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製品安全データシート
セレン
作成日2003年5月 6日
改定日2006年10月22日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： セレン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急時の電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 乾式複写機感光体、熱線吸収板ガラスの着色剤、鉛ガラスの消色剤、赤色顔料の原料、電子製品、テレビ用カメラ・光電セル計算機の磁器コア、太陽電池（整流器，リレー）、触媒、動物飼料の添加物
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類できない
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分外
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：気体） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分外
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(神経系、呼吸器)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(神経系、呼吸器、肝臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 区分4
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系、呼吸器系の障害
長期又は反復ばく露による神経系、呼吸器系、肝臓の障害
長期的影響により水生生物に有害のおそれ
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： セレン(Selenium)
別名：
化学式： Se
化学特性（化学式又は構造式）：
ＣＡＳ番号： 7782-49-2
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 化審法：対象外（元素）
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 情報なし
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 皮膚を速やかに洗浄すること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入した場合：鼻刺激、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、吐き気、咽頭痛、嘔吐、脱力感。症状は遅れて現われることがある。
皮膚に付着した場合：発赤、皮膚熱傷、痛み、変色。
眼に入った場合：発赤、痛み、かすみ眼。
飲み込んだ場合：金属味、下痢、悪寒、発熱。他の症状については｢吸入｣参照。
最も重要な兆候及び症状：
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：散水、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和： 乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 0.1mg/m3 （Seとして）
ACGIH（2005年版） TLV-TWA 0.2mg/m3 as Se
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具： 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具： 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。
皮膚及び身体の保護具： 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 濃赤茶〜帯青黒色の非晶形固体、赤色透明の結晶、あるいは金属質の灰〜黒色の結晶。14)
臭い： 無臭 14)
pH： データなし
融点・凝固点： 170-217℃（融点） 14)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 685℃（沸点） 14)
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.1 Pa(20℃) 14)
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： 4.8 14)
溶解度： 溶けない（水） 14)
データなし（有機溶媒）
オクタノール/水分配係数： データなし
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 常温・乾燥空気中　単独では安定。
加熱すると、有毒なヒュームを発生する。
加熱すると激しく燃焼又は爆発することがある。
危険有害反応可能性： 50℃で水と反応し、引火性の水素、亜セレン酸を生成する。
空気中加熱すると、酸化されて二酸化セレンを生じる。
緩やかに加熱するとリンやニッケル、亜鉛、ナトリウム、カリウム、白金などの金属と輝きながら反応する。
硝酸と混合すると爆発性の化合物を生成する。
強酸と激しく反応する。
酸化剤と接触すると火災と爆発の危険性あり。
避けるべき条件： 加熱、空気、水との接触。
混触危険物質： 硝酸、強酸、酸化剤
危険有害な分解生成物： 該当しない（元素）
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：ラットを用いた経口投与試験のLD50　6700mg/kg 22) から、区分外とした。
経皮：データなし
吸入（粉じん）：データ不足のため分類できない
皮膚腐食性・刺激性： データ不足のため分類できない
眼に対する重篤な損傷・刺激性： データ不足のため分類できない。なお、高濃度のセレン・ヒュームに短時間ばく露された労働者の眼に刺激性がみられるとの報告がある 21)。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： データなし
発がん性： EPAでD 17)、IARCでグループ 3 23) に分類されていることから区分外とした。
生殖毒性： 親動物の一般毒性についての記載はないが、繁殖能や児に影響がみられている 35) ことにより、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトについては、「嘔吐、下痢、腹痛、手のしびれ、 異常月経出血、及び異常な脱毛」 6) 等の記述、実験動物については、「間質性肺炎が認められた」 21) 等の記述があることから、神経系、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1（呼吸器）に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1（神経系、呼吸器）とした。なお、無機セレン化合物の急性毒性として、「臨床所見には、嘔吐、下痢、努力呼吸、脱力、不安定歩行、昏睡など、組織学的所見には、肺水腫、肝壊死、骨格筋変性、尿細管水滴様変性、心筋ミトコンドリアの腫脹と破裂など」 8) がみられた。
神経系、呼吸器の障害
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトについては、「末梢神経障害、末梢神経の麻痺、疼痛と反射異常亢進を含む神経症状、意識障害、痙攣、麻痺、運動機能の変化」 21)、「慢性気管支炎又は中程度の肺気腫」 35) 等の記述、実験動物については、「肝硬変」 21) 等の記述があることから、神経系、呼吸器、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1（肝臓）に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1（神経系、呼吸器、肝臓）とした。
長期又は反復ばく露による神経系、呼吸器、肝臓の障害
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性： L(E)C50 ≦100 mg/L データが存在するものの、金属であり水中での挙動が不明であるため、区分4とした。
長期的影響により水生生物に有害のおそれ
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
特別管理産業廃棄物のため、廃棄においては特に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物処理基準に従うこと。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報  
UN No.：  
Proper Shipping Name：  
Class：  
Packing Group：  
Marine Pollutant：  
航空規制情報  
UN No.：  
Proper Shipping Name：  
Class：  
Packing Group：  
国内規制
陸上規制情報 毒劇法の規定に従う。
海上規制情報  
国連番号：  
品名：  
クラス：  
容器等級：  
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報  
国連番号：  
品名：  
クラス：  
等級：  
特別の安全対策  
 
 
 
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第333号）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）：		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第178号）
毒物及び劇物取締法 ： 毒物
（法第２条別表第１）
水質汚濁防止法： 有害物質
（施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）
土壌汚染対策法： 特定有害物質
（法第２条第１項、施行令第１条）
労働基準法： 疾病化学物質
（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号）
船舶安全法： 毒物類・毒物
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
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52) CERIハザードデータ集 （2002）
53) AQUIRE (2003)
54) BIOWIN
55) PHYSPROP Database (2005)
災害事例
情報なし
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。