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安全データシート
プロピコナゾール
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称(2RS,4RS;2RS,4SR)‐1‐[2‐(2,4‐ジクロロフェニル)‐4‐プロピル‐1,3‐ジオキソラン‐2‐イルメチル]‐1H‐1,2,4‐トリアゾール、プロピコナゾール、((2RS,4RS;2RS,4SR)-1-[2-(2,4-Dichlorophenyl)-4-propyl-1,3-dioxolan-2-ylmethyl]-1H-1,2,4-triazole)、(Propiconazole)
製品コード20A2282
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限防菌剤・防カビ剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類できない
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)区分外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームの吸入を避けること。
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な個人用保護具を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名プロピコナゾール
別名1‐[[2‐(2,4‐ジクロロフェニル‐4‐プロピル‐1,3‐ジオキソラン‐2‐イル]メチル]‐1H‐1,2,4‐トリアゾール、(1-[[2-(2,4-Dichlorophenyl)-4-propyl-1,3-dioxolan-2-yl]methyl]-1H-1,2,4-triazole)、
分子式 (分子量)C15H17Cl2N3O2(342.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号60207-90-1
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合汚染した衣類は再使用する場合には洗濯すること。
 水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームの吸入を避けること。
 眼に入れないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 飲み込まないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所で保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
白色
臭い無臭
pHデータなし
融点・凝固点<25℃ : SRC (access on 2 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲>250℃ (760mmHg) : SRC (access on 2 2009)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧<3E-006mmHg (20℃) : Merck (14th, 2006)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.29 (20℃) : PM (14th, 2006)
溶解度水 : 100 mg/l (20℃) : PM (14th, 2006)
 有機溶媒 : 可溶 : Merck (14th, 2006)
オクタノール・水分配係数logP = 3.72 (pH 6.6) (25℃) : HSDB (2006)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 1517 mg/kg bw (JMPR ( 2004 ))は、区分4に該当する。
経皮ラットのLD50値 >4000 mg/kg bw (JMPR ( 2004 ))及びウサギLD50値 >6000 mg/kg bw (JMPR ( 2004 ))は区分外に該当する。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):ラットのLC50 値5 mg/L (JMPR ( 2004 ))はJIS分類基準の区分外(GHS分類基準の区分5または区分外)に該当する。なお、飽和蒸気濃度は 1.84E-05 mg/Lであり、試験は粉じん(ミスト)で試験されたと考えられる。
皮膚腐食性・刺激性ウサギ(6匹)を用いたドレイズ試験で、全数の皮膚に紅斑・浮腫を生じスコア値 1〜2 (slightly irritating)であったが7日後には完全回復したとの報告(HSDB (2006))および、ボランティア20人による皮膚試験で皮膚刺激の証拠がないとの報告(JMPR ( 2004 ))より区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギ(6匹)を用いたドレイズ試験で、3匹の眼に角膜刺激・結膜刺激が観察されスコア値 1〜2 (minimal irritating)であったが72時間後には完全回復したとの報告(HSDB (2006))より、区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:モルモットを用いた皮膚感作性試験(maximizationtest)の結果は陽性との報告(JMPR(2004))がある。また、EU分類のR43に分類されていることより区分1とした。
生殖細胞変異原性経口投与によるマウスを用いる優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)(JMPR ( 2004 ))および経口投与によるハムスターを用いる骨髄細胞小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(JMPR ( 2004 ))の結果が陰性であることに基づき区分外とした。なお、in vitro変異原性試験:エームステスト、マウスリンフォーマアッセイ、ヒト末梢神経リンパ細胞を用いる染色体異常試験(いずれもJMPR ( 2004 ))の結果も陰性である。
発がん性ラットを用いた2年間の経口投与試験(混餌)において、ラットに発がん性がないと結論づけられている(JMPR ( 2004 ))。一方、マウスを用いた18ヶ月の経口投与試験(混餌)において、肝臓腺腫の発生率の有意な増加(JMPR ( 2004 ))が報告されている。ラットで発がん性が認められず、マウスの肝臓腺腫の発生率の増加のみであることから、ヒトでの発がんの可能性は低いと考え区分外とした。
生殖毒性ラットの経口投与による2世代繁殖試験において、仔の生存率の減少が認められている(JMPR ( 2004 ))こと、ウサギの器官形成期に経口ばく露した試験において、親に毒性を示す用量で、催奇性はみられないが流産と早産が見られたとの報告(JMPR (2004))に基づき区分2とした。なお、ラットの器官形成期に経口ばく露した試験において、骨形成の遅れが見られているが、奇形は見られなかったとされている(JMPR(2004)。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた28日の経口投与試験で、ガイダンスの区分2を超える450 mg/kg (90日補正:140 mg/kg)の用量で肝臓壊死が報告され(JMPR ( 2004 ))、13週間の経口投与試験(混餌)で、ガイダンスの区分2に相当する1200 ppm (76 mg/kg)以上の用量で肝重量増加と血液学的パラメータの変化以外に影響は認められていない(JMPR ( 2004 ))。マウスを用いた13週間の経口投与試験で、ガイダンスの区分2を超える850 ppm (121mg/kg)の用量で有意な肝重量、肝細胞壊死の増加が報告され(JMPR ( 2004 ))、17週間の経口投与試験において111mg/kg の用量で肝重量の増加と肝臓の変色巣の記載があることから肝臓への影響が疑われる。いずれもガイダンスの区分外で影響が認められるが、ガイダンスの区分内で影響がないことが明確でないことより分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(Mysid)の96時間LC50=0.51mg/L(ECOTOX, 2008)から区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分1であり、急速分解性がない(SRC: BioWin V4.10)ことから区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。