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安全データシート
プロピレングリコールモノブチルエーテル
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称プロピレングリコールモノブチルエーテル(Propyleneglycolmonobuylether)
製品コード20A2066
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス
推奨用途及び使用上の制限塗料用溶剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分4
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(麻酔作用)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分外
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分外
 水生環境慢性有害性区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 皮膚刺激
 眼刺激
 眠気及びめまいのおそれ
注意書き
 【安全対策】
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 【応急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名プロピレングリコールモノブチルエーテル
別名1−ブトキシ−2−プロパノール(1-Butoxy-2-propanol)
分子式 (分子量)C7H16O2(132.23)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号5131-66-8
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-2424    
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
 多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤棒状放水、噴霧水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移さない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
  全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項データなし
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
データなし
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点<-75℃: ICSC (2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲170℃: Chapman ver.16.1 (2008)
引火点63℃: ICSC (2005) 
自然発火温度260℃: ICSC (2005)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.187 kPa(25℃): ICSC (2005)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)0.88:Chapman ver.16.1 (2008)
溶解度6g/100 ml (moderate): ICSC(2005)
オクタノール・水分配係数log Pow=1.15 (calculated) : ICSC (2005)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50として二次文献からのデータを除き、3300 mg/kg(OECD TG 401)、1900 mg/kgおよび2500 mg/kgの3試験のLD50値(SIDS, access on 7. 2008)が得られた。うち2試験が区分外に該当し、その中の1試験はOECD TG 401に準拠した最も信頼性の高いデータであることから「区分外」とした。(JISの分類基準に基づくが、国連GHS分類では区分5に相当する)
経皮ラットLD50として、>2000 mg/kg(OECD TG 401)および2640 mg/kg、ウサギ LD50として、>2000 mg/kg、3133 mg/kg、3100 mg/kgおよび1400 mg/kgがそれぞれ得られた(SIDS, access on 7. 2008) 。ラットでは2試験中2試験、ウサギでは4試験中3試験が区分外に該当することから区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義による液体である。
 吸入(蒸気):ラットのLC50として、LC50 >3.52mg/L/4h およびLC50 > 5.83mg/L/8h (>7.04 mg/L/4h)(飽和蒸気圧9.97mg/L) が得られたがどちらも動物は死亡していない(SIDS, access on 7. 2008)ため区分が特定できないため分類できないとした。
 吸入(粉じん):GHSの定義による液体である。
 吸入(ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404)において、試験物質原液または75%水希釈液を4時間適用した場合の皮膚一次刺激指数はそれぞれ4.0または2.5であり、中等度の刺激性の評価結果(SIDS(2000))に基づく。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギ眼に試験物質の100%液を適用した試験(OECD Guideline 405)において、軽度の角膜混濁(スコア0)、虹彩静脈の浮腫(スコア0.2)、時に重度の結膜浮腫(スコア2.2)および発赤(スコア1.0)を認め中等度の刺激性(moderately irritating)と評価された(SIDS(access on 7. 2008))が、全て7日以内に消失している(SIDS(access on 7. 2008))ことから区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:モルモットを用いた皮膚感作性試験(Buehler Test:OECD Guideline 406)において、惹起による皮膚反応を全く認めず感作性なし(not sensitizing)との結果(SIDS, access on 7. 2008)に基づいて区分外とした。
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験(エームス試験、染色体異常試験、マウスリンパ腫試験)における陰性結果 (SIDS, access on 7. 2008) のみであり、in vivoのデータがなく分類できない。
発がん性データなし
生殖毒性ラットおよびウサギの器官形成期に経皮投与した試験(SIDS(access on 7. 2008))、マウスの器官形成期に経口または皮下注射した試験(PATTY (5th, 2001))のいずれの試験も、母動物の一般毒性、胎児毒性および催奇形性は認められなかったと報告されているが、親動物の交配前からのばく露による性機能および生殖能に対する影響についてはデータがない。したがってデータ不足のため分類できない。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) ラットに1800〜3200 mg/kgを経口投与後、し眠、昏睡などの症状が現れ、生存動物では2日以内に回復している(SIDS(access on 7. 2008))ことから区分3(麻酔作用)とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた31日間吸入ばく露、13週間経口ばく露、13週間経皮ばく露、およびウサギを用いた13週間経皮ばく露による各試験のNOAELは、それぞれ3.244 mg/L(90日補正用量:1.117 mg/L)、350 mg/kg/day、880 mg/kg/day、および1000 mg/kg/dayであり(SIDS(access on 7. 2008))、いずれもガイダンス値区分2の上限を超えていることから区分外とした。なお、これらの各試験ともばく露に関連する目立った影響はほとんどなく、唯一ラット13週間経口ばく露試験の高用量(1000 mg/kg/day)で、組織学的変化を伴わない肝臓と腎臓重量の増加と一部臨床検査値の変化が認められている(SIDS(access on 7. 2008))。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性魚類(グッピー)の96時間LC50 560-1000 mg/L、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 > 1000 mg/L、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の96時間EC50 > 1000 mg/L(いずれもSIDS, 2005)から、区分外とした。
水生環境慢性有害性難水溶性でなく(水溶解度=4.21E+004 mg/L(PHYSPROP Database、2008))、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
消防法危険物第4類 第2石油類
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。