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安全データシート
3−メトキシカルボニルアミノフェニルN−(3′−メチルフェニル)カルバメート
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称3‐(メトキシカルボニルアミノ)フェニル=3’‐メチルカルバニラート、フェンメディファム、(3-Methoxycarbonylaminophenyl 3'-methylcarbanilate)、(Phenmedipham)
製品コード20A2256
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤(テンサイに選択性を有する。茎葉処理でシロザ、ナズナ、ノハラガラシ等の一年生雑草に有効))
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品区分外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(血液系)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報長期又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 データなし
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名3−メトキシカルボニルアミノフェニルN−(3′−メチルフェニル)カルバメート
別名3‐[(メトキシカルボニル)アミノ]フェニル=(3‐メチルフェニル)カルバマート、(3-[(Methoxycarbonyl)amino]phenyl (3-methylphenyl)carbamate)メチル=3‐(3‐メチルカルバニロイルオキシ)カルバニラート、(Methyl 3-(3-methylcarbaniloyloxy)carbanilate)
分子式 (分子量)C16H16N2O4(300.31)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13684-63-4
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(3)-2495
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所で保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶)
無色
臭い無臭
pHデータなし
融点・凝固点143℃ : Lide (88th, 2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点74℃ : HSDB (2003)
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧1.3nPa (25℃) : HSDB (2003)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)0.25〜0.3g/cm3 (20℃) : IUCLID (2000)
溶解度水 : 0.0047g/L (20℃) : IUCLID (2000)
 アセトン : 200g/L、シクロヘキサノン : 200g/L、メタノール : 20g/L : HODOC (3rd, 1994),HSDB (2003)
オクタノール・水分配係数log P = 3.59 (22℃) (実測値) : IUCLID (2000)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値について >8,000 mg/kg (EHC 64 (1986),EPA RED(2005),HSDB(2003),農薬安全情報(1992)(試験機関:シェーリング社))、>12,800 mg/kg(農薬安全情報(1992)(試験機関:北海道立衛生研究所))と全て区分外に該当しており、ラットLD0値 12800 mg/kg(IUCLID(2000))というデータもあるため、区分外とした。
経皮ラット及びウサギ LD50値 >4000 mg/kg (EHC 64 (1986),EPA RED(2005))、ラット LD50値 >2,500 mg/kg (農薬安全情報(1992))であり、区分外(国連分類で区分5又は区分外)とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):ラットLC0値 7mg/kg(IUCLID(2000))であり、区分5又は区分外と考えられるが、他のデータがなく分類できない。
皮膚腐食性・刺激性EPA RED(2005)、IUCLID(2000)(OECD TG 404 GLP)及び農薬安全情報(1992)でのウサギを用いた試験において皮膚刺激性が認められなかったとの記述があり、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性EPA RED(2005)及び農薬安全情報(1992)には、刺激性なしとの記述が認められるが、IUCLID(2000)記載のウサギを用いた試験(OECD TG 405 GLP)において「わずかに刺激性あり(グレード1)、点眼後全ての動物の結膜に発赤がみられたが、24時間後までには回復した。(Slightly irritating. Grade 1 cojunctival redness in all animals 1 hour post instillation. All eyes normal by 24 hours.)」という記述があり、分類できないとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:IUCLID(2000)(OECDTG406GLP)でのモルモットを用いた試験において感作性は認めらなかったとの記述がある。また、製剤ではあるが、ヒトでの長期間(8,9年)使用後の皮膚感作性によると考えられる2症例の報告[HSDB(2003)]もあるが、EPARED(2005)(MaximizationTest)[農業安全情報(1992)と同一文献]でのモルモットを用いた製剤(13%乳剤)での試験(MaximizationTest)においては感作性なしとの記述もある。以上のことから原体について皮膚感作性を否定できるに十分な根拠はないと考えられるので分類できないとした。
生殖細胞変異原性in vivo 変異原性試験(マウスの骨髄を用いた小核試験)(IUCLID(2000))で陰性のため区分外とした。in vitro 試験においてAmes試験の一部で陽性の結果(NTB DB(access on 12.2008))がある。
発がん性ラット、マウスを用いた混餌試験(IUCLID(2000))、ラット及びイヌを用いた混餌試験(HSDB(2003))でいずれも陰性のため区分外とした。
生殖毒性IRIS(2003)、IUCLID(2000)及び農薬安全情報(1992)のラットにおける3世代試験において明確な生殖毒性が認められなかったとの記述から、区分外とした。 また、IUCLID(2000)のラット及びウサギでの試験(OECD TG414 GLP)において最高投与量群(1350mg/kg及び1000mg/kg)で摂餌量の減少はみられたが、胎仔への発育に影響が認められなかった。農薬安全情報(1992)のウサギでの試験において胎仔には催奇形性を及ぼさないとの試験結果もある。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)IUCLID(2000)の単回吸入(7mg/kg(粉じん))試験(OECD TG 403 GLP)で、一時的に姿勢及び歩行に影響が出たとの報告、農薬安全情報(1992)のマウスの経口投与(50〜500mg/kg)試験で影響は認められなかったとの報告があるが、データ不足で分類できない。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)IUCLID(2000)のラットにおける混餌試験(90日間,2.5-250mg/kg)において僅かに貧血がみられ、網状赤血球等の増加、生化学値の変化、脾臓でのヘモジリデン沈着及び骨髄での造血亢進等がみられ、LOAEL値は500ppm(25mg/kg)であった。またIUCLID(2000)のマウスによる混餌試験(8weeks,150-2250mg/kg)においても血液系への影響(貧血、メトヘモグロビン血症、ヘモジリデン沈着、顕著な脾臓の胚中心及び造血亢進)がみられ、LOAEL値は1000ppm (150mg/kg: 90日補正93mg/kg)であった。従って、区分2(血液系)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性藻類(セネデスムス)による96h-ErC50=0.13mg/L(IUCLID 2000)であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分1であり、急速分解性が無い(OECD TG302C 28日分解度=39.5%(IUCLID 2000))ことから区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
消防法指定可燃物、可燃性固体類(法第9条の4、危険物令第1条の12・別表第4)
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。