安全データシート
ニトログアニジン
(乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
作成日 2008年 3月 31日
改定日年月日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: ニトログアニジン(乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 火薬、爆薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 等級1.1
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類できない
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分外
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分外
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 区分外
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 爆弾の爆発 感嘆符
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 爆発物、大量爆発危険物
重篤な目への刺激
注意書き: 【安全対策】
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。―禁煙
粉砕、衝撃、摩擦のような乱暴な取り扱いをしないこと。
保護面、保護眼鏡を着用すること。
湿らせて保管すること。
容器および受器を接地、結合すること。
保護眼鏡、保護面を着用すること。
【救急処置】
炎が火薬類に届いたら消火活動しないこと。
火災の場合には区域より退避させること。
火災の場合は爆発する危険性あり。
目に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当を受けること。
取り扱った後、手を洗うこと。
【保管】
関連法令、規則に従い保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: ニトログアニジン (Nitroguanidine) (乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
別名: N‐ニトログアニジン (N‐Nitroguanidine) (乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
N‐ニトロジアミノメタンイミン (N‐Nitrodiaminomethanimine) (乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
化学式(分子量): CH4N4O2 (104.069)
化学特性(示性式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 556-88-7
官報公示整理番号(化審法・安衛法): (2)-1777
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲:

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合: 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: データなし
最も重要な兆候及び症状: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 噴霧水、二酸化炭素、粉末消火剤、泡消火剤、土
使ってはならない消火剤: データなし
特有の危険有害性: 火災が積荷に達すると、爆発し、破片を1600m以上も飛散するおそれがある。
刺激性、毒性又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法: 火災に巻き込まれた場合は、消火してはいけない。全ての方向に適切な距離をとり、非常用員を含めて適切な初期非難距離をとる。
積荷火災:火が荷物に燃え広がったときは消火してはいけない。荷物が爆発するおそれがある。全ての交通を止め、さらにその地点から適切な区域に非難させ、燃えるままにする。荷物が熱にさらされているときは、その荷物や車輌を移動してはならない。
車輌火災:大量の水を放水する。水がない時は二酸化炭素、粉末消火剤あるいは土を用いる。可能であって、危険がなければ、積荷の場所への燃え拡がりを防止できる最大距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火を行う者の保護: 空気式呼吸器を着用する。
防火服は火災時に限られた防護するに過ぎない。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
密閉された場所に入る前に換気する。
一般の人を現場が見えなくなる地点まで移動させ、窓から離れさせる。
電気雷管のある場所から100m以内では無線発信機の使用を禁止する。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物を取り除いたり、廃棄するのは必ず専門家の指示により行う。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
残留物は乾燥土、砂で吸収し、密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策: 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
全ての発火源を取り除くこと

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
熱、衝撃に不安定、鋭敏であり、取り扱いには事前の注意が必要である。
火災の場合に爆発する危険性あり、区域より退避させること。
十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
十八歳未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 貯蔵は火薬庫においてしなければならない。
貯蔵は経済産業省令で定める技術上の基準に従う。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等適切な機器を使用すること。
容器および受器を接地、結合すること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
施錠して保管すること。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。
国又は都道府県の規則に従って保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産衛学会(2007年版) 未設定
ACGIH(2007年版) 未設定
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具(安全ゴーグル等)を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保衣類を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 針状、柱状 1) および繊維状結晶 2)
臭い: 白色 2)
pH: データなし
融点・凝固点: 239℃ 3) ・257℃ 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 225-250℃(分解)1)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 3.33E-002mmHg(25℃) [換算値 4.43889Pa(25℃)] 3)
1E-009mmHg(25℃) [換算値 0.0000001333Pa(25℃)] 4)
蒸気密度(空気=1): データなし
比重(密度): d4 = 1.775 2)
溶解度: 水:4.4g/L(25℃) (実測値)3) 82.5g/L(100℃)1) 有機溶媒:微溶(メタノール(<0.5%)、アルコール)不溶(エーテル、アセトン、ベンゼン、二硫化炭素)1) 可溶(DMF)2)
オクタノール/水分配係数: データなし
自然発火温度: 257℃(5秒) 2)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス): データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 加熱すると激しく燃焼又は爆発することがある。
危険有害反応可能性: 衝撃、摩擦又は振動を加えると爆発的に分解することがある。
避けるべき条件: 多くの化学物質と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
混触危険物質: 加熱、衝撃、摩擦、振動。
危険有害な分解生成物: 多くの化学物質、酸、塩基。
燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などが生成される。

