「本物質は強酸性物質であることから刺激性を有すると推察される。実験報告はない。」との記述がある 22) 。区分2A-2Bとした。
強い眼刺激（区分2A-2B）
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： マウスを用いた優性致死試験で陰性であるが、マウス精原細胞を用いたin vivo染色体異常試験で陽性である 40) , 22) 。区分1Bとした。
遺伝性疾患のおそれ （区分1B）
発がん性： IARC及び日本産業衛生学会でグループ２B 40) , 30) に、NTPでグループR 45) に分類されている。
発がんのおそれの疑い（区分2）
生殖毒性： ラットへの飲水投与による催奇形性試験では、胎児に水腎症と膀胱の障害認められているが、胚、胎児及び出生仔の発育には影響なかったとの記述、マウスへの飲水投与、ラットへの混餌投与及びウサギへの経口投与による催奇形性試験では、胎児奇形もなく、ラットでの二世代繁殖試験では生殖機能、生殖能力ならびに出生仔の発育には影響なかったとの記述から、生殖機能、生殖能力ならびに胎児へは最小限な影響のみにとどまっている 40) , 22) と判断され、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 情報なし
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトでの症例報告などはなく、ラット又はマウスへの28日〜90日間の経口及び混餌投与試験では近位尿細管上皮細胞の空胞化、腎盂移行上皮のびらんや増生、水腎症の報告があり 41) , 22) 、腎毒性ありとの記載がある 41) 。
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ（区分2）
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 藻類（緑藻）の72時間ErC50=46000μg/L 57) から、区分3とした。
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの（BCF=131 51) ）、急速分解性がない（BODによる分解度：1％ 51) ）ことから、区分3とした。
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号第419号）
化審法： 第２種監視化学物質
（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）：		 第１種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号第233号）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) Merck (13th,2001)
3) IMDG (2004)
4) ホンメル (1991)
5) SRC:KowWin(2005)
6) HSDB (Access on Sep 2005)
7) Lange (16th, 2005)
8) Patty (4th, 1994)
9) IUCLID (2000)
10) ACGIH (7th, 2001)
11) RTECS (2005)
12) ＨＳＦＳ(2001)
13) SITTIG (4th, 2002)
14) ICSC (J) （1994）
15) BUA(1986)
16) Lange (16th, 2005)
17) GESTICS (2005)
18) Howard (1997)
19) Weiss (2nd 1986)
20) DFGOT vol.14 (2000)
21) Verschueren(4th, 2003)
22) CERIハザードデータ集(2002)
23) CERIハザードデータ集 (2001)
24) SIDS (2002)
25) ECETOC TR48 (1992)
26) ATSDR (1999)
27) CaPSAR (2001)
28) SIAR (1997)
29) Sax (8th,1992)
30) 日本産業衛生学会誌 (2005)
31) 有機化合物辞典 (1985)
32) IRIS (2005)
33) 環境省リスク評価第2巻 (2003)
34) ALGY学会（感）物質リスト（案）
35) EHC 163 (1994)
36) EU-Annex I (2005)
37) Gangolli (2nd, 1999)
38) NICNAS(1994)
39) EPA （1991）
40) IARC 73 (1999)
41) IARC 48(1990)
42) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
43) CICAD　８(1998)
44) NTP DB (access on December 2005)
45) NTP RoC　(11th, 2005)
46) ACGIH (2001)
47) 溶剤ポケットブック (1996)
48) Ullmanns (E) (5th, 1995)
49) IRIS (Access on Aug 2005)
50) CERI・NITE有害性評価書 No.16 (2004)
51) 既存化学物質安全性点検データ
52) CERI・NITE有害性評価書 No.12 （2004）
53) NFPA(13th,2001)
54) NITE初期リスク評価書No.16 (2005)
55) ACGIH-TLV (2005)
56) Dean(15th Ed.)
57) 環境省リスク評価第3巻 (2004)
災害事例
情報なし
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