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製品安全データシート
ｐ‐フェニレンジアミン
作成日2002年 11月18日
改定日2006年 10月27日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ｐ‐フェニレンジアミン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： アゾ染料の製造、白毛染原料、ゴム加硫促進剤、分析化学、写真現像薬
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分3
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：気体） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 区分5
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 区分1
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(腎臓、筋肉)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(神経系、肝臓、心臓)
区分2(骨格筋)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
絵表示又はシンボル： どくろ　腐食性　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有毒（経口）
吸入すると有害のおそれ（粉じん）
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
腎臓、筋肉の障害
長期又は反復ばく露による神経系、肝臓、心臓の障害
長期又は反復ばく露による骨格筋の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き： 【安全対策】
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。
適切な保護手袋を着用すること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ｐ−フェニレンジアミン(o-Phenylenediamine)
別名： １，４−ジアミノベンゼン(1,2-Diaminobenzene)
１，４−ベンゼンジアミン(1,2-Benzenediamine)
ｐ−アミノアニリン(o-Aminoaniline)
化学式： C6H8N2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 106-50-3
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (3)-185、(5)-4998
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 情報なし
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 直ちに医師に連絡すること。
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入した場合：咳、めまい、頭痛、息苦しさ。その他の症状は｢飲み込んだ場合｣参照。
皮膚に付着した場合：吸収される可能性あり。発赤。
眼に入った場合：発赤、痛み、まぶたの腫脹、かすみ眼、場合によっては視力の永久喪失。
飲み込んだ場合：腹痛、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、痙攣、し眠、息苦しさ、息切れ、嘔吐、脱力感。
最も重要な兆候及び症状：
医師に対する特別注意事項： この物質により中毒を起こした場合は特別の処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
喘息の症状は2〜3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
容器内に水を入れてはいけない。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 火気注意。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2006年版） 0.1mg/m3
ACGIH （2006年版） TLV-TWA 0.1mg/m3 A3
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 白色〜わずかに赤色の結晶 14)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 139-147℃(融点） 14)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 267℃(沸点） 14)
引火点： 156℃（密閉式） 14)
爆発範囲： 下限　1.5vol％ 14)
蒸気圧： 144 Pa(100℃) 14)
蒸気密度（空気 = 1）： 3.7 14)
比重（密度）： 1.1 14)
溶解度： 4 g/100 mL(25℃)（水） 14)
アルコール、クロロホルム、エーテルに易溶 2)
オクタノール/水分配係数： データなし
自然発火温度： 400℃ 14)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 空気にばく露すると濃赤色になる。
粉末又は、顆粒状で空気と混合すると粉じん爆発の可能性がある。
危険有害反応可能性： 強力な還元剤で、酸化剤、強塩基と激しく反応する。
避けるべき条件： 空気にばく露。粉じんの空中への拡散。
混触危険物質： 強酸化剤、強酸、酸無水物、強塩基。
危険有害な分解生成物： 燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などが生成される。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：ラットを用いた経口投与試験のLD50 80mg/kg、98mg/kg 22) のうち低い方のLD50 80mg/kgから　区分3とした。
飲み込むと有毒（経口）
経皮：ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 ＞5000mg/kg 22) から、区分外とした。
吸入（粉じん）：ラットを用いた吸入ばく露試験(粉じん)のLC50 920mg/L(4時間換算) 22) から、区分5とした。
吸入すると有害のおそれ（粉じん）
皮膚腐食性・刺激性： 4時間適用試験ではないが、ウサギ、モルモットを用いた皮膚刺激性試験結果の記述 22)　, 20） において「軽度から中等度の刺激性」がみられ、ヒトへの健康影響の記述 20) においても「軽度の刺激性」がみられていることから、区分2とした。
皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験において「中等度の結膜の炎症がみられたが、24時間以内に回復。」との報告 22) が得られ、ヒトへの健康影響の記述において「症状がより重篤であり、眼球の痛みや灼熱感、その後、眼瞼の発赤と腫脹、結膜の水腫と充血が認められ、症例によっては角膜上皮のびらんや、虹彩炎、虹彩毛様体炎を生じ、重篤な場合には角膜潰瘍によって視覚障害や失明に陥ることもあるとされる。」との報告 22) , 27) , 8) , 20) が得られていることから、区分1とした。
重篤な眼の損傷
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：ヒトへの健康影響の記述において「ｐ-フェニレンジアミンばく露により、喘息様症状の発生がみられた」等の報告 22) , 20) , 8) が得られたことから、呼吸器感作性を有すると考えられるため、区分1とした。
吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ
皮膚感作性：モルモットを用いた多くの皮膚感作性試験において「皮膚感作性あり」との報告 22) , 20) が得られ、ヒトへの健康影響の記述においても、皮膚感作性があることを示す記述 22) , 8) , 20) が得られている。また、既存分類としては、日本職業・環境アレルギー学会特設委員会、日本接触皮膚炎学会にて、皮膚感作性物質としてリストアップし、産業衛生学会にて「皮膚：第1群」としていることから、皮膚感作性を有すると考えられるため、区分1とした。
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
生殖細胞変異原性： 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験（小核試験）で陰性、である 23) , 7) ことから「区分外」とした。
発がん性： ACGIHでA4 18) 、IARC でグループ 3 29) に分類されていることから、「区分外」とした。
生殖毒性： 親世代の繁殖能や次世代の発生などに影響がみられていない 27) , 22) ことにより区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトについては、「横紋筋融解による急性腎不全」 27) 、「筋組織に壊死」、「横紋筋融解症」 22) 、「横紋筋融解」 10) 等の記述、実験動物については、「横紋筋融解」、「骨格筋の壊死」 22) 等の記述があることから、筋肉が標的臓器と考えられた。また、「死因は横紋筋融解による急性腎不全であった」 27) 、「腎臓障害の原因はミオグロビン円柱による遠位尿細管閉塞である」 6) との記載があり、腎臓への障害は二次的影響であると考えられるが、腎不全が直接死につながることから腎臓を標的臓器に加えた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1(筋肉、腎臓)とした。
腎臓、筋肉の障害
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトについては、「肝臓及び脾臓の肥大がみられ、進行性の神経学的症状を呈した。本症例ではめまい、胃炎、二重視、無力症、落屑性の皮膚炎もみられている」、「黄疸と亜急性の肝萎縮」 22) 等の記述、実験動物については、「骨格筋の変性」 27) 、「心筋実質の変性」 10) 等の記述があることから、肝臓、神経系、筋肉、心臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1及び区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1(肝臓、神経系、心臓)、区分2(骨格筋)とした。
長期又は反復ばく露による神経系、肝臓、心臓の障害
長期又は反復ばく露による骨格筋の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 0.06mg/L 21) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境急性有害性： 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=98 32) ）、急速分解性がない（BODによる分解度：5％ 32) ）ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 1673
Proper Shipping Name： PHENYLENEDIAMINES
Class： 6.1
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 1673
Proper Shipping Name： Phenylenediamines
Class： 6.1
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 毒劇法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 1673
品名： フェニレンジアミン
クラス： 6.1
容器等級： III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 1673
品名： フェニレンジアミン
クラス： 6.1
等級： III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第472号）
変異原性が認められた既存化学物質
（法第57条の5、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）：		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第263号）
毒物及び劇物取締法： 劇物
（法第２条別表第２）
劇物
（指定令第２条）
労働基準法： 疾病化学物質
（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号）
船舶安全法： 毒物類・毒物
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
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34) ACGIH (2006)
災害事例
情報なし
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