11.有害性情報
急性毒性: 経口:ラットでのLD50 : 10200 mg/kg 5) に基づき、区分外とした。
経皮:RTECSに記載のウサギでの致死量:>2000 mg/kgから、区分4の上限の用量において死亡例が無いことから区分外とした。5)
吸入(蒸気、粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: RTECSにウサギの眼に対して24時間暴露により強度の刺激性が認められているが、4時間での刺激性の強さが不明のため、区分2A-2Bとした。5)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: HSDBに、細菌および哺乳動物培養細胞を用いたin vitro での試験およびマウスとラットを用いた生殖細胞への影響を見たin vivo 試験の組合せでいずれも陰性であったとの記述 7) から、区分外とした。
発がん性: IRISに、EPAはクラスD(ヒトの発がん性については分類できない)に分類していることから、区分外とした。6)
生殖毒性: IRISに、ラットでの催奇形性試験では母獣に毒性が認められない用量では発生毒性および催奇形性はなく、ウサギでの催奇形性試験ではいずれの投与群でも吸収胚のわずかな増加が認められたが催奇形性はなく、発生毒性があるとしても弱いか、または不明確であると判断された。6) また、HSDBに、ラットでの2世代繁殖試験で生殖能および発生毒性は認められなかったことから、区分外とした。7)
特定標的臓器毒性(単回ばく露): データなし
特定標的臓器毒性(反復ばく露): IRISに、ラットおよびマウスでの混餌投与による90日間投与毒性試験で、いずれもNOAELは316mg/kg/dayであるとの記述があり、この値は区分2のガイダンス値の上限を上回っていることから、区分外とした。6)
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
生態毒性: 水生環境急性有害性:データなし
水生環境慢性有害性:データなし
魚類:
甲殻類:
藻類:
その他の生物:
残留性・分解性: データなし
生体蓄積性: データなし
土壌中の移動性: データなし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
火薬類を廃棄する場合は、火薬取締法施行規則の技術上の基準に従うこと。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
IMDG(国際海上危険物規則)コード 1.1
国連番号: 0282
品名(国連輸送名): ニトログアニジン(乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
国連分類: 1.1
容器等級:
海洋汚染物質:
ICAO-TI(国際民間航空機関技術指針) 輸送禁止
国連番号: 0282
品名(国連輸送名): ニトログアニジン(乾性のもの又は20質量%未満の水で湿性としたもの)
国連分類: 1.1
包装等級:
国内規制
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 輸送禁止
陸上規制情報 消防法の規制に従う。
特別の安全対策 危険物又は当該危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は当該危険物を収納した容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等、災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関連機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移動、転倒、衝撃、摩擦、圧壊、漏洩などを生じないようにする。
火薬類の積載には電灯以外の照明を用いてはならない。
引火性液体類、可燃性物質類、酸化性物質類との混載を避ける。
火薬類の積載場所では喫煙してはならない。
積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

15.適用法令
労働安全衛生法:
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法): 指定なし
毒物及び劇物取締法: 指定なし
消防法: 第5類自己反応性物質、ニトロ化合物
船舶安全法: 火薬類 【国連番号】0282 乾性のもの【正副標札】1.1
航空法 : 輸送禁止 【国連番号】0282 乾性のもの

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (14th, 2006)
2) 有機化合物辞典 (1985)
3) Howard (1997)
4) SRC
5) RTECS (Access on Aug 2007)
6) IRIS (1993)
7) HSDB (2003)
災害事例