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安全データシート
1,4,5,6,7,8,8‐ヘプタクロロ2,3エポキシ3a,4,7,7aテトラヒドロ4,7メタノ1Hインデン
(別名 ヘプタクロルエポキシド)
作成日2003年 5月 6日
改定日2006年 9月24日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 1,4,5,6,7,8,8‐ヘプタクロロ‐2,3‐エポキシ‐3a,4,7,7a‐テトラヒドロ‐4,7‐メタノ‐1H‐インデン
(別名 ヘプタクロルエポキシド)
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急時の電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 農薬(殺菌剤)

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類できない
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分2
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:気体) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分2
生殖毒性 区分1B
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分1(肝臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性 環境
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと生命に危険(経口)
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 1,4,5,6,7,8,8‐ヘプタクロロ‐2,3‐エポキシ‐3a,4,7,7a‐テトラヒドロ‐4,7‐メタノ‐1H‐インデン
(1,4,5,6,7,8,8-Heptachloro-2,3-epoxy-3a,4,7,7a-Tetrahydro-4,7,methano-1H-indene)
別名: ヘプタクロルエポキシド (Heptachlor epoxide)
エポキシヘプタクロル (Epoxyheptachlor)
化学式: C10H5Cl7O
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 1024-57-3
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
化審法:対象外(農薬)
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 有機塩素剤・殺虫剤による症状:神経系過剰刺激。
軽症:全身倦怠感、脱力感、頭痛、頭重感、めまい、嘔気、嘔吐。
中等症:不安、興奮、部分的な筋痙攣、知覚異常(舌、口唇、顔面)。
重症:意識消失、てんかん様の強直性及び間代性の痙攣、肝腎障害、呼吸抑制、肺水腫。
最も重要な兆候及び症状:

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:散水、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和: 乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 施錠して保管すること。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH(2005年版) TLV-TWA 0.05mg/m3 Skin;A3
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具: 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具: 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。
皮膚及び身体の保護具: 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 固体 23)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 160-161.5℃(融点) 18)
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 1.95×10-5 mmHg (30℃) 18)
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): データなし
溶解度: 0.20mg/L (25℃)(水) 18)
データなし(有機溶媒)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 4.98 (測定値) 18)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の条件では安定である。
加熱すると分解し、有毒なヒューム(塩素、塩化水素)を生じる。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件: 加熱
混触危険物質: 強酸化剤
危険有害な分解生成物: 塩素、塩化水素。

11.有害性情報
急性毒性: 経口:ラットのLD50 値:34mg/kg及び 62mg/kg 41) より、小さい方の値に基づき区分2とした。
飲み込むと生命に危険(経口)
経皮:データなし
吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性: データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性: マウスを用いる優性致死試験で陰性の結果が得られている 42) , 49) , 26) が、生殖細胞及び体細胞を用いた in vivo 変異原性試験データがないことから、区分外とした。
発がん性: IARCでは2B 40)、ACGIHではA3 10)、EPAではB2 32)、EUではカテゴリー3 25) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
IARC グループ2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)
ACGIH A3(動物発がん性物質)
生殖毒性: イヌを用いる2世代繁殖試験で、母体毒性が認められない用量でF1仔の死亡、F1仔の肝臓に肉眼的病理所見もしくは肝重量の増加が見られること 42) , 35) から、区分1Bとした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
データ不足のため分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
イヌでの2年間経口(混餌)投与した試験で、区分1のガイダンス値範囲の用量投与群に、肝臓の重量増加、血液生化学検査で肝障害を示唆する指標の変化(SGPT活性の上昇など)、病理組織学的変化(小葉中心肝細胞に腫大・空胞化、微細顆粒の出現及び細胞質のスリガラス様変化)が認められた 41) , 42) , 38) , 35) , 10) , 27) , 23) ことから、標的臓器は肝臓と判断され、区分1(肝臓)とした。
長期又は反復ばく露による肝臓の障害
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 甲殻類(ピンクシュリンプ)の96時間LC50 = 0.04μg/L 53) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され 54)、生物蓄積性があると推定される(log Kow = 4.98 55) )ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2761
Proper Shipping Name: ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
Class: 6.1
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2761
Proper Shipping Name: Organochlorine pesticide, solid, toxic
Class: 6.1
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2761
品名: 有機塩素系殺虫殺菌剤類(固体)(毒性のもの)
クラス: 6.1
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2761
品名: 有機塩素系殺虫殺菌剤類(固体)(毒性のもの)
クラス: 6.1
等級: II
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
船舶安全法: 毒物類・毒物
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
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37) Gangolli (2nd, 1999)
38) PD 19 (1975)
39) EPA (1991)
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41) JMPR 1965 (1966)
42) JMPR (1991)
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44) NTP (2005)
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52) CERIハザードデータ集 (2002)
53) AQUIRE (2003)
54) BIOWIN
55) PHYSPROP Database (2005)
災害事例
情報なし