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安全データシート
りん酸トリス（２，３‐ジブロモプロピル）
作成日2003年 5月6日
改定日2006年 9月4日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： りん酸トリス（２，３‐ジブロモプロピル）
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急時の電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 難燃剤
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類できない
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類できない
酸化性液体 分類できない
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：気体） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分外
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分1B
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分2(腎臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有害（経口）
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ　
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期的影響により水生生物に毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： りん酸トリス（２，３−ジブロモプロピル）
(Tris (2,3-dibromopropyl) phosphate)
別名： (2-Dibromo-1-propanol phosphate(3:1))
(TDBPP)
(TBPP)
化学式： C9H15Br6O4P
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 126-72-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）： 化審法(2)-1955
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 情報なし
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入した場合：胃痛、吐き気、嘔吐、頭痛、めまい、中枢神経機能低下、睾丸アトピー、慢性肺疾患、腎臓及び肝臓損傷。
皮膚に付着した場合：｢吸入｣参照。
眼に入った場合：｢吸入｣参照。
飲み込んだ場合：｢吸入｣参照。
最も重要な兆候及び症状：
５．火災時の措置
消火剤： 粉末消火剤、一般の泡消火剤、二酸化炭素、砂、噴霧水
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く
（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2006年版） 設定されていない。
ACGIH （2006年版） 設定されていない。
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程でミストが発生するときは、換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具： 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。
皮膚及び身体の保護具： 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 粘ちょう性、無色の液体 14)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 5.5℃（融点） 14)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 沸点以下200℃で分解 14)
引火点： ＞110℃ 14)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.019Pa (25℃) 14)
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： 2.27 6)
溶解度： 0.63g/L (20℃)（水） 14)
四塩化炭素、クロロホルム、メチレンクロライドと混和 6)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 4.29 (測定値) 18)
自然発火温度： データなし
分解温度： 200℃ 14)
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 該当しない
粘度： 3900-4200mm2/s (25℃) 6)
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の条件では安定である。
200 ℃に加熱すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(臭化水素、リン酸化物など)を生じる。
加熱により発火する。
危険有害反応可能性： 強酸化剤、酸、塩基と反応する。
避けるべき条件： 加熱。
混触危険物質： 強酸化剤、酸、塩基。
危険有害な分解生成物： 一酸化炭素、二酸化炭素、臭化物、燐酸化物。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ：ラットLD50 値：5,24g/kg 35) , 23) 、1,88g/kg 35) , 33) 、3,12g/kg 35) , 33) を用い、計算式を適用した。得られた計算値：1202mg/kgに基づき、区分4とした。
飲み込むと有害
経皮 ウサギLD50 ；17.6g/kg 35) 及び＞8g/kg 35) , 23) に基づき、区分外とした。
吸入（ミスト） データなし
皮膚腐食性・刺激性： ウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性はなかったとの記述 35) , 23) , 8) に基づき、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギの眼に適用した眼刺激性試験で刺激性はなかったとの記述 35) , 23) , 8) に基づき、区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：モルモットを用いたランドシュタイナー法変法(Modified Landsteiner Methods)では、皮膚感作性は認められなかったとの記述 35) , 23) , 8) 、及びヒトでの皮膚感作性を試験した数種の報告から、本物質のヒトに対する皮膚感作性のポテンシャルは低いとの評価 35) に基づき、区分外とした。
生殖細胞変異原性： 生殖細胞を用いた in vivo 変異原性試験データはないが、体細胞を用いたin vivo 変異原性試験であるラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験では陰性、ハムスター及びマウスを用いた小核試験では、ハムスターで陽性、マウスで弱い陽性を示しており 35) , 23) , 40) 、生殖細胞での in vivo 遺伝毒性試験のデータがないことから、区分2とした。
なお、体細胞を用いた in vivo 遺伝毒性試験であるDNA損傷性試験及び in vitro 変異原性試験では陽性を示す他種の試験データが得られている 35) , 23) , 40) 。　
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がん性： IARCではグループ2A 40) 、日本産業衛生学会では2A 30) 、NTPではR 44) に分類していることから、区分1Bとした。
発がんのおそれ
IARC　グループ2A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）
生殖毒性： 雄ラットに反復腹腔内投与（30回/72日間）した試験で精巣、精巣上体、前立腺の重量減少、萎縮、造精能の低下、精細管内胚細胞の減少、精子運動性低下が認められ、雄ウサギに反復経皮投与（1回/週で13週間）した試験でも精巣重量減少、萎縮、造精不全が認められ、雄マウスに5日間腹腔内投与後、35日飼養した動物には異常精子の増加が認められており 35) 、雄の生殖器官に対して影響を示した。一方、妊娠ラットの胎児器官形成期に経口投与した試験では、母獣に一般毒性が認められる用量で胎児に骨格変異の増加傾向があったが、催奇形性及び胎児の発育異常はなかった 35) , 40) との記述に基づき、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 データなし
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ラットの90日間反復経口投与試験で、区分2のガイダンス値の用量から腎尿細管上皮細胞の変性、肥厚、異形成などの慢性腎炎が認められた 35) との記述から、区分2（腎臓）とした。
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 藻類（セネデスムス）の96時間EC50 =3100μg/L 33) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの（BCF=4.3 51) ）、急速分解性がない（BODによる分解度：2％ 51) ）ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規則
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
消防法： 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
（法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
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災害事例
情報なし