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安全データシート
ジルコニウム（粉末）
作成日　2008年 3月 31日
改定日年月日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ジルコニウム（粉末）
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急時の電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 原子炉の被覆管、耐触耐熱用合金用
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分1
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分1
自己発熱性化学品 区分1
水反応可燃性化学品 区分外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 分類できない
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入） （ガス）分類対象外、
（蒸気、粉じん）分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分外
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性（反復ばく露） 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 炎　感嘆符
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 可燃性固体
空気に触れると自然発火
自己発熱：発火のおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き： 【安全対策】
適切な保護手袋及び保護眼鏡、保護面を着用すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源からと遠ざけること。ー禁煙。
防爆型の電気機器、換気装置、照明器具等適切な機器を使用すること。
容器および受器を接地、結合すること。
空気に接触させないこと。
涼しい所に置き、日光を避けること。
粉じん、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
【救急処置】
火災の場合には、消火に適当な手段を使用すること。
固着していない粒子を皮膚から払いのけ、冷たい水に浸すこと。湿った包帯で覆うこと。
皮膚についた場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染した衣類を再使用する場合は洗濯すること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
【保管】
内容物を適当な液体又は不活性ガス中で保管すること。
他の物質から離して保管すること。
適切な保管条件で保管すること。
積荷、パレット間にすきまをあけること。
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ジルコニウム（粉末）
別名：
化学式（分子量）： Zr （91.224）
化学特性（示性式又は構造式）：  
ＣＡＳ番号： 7440-67-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物：
濃度又は濃度範囲：
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合： 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： データなし
最も重要な兆候及び症状： データなし
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、ソーダ灰、石灰、乾燥砂。
大火災：乾燥砂、粉末消火剤、ソーダ灰、石灰。
使ってはならない消火剤： 水、二酸化炭素、泡消火剤。
特有の危険有害性： 消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
分解生成物を吸入すると、重傷や死に至るおそれがある。
接触により皮膚や眼に炎症を起こすおそれがある。
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法： 火災の場合には、消火に規制所管官庁が指定する適切な手段を使用すること。
危険でなければ、容器を火災区域から移動する。
タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、全ての方向に適切な隔離距離と適切な避難距離をとる。
消火活動は有効に行える最も遠い距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。水と物質とを接触させてはいけない。
消火後も大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色した時は直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の保護： 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 「８．ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火源を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
回収、中和： こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留物を注意深く集め、安全な場所に移す。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
全ての発火源を取り除くこと。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 内容物を規制所管官庁が指定する適切な液体又は不活性ガス中で保管すること。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
湿った空気や湿気と接触すると発火するおそれがある。
フレアー燃焼効果により速やかに燃焼するおそれがあるものがある。
水と接触すると激しく又は爆発的に反応するものがある。
加熱されたり火災に巻き込まれると、爆発的に分解するものがある。
漏洩すると火災・爆発の危険がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 内容物を規制所管官庁が指定する適切な液体又は不活性ガス中で保管すること。
容器および受器を接地、結合すること。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
施錠して保管すること。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。
容器包装材料： 国連輸送規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）：
日本産衛学会（2007年版） 未設定
ＡＣＧＩＨ（2007年版） TLV：5mg/m3（TWA）；10mg/m3（STEL）；A4（人における発がん性が分類できていない物質）
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具（安全ゴーグル等）を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な保衣類を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 硬い、光沢のある、帯灰白色の薄片あるいは灰色の無定型粉末 1)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 1857℃ 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 3577℃ 1)　4377℃ 2)　4409℃ 3)
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： データなし
蒸気密度（空気＝1）： 0mmHg 4)
比重（密度）： 6.5（水=1） 1)
溶解度： 水：不溶 1) 、塩酸・王水：可溶（反応） 5)
オクタノール／水分配係数： データなし
自然発火温度： ＞200℃ 4)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 可燃性
多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。
危険有害反応可能性： 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
加熱すると、ホウ砂、四塩化炭素と激しく反応する。
加熱すると、アルカリ金属ヒドロキシドと爆発的に反応する。
避けるべき条件： 加熱、空気との混合
混触危険物質： 多くの化学物質
危険有害な分解生成物： 空気中で粒子が拡散して爆発性の混合気体を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：データなし
経皮：データなし
吸入（蒸気、粉じん）：データなし、（ガス）：区分外
皮膚腐食性・刺激性： データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし。皮膚感作性：ヒトに類上皮肉芽腫（epithelioid granuloma）性皮膚感作を起こす 6) との報告があることから区分1とした。なお、MAK/BAT 7) ではSah（呼吸器及び皮膚アレルゲン）に分類している。
生殖細胞変異原性： データなし
発がん性： ACGIHでA4に分類されている 2) ことから区分外とした。
生殖毒性： データなし
特定標的臓器毒性（単回ばく露）： ACGIHの許容濃度設定根拠に、呼吸器系への刺激性を軽減するため、との記載がある 2) ことから、区分3（気道刺激性）とする。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）： 各種の動物試験及び疫学調査の結果に関する記述 2)、3)、6)、8) からは、認められた呼吸器などの障害がジルコニウム粉末（金属）単独の被曝に起因するとの明確な記述がないことから、データ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
生態毒性： 水生環境急性有害性：データなし
水生環境慢性有害性：データなし
魚類：
甲殻類：
藻類：
その他の生物：
残留性・分解性： データなし
生体蓄積性： データなし
土壌中の移動性： データなし
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規則
IMDG（国際海上危険物規則）コード ４．２
国連番号： ２００８
品名（国連輸送名）： ジルコニウム粉末(乾性のもの)
国連分類： ４．２
容器等級： I、II、III
海洋汚染物質：
ICAO-TI（国際民間航空機関技術指針）
国連番号： ２００８
品名（国連輸送名）： ジルコニウム粉末(乾性のもの)
国連分類： ４．２
包装等級： １、２、３
国内規制
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 航空法の規制に従う。
陸上規制情報
特別の安全対策 危険物又は当該危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は当該危険物を収納した容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等、災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関連機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法：
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）： 指定なし
毒物及び劇物取締法： 指定なし
消防法： 第２類可燃性固体、金属粉 ５
船舶安全法： 可燃性物質類・自然発火性物質　【国連番号】２００８　【正副標札】４．２　【容器等級】Ｉ‐ＩＩＩ
航空法 ： 可燃性物質類・自然発火性物質　【国連番号】２００８【積載】旅客禁止（等級１）　【正副ラベル】Ｉ　【等級】１‐３
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC(J) (2004)
2) ACGIH (7th, 2001)
3) PATTY (5th, 2005)
4) HSDB (2006)
5) Merck (14th, 2006)
6) DFGOT (1999)
7) MAK/BAT (2006)
8) RTECS (Access on Jul. 2007)
災害事例