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安全データシート
ヘキサクロロエタン
作成日2002年 3月12日
改定日2006年 9月11日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ヘキサクロロエタン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急時の電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 発煙筒用発煙剤、花火、家畜駆虫剤、アルミニウム鋳物脱ガス、脱酸剤（アルミニウム、マグネシウム、銅及びこれらの合金に用いられる）、切削油添加剤、塩化ビニル可塑助剤、エッチングガス
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分5
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：気体） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 区分外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性 分類できない
（単回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性 区分2(神経系、腎臓)
（反復ばく露）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 健康有害性　環境
注意喚起語： 警告
危険有害性情報： 飲み込むと有害のおそれ（経口）
軽度の皮膚刺激
眼刺激
発がんのおそれの疑い
長期又は反復ばく露による神経系、腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
取り扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ヘキサクロロエタン(Hexachloroethane)
別名： パークロロエタン（Perchloroethane）
（Carbon hexachloride）
化学式： C2Cl6
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 67-72-1
官報公示整理番号 (2)-57
（化審法・安衛法）：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 高濃度ばく露では意識を喪失することがある。
中枢神経系の障害。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 現場では保護マスク等を着用し、ガスを吸入しないようにする。
５．火災時の措置
消火剤： この製品自体は、燃焼しない。
周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 特に技術的対策は必要としない。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 1ppm Skin;A3
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程で粉じん、ヒューム、ミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 必要に応じて適切な呼吸器保護具を使用すること。
手の保護具： 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色の結晶 14)
臭い： 特徴的な臭気 14)
pH： データなし
融点・凝固点： 185℃（融点） 18)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 183-185℃ (昇華点） 14)
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 53Pa (20℃) 14)
蒸気密度（空気 = 1）： 8.2 14)
比重（密度）： 2.1 14)
溶解度： 7.70mg/L (20℃)（水） 18)
アルコール、ベンゼン、クロロホルム、エーテルに可溶 2)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 3.9 14)
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 熱に不安定である。
加熱や燃焼により分解し、有毒ガス(塩化ビニル、塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素)を生成する。
危険有害反応可能性： アルカリ類との接触では、脱塩素反応が起き、爆発性のクロロアセチレンを生成する。
熱した鉄、アルミニウム、亜鉛と反応する。
避けるべき条件： 加熱、高温。
混触危険物質： アルカリ金属、強塩基、金属粉末。
危険有害な分解生成物： 塩化水素、ホスゲン、塩化ビニル等の有害ガスが発生。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：ラットLD50 値：4460mg/kg 10) , 8) , 26) , 44) 、7080mg/kg 8) , 26) , 44) 、5900mg/kg 8) , 44) 、4489mg/kg 26) 及び6000mg/kg 44) に基づき、計算を適用した。計算値は4767mg/kgであったことから、区分5とした。
飲み込むと有害のおそれ（経口）
経皮：ウサギLD50 値：32000mg/kg又は＞32000mg/kg 10) , 44) , 26) に基づき、区分外とした。
吸入（ミスト）：ラットを用いた試験において5900ppmの8時間ばく露（4時間換算値114mg/L）により6例中2例が死亡したとの記述 23) , 26) から、LC50 値は示されていないが、致死濃度が区分4の上限の20倍を超えていることから、区分外と判断した。
皮膚腐食性・刺激性： ウサギの皮膚に適用した試験において刺激性はみとめられなかったとの記述 8) , 44) , 26) があるが、ヒトの反復ばく露例に軽度な皮膚刺激性が認められたとの記述 23) , 26) から、区分3とした。
軽度の皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギの眼に適用した試験において72時間後には回復する眼刺激性が認められたとの記述 8) , 44) , 26) から、眼刺激性は軽度であると判断し、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験において感作性は認められなかったとの記述 10) , 8) , 44) , 26) から、区分外とした。
生殖細胞変異原性： 体細胞を用いる in vivo 遺伝毒性試験であるラット及びマウスの体細胞DNAとの結合試験において陽性の結果 23) があるが、in vitro 変異原性試験で陽性の結果がないことから、分類できないとした。
発がん性： EPAで1994年にC 32) に分類されているが、IARCではグループ2B 23) 、ACGIHではA3 10) 、NTPではR 46) に分類されていることから、最近の評価文書であるACGIHに従い、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
生殖毒性： ラットを用いた妊娠中経口投与及び吸入ばく露試験において母動物に一般毒性が認められる用量でも明確な生殖毒性が認められなかったとの記述 10) , 8) , 23) , 32) , 26) , 44) から、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 データ不足のため分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ラットを用いた経口投与試験において雌雄とも腎臓への影響が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述 10) , 8) , 23) , 44) , 32) , 26) 、並びにイヌを用いた吸入ばく露試験において神経系への影響が区分2のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記述 10) , 23) , 44) , 32) , 26) から、区分2（腎臓、神経系）とした。
長期又は反復ばく露による腎臓、神経系の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 魚類（ブルーギル）の96時間LC50 = 0.97mg/L 25) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=8.5 51) ）、急速分解性がない（BODによる分解度：0％ 51) ）ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
１６．その他の情報
参考文献
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災害事例
情報なし