職場のあんぜんサイト
ホーム > GHSモデル SDS情報
安全データシート
２，４‐ジクロロフェニル　４’‐ニトロフェニル　エーテル
作成日　2008年3月31日
改定日　年月日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ２，４‐ジクロロフェニル　４’‐ニトロフェニル　エーテル
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急時の電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 除草剤
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類できない
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類できない
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類できない
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 区分5
急性毒性（吸入） （蒸気、粉じん）分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分2
生殖毒性 区分1B
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分1（血液系）、区分2（神経系）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害のおそれ
皮膚刺激
重篤な眼への刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器刺激を起こすおそれ
長期にわたる又は反復ばく露により血液系の障害
長期にわたる又は反復ばく露により神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意書きを読み理解するまで取り扱わないこと。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面等、個人用保護具を着用すること。
粉じん、蒸気、スプレーの吸入をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後は製品にばく露された皮膚や手をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
【救急処置】
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
皮膚についた場合、多量の水と石鹸で洗うこと。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合は、医師の診断、手当を受けること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
【保管】
容器を密閉して換気のよいところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ２，４‐ジクロロフェニル　４’‐ニトロフェニル　エーテル
(2,4-Dichlorophenyl 4'-nitrophenyl ether)
別名： ニトロフェン (Nitrophen)
４‐（４‐ニトロフェノキシ）‐１，３‐ジクロロベンゼン
(4-(4-Nitrophenoxy)-1,3-dichlorobenzene)
１‐（２，４‐ジクロロフェノキシ）‐４‐ニトロベンゼン
(1-(2,4-Dichlorophenoxy)-4-nitrobenzene)
化学式（分子量）： C12H7Cl2NO3 (284.1)
化学特性（示性式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 1836-75-5
官報公示整理番号（化審法・安衛法）： 4-(12)-204、(3)-658
分類に寄与する不純物及び安定化添加物：
濃度又は濃度範囲：
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合： 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 発がんのおそれの疑い、生殖能又は胎児への悪影響のおそれ、呼吸器への刺激のおそれ、長期にわたる又は反復ばく露により血液系の障害、長期にわたる又は反復ばく露により神経系の障害のおそれ、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、重篤な眼への刺激、皮膚刺激
最も重要な兆候及び症状： データなし
５．火災時の措置
消火剤： 噴霧水、強化液消火剤、泡消火剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤： データなし
特有の危険有害性： 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法： 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 「８．ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
漏洩物を湿らせても良い場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留物は乾燥土、砂で吸収し、密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： データなし
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 施錠して保管すること。
容器包装材料： データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）：
日本産衛学会（2007年版） 未設定
ＡＣＧＩＨ（2007年版） 未設定
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具（安全ゴーグル等）を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣類を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色〜茶色の結晶性粉末。光にばく露すると黒ずんでくる。 1)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 70〜71℃ 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 368℃（101.3kPa） 1)
引火点： ＞200℃（C.C.） 1)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.001Pa（40℃) 1)
蒸気密度（空気＝1）： 9.79（計算値）
比重（密度）： 1.3g/cm3 1)
溶解度： 水： 0.0001g/100mL （22℃） 1)
オクタノール／水分配係数： log Pow = 3.4〜5 1)
自然発火温度： ＞400℃ 1)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 燃焼しやすい 1)
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 粉末や顆粒状で空気と混合すると粉じん爆発の可能性がある。
危険有害反応可能性： 燃焼すると有毒な蒸気を生成する。
避けるべき条件： 加熱
混触危険物質： データなし
危険有害な分解生成物： データなし
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：ラット LD50 = 740 mg/kg 2) との記載から、区分4に分類した。
経皮：ラットLD50 = 5000 mg/kg 2) との記載から、区分5に分類した。
吸入：（蒸気）データなし
吸入：（粉じん）ラット雌雄LD50 = 205 mg/L (1時間、25％乳剤として) 3) と記載されているが、原体のデータではなく、分類できない。
皮膚腐食性・刺激性： 職業性にばく露されたヒトの皮膚と眼に刺激性が報告されている 4) 、と記載されており、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： 職業性にばく露されたヒトの皮膚と眼に刺激性が報告されている 4) 、と記載されており、区分2とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：人でのばく露で、パッチテスト等によって陽性結果が得られており 5) 、区分1に分類した。
生殖細胞変異原性： 体細胞 in vivo 変異原性試験であるマウススポット試験で陰性 6) 、ラットへの経口投与で骨髄細胞に染色体異常はみられなかった 2) との結果が得られており、区分外とした。
発がん性： IARCがグループ2B 7) 、U.S. NTPがR 8) に分類していることから、区分2とした。
生殖毒性： 「妊娠中のラットに経口投与あるいは経皮適用したところ、母動物への影響がみられない用量で、心臓奇形、横隔膜ヘルニア、水腎症などの奇形がみられた」 4) 、「妊娠中のマウスに経口投与したところ、出生児に水頭症、小眼球症がみられた」 2) 、「妊娠中のラットに経口投与したところ、死産児が増加し、出生児の生後の生存率が減少した」 2)等の報告があり、母動物への影響がみられない用量で明確な生殖毒性が発現していることから、区分1Bと判断した。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）： 「ニトロフェン製剤にばく露したヒトが上気道への刺激症状を訴えた」 4) 、「本物質の実験動物に対する急性毒性は主に呼吸器への影響ならびに神経系への影響である」 2) との記述があり、区分3（気道刺激性）と判断した。なお、神経系への影響については、投与量との関係などの詳細が不明であり、分類できない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）： 「農業従事者への過剰なばく露により、ヘモグロビンや白血球数の減少がみられた」 9) 、「保護具なしで職業ばく露していた作業者は中枢神経系障害や貧血を示した」 5) との記述があり、区分1（血液系）、区分2（神経系）とした。
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
生態毒性： 水生環境急性有害性：甲殻類（ネコゼミジンコ属の一種）の48h-LC50 が0.216 mg/L 10) であることから区分1とした。
水生環境慢性有害性：急性区分1であり、急速分解性が無い 11) 、logPow=4.64であること 12) から、区分1とした。
魚類： データなし
甲殻類： 甲殻類（ネコゼミジンコ属の一種）の48h-LC50 が0.216 mg/L 10)
藻類： データなし
その他の生物： データなし
残留性・分解性： 急速分解性が無い 11) 。
生体蓄積性： 食物連鎖において、特に魚類で生物濃縮が起こる 1) 。
土壌中の移動性： データなし
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規則
IMDG（国際海上危険物規則）コード
国連番号：
品名（国連輸送名）：
国連分類：
容器等級：
海洋汚染物質：
ICAO-TI（国際民間航空機関技術指針）
国連番号：
品名（国連輸送名）：
国連分類：
包装等級：
国内規制
海上規制情報
航空規制情報
陸上規制情報
特別の安全対策 食品や飼料と一緒に輸送してはならない
１５．適用法令
労働安全衛生法：
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）： 指定なし
毒物及び劇物取締法： 指定なし
消防法：
船舶安全法：
航空法：
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (J) (1999)
2) IARC 30 (1983)
3) WHO/Pesticide residues in food (1983)
4) PDS 84 (1996)
5) HSDB (2003)
6) IUCLID (2000)
7) IARC Suppl. 7 (1987)
8) U.S. NTP (2005)
9) NTP TR 184 (1978)
10) ECOTOX (2007)
11) BIOWIN (2007)
12) SRC (2005)
災害事例