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安全データシート
プロピレンイミン
作成日2002年 3月12日
改定日2006年 9月11日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： プロピレンイミン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 表面被服用のラテックス樹脂、繊維用樹脂や紙に粘着性付与、ロケット燃料の改質剤、石油精製の凝結剤
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分2
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 区分外
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分2
急性毒性（経皮） 区分2
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 区分2
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 区分3（気道刺激性）
（単回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性 分類できない
（反復ばく露）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 炎　どくろ　健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと生命に危険（経口）
皮膚に接触すると生命に危険（経皮）
吸入すると生命に危険（蒸気）
皮膚刺激
強い眼刺激
発がんのおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き： 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
容器を密閉しておくこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。静電気放電や火花による引火を防止すること。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
呼吸用保護具を着用すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
眼、皮膚又は衣類に付けないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
衣類にかかった場合、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合、直ちに医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合、直ちに医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： プロピレンイミン(Propyleneimine)
別名： 2−メチルアジリジン(2-Methylaziridine)
メチルエチレンイミン（Methylethylimine)
化学式： C3H7N
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 75-55-8
官報公示整理番号 （5）−3332
（化審法・安衛法）：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 通常安定剤(固体アルカリ)が添加されている。
濃度又は濃度範囲
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
直ちに医師に連絡すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：　咳、息切れ、息苦しさ、感覚麻痺、吐き気、咽頭痛。
皮膚：　刺激、発赤、皮膚熱傷。吸収される可能性あり。
眼：　刺激、発赤。
経口摂取：　嘔吐。「吸入」参照。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： データなし
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 引火性の高い液体及び蒸気
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気を生成するおそれがある。：屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法： 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚又は衣類に付けないこと。
飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。 
保管
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。 
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 2ppm 4.7mg/m3 (皮)
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 2ppm（skin)
設備対策： 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具(有機ガス用防毒マスクなど)を着用すること。
状況に応じて、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服（例えば、酸スーツ）及びブーツが必要である。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色で油状の発煙性液体 3)
臭い： 特徴的な臭気(アンモニア類似臭) 3) , 4)
pH： データなし
融点・凝固点： -63℃（融点） 3)　　-65℃（融点） 6)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 63℃ 4) 　　66℃ 6)　　67℃ 3)
引火点： -4℃(密閉式) 3)　　-10℃ 5)　　-15℃ 11)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 14.9kPa (20℃) 3)　　18.7kPa (25℃) 6)
蒸気密度（空気 = 1）： 1.97 4)　　2.0 3)
比重（密度）： 0.8（比重) 3) 　0.802（25℃）（比重) 2) 　0.812 (16℃)（比重） 7)
溶解度： 水に混和。 3)　　1000g/L (水) 1) 　多くの有機溶剤に可溶。 13)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 0.13 (推定値） 1)
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 非該当
粘度： 0.491mPa・s (25℃) (粘性率） 6)
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性： 酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件： 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 強酸化剤
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットLD50 値19mg/kg 8) , 10) , 14) に基づき、区分2とした。
飲み込むと生命に危険（経口）
経皮 モルモットで投与量0.043mL/kg（換算値：約 54mg/kg）が概略のLD50 に相当するとの記述 14) に基づき、区分2とした。
皮膚に接触すると生命に危険（経皮）
吸入(蒸気) ラットでの吸入ばく露試験では500ppmの2及び4時間ばく露での死亡率がそれぞれ0/6及び5/6であった 10) , 14) ことから、LC50 （4時間）は概ね350-500ppmの範囲内にあると推定されることに基づき、蒸気ばく露による基準値を適用し、区分2とした。
吸入すると生命に危険（蒸気）
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性： ヒトに対して強度の刺激性があり、皮膚の炎症、水泡、火傷を起こすことがあるとの記述 12) , 13) , 14) , 15) に基づき、区分2とした。
皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性： 5％水溶液をウサギの眼に滴下した試験で角膜に損傷が認められた 9) との記述、ウサギの角膜に高度の障害を起こす 10) との記述、及びヒトでは眼刺激性があり、永続的な眼の損傷を起こすおそれがある 12) , 15) と記述されているが、ヒトへの影響については具体的な症例報告などは示されていないことから、区分2Aとした。
なお、EUのRフレーズでは、R41：眼に重度な損傷のリスクがある、とされている。 16)
強い眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： in vitroでの細菌を用いた復帰変異試験では陽性であるが、他の指標となる試験データがないため、分類できない。
発がん性： EUでカテゴリー2に分類されている 16) が、IARC及び日本産業衛生学会で2B 17) , 18) 、ACGIHでA3 9) 、 NTPでR 19) に分類されていることから、区分2とした。
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖毒性： データなし
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトでの吸入ばく露により、上部気道を刺激することがあるとの記述 13) , 15) から気道刺激性があると判断し、区分3（気道刺激性）とした。
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 データなし
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データがなく分類できない
水生環境慢性有害性： データがなく分類できない
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却 アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
活性汚泥処理 低濃度の排水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装： 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 1921
Proper Shipping Name： PROPYLENEIMINE, STABILIZED
Class： 3
Sub Risk： 6.1
Packing Group： I
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 1921
Proper Shipping Name： Propyleneimine, stabilized
Class： 3
Sub Risk： 6.1
Packing Group： I
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 1921
品名： プロピレンイミン（安定剤入りのもの）
クラス： 3
副次危険： 6.1
容器等級： I
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 1921
品名： プロピレンイミン（安定化されたもの）
クラス： 3
副次危険： 6.1
等級： I
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又、液やガスの漏れがないかを確認する。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
（施行令別表第1第4号）
消防法： 第4類引火性液体、第一石油類水溶性液体
（法第2条第7項危険物別表第1）
船舶安全法： 引火性液体類
（危規則第2, 3条危険物告示別表第1）
航空法 ： 引火性液体
（施行規則第194条危険物告示別表第1）
１６．その他の情報
参考文献
1)Howard (1997)
2)Weiss (2nd 1986)
3)ICSC (J) （1995）
4)ホンメル (1991)
5)Sax (8th, 1992)
6)Ullmanns (E) (5th, 1995)
7)HODOC (2nd, 1989)
8)IARC 9(1975)
9)ACGIH (7th, 2001)
10)産衛学会勧告 (1993)
11)Gangolli vol.6 (1st,1994 )
12)HSFS (1998)
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14)PATTY(4th, 1994)
15)SITTIG (4th, 2002)
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18)産衛学会勧告 (2005))
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23)日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
24)日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
25)日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
26)PHYSPROP Database (2005)
災害事例
データなし