職場のあんぜんサイト

安全データシート
弗化カルボニル
作成日2002年 3月12日
改定日2006年 5月15日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 弗化カルボニル
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 合成中間体 

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性: 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 区分外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 区分外
高圧ガス 液化ガス
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類対象外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性: 急性毒性(経口) 分類対象外
急性毒性(経皮) 分類対象外
急性毒性(吸入:ガス) 区分2
急性毒性(吸入:蒸気) 分類対象外
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外(粉じん)
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外(ミスト)
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 区分1(肺)
(単回ばく露)
特定標的臓器・全身毒性 分類できない
(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性 分類対象外
環境に対する有害性: 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: ガスボンベ どくろ 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 加圧ガス;熱すると爆発するおそれ
吸入すると生命に危険(気体)
皮膚刺激
強い眼刺激
肺の障害
注意書き: 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
呼吸用保護具を着用すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ガスを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合、直ちに医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
日光から遮断し、容器を密閉して換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: 弗化カルボニル (Carbonyl fluoride)
別名: フッ化カルボニル (Carbon difluoride)
(Fluorophosgene)
化学式: CF2O
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 353-50-4
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(1)-173
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 眼、皮膚、呼吸器に対する刺激性
肺水腫の症状は2〜3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
最も重要な兆候及び症状:

5.火災時の措置
消火剤: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水、噴霧水、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤: データなし
特有の危険有害性: 加熱により容器が爆発するおそれがある。
破裂したボンベが飛翔するおそれがある。
火災によってフッ化水素ガスを発生するおそれがある。
熱すると爆発のおそれ(加圧ガスを含有する場合)
特有の消火方法: 火災の種類に応じて適切な消火剤を用いる。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
損傷したボンベは専門家だけが取り扱う。
火災をおさえる。消火が必要であれば、注水又は水噴霧が推奨される。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
ガスが拡散するまでその区域を立入禁止とする。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: データなし
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。
二次災害の防止策: 漏洩物又は漏洩源に直接水をかけない。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。
容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注意する。
使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャップを付ける。
ガスを吸入しないこと。
眼に入れないこと。
皮膚との接触を避けること。
吸入すると、死亡する危険性がある。
漏洩すると、材料を腐食させる危険性がある。
皮膚、粘膜等に触れると、炎症を起こす。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 容器は保安上使用開始後1年以内に、速やかに販売事業者に返却すること(高圧ガス保安協会指針)。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器は直射日光や火気を避け、40℃以下の温度で保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 2ppm
TLV-STEL 5ppm
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用しなければ取扱ってはならない。
気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
保護具
呼吸器の保護具: 呼吸用保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具: 保温用手袋を着用すること。
保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 吸湿性、無色の圧縮液化ガス 52)
臭い: 刺激臭 52)
pH: データなし
融点・凝固点: -114℃ (融点) 52)
沸点、初留点及び沸騰範囲: -83℃(沸点) 52)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 5.93MPa (25℃) 12)
蒸気密度(空気 = 1): 2.3 52)
比重(密度): 2.89g/L (気体) 52)
溶解度: 1.00×106 mg/L (25℃) (推定値) 12)
オクタノール/水分配係数: log Pow = -1.34 (推定値) 12)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): 該当しない
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: 該当しない

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱いにおいては安定。
危険有害反応可能性: 通常の取扱いにおいては安定。
避けるべき条件: 高温、水分
混触危険物質: データなし
危険有害性のある分解生成物: 弗化水素

11.有害性情報
急性毒性: 吸入(ガス) ラット LC50 180ppm(4時間換算値) 7) , 18)
吸入(ガス) ラット LC50 230ppm(4時間換算値) 7) , 18)
上記2データのうち小さいほうを採用。
吸入すると生命に危険(区分2)
皮膚腐食性・刺激性: 皮膚を刺激するとの記述が複数ある。 4) , 52) , 63) , 70)
皮膚刺激(区分2)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 眼を刺激するとの記述が複数ある。 4) , 52) , 63) , 70)
強い眼刺激(区分2A-2B)
呼吸器感作性: データなし
皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: データなし
発がん性: データなし
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ラットを用いた単回吸入ばく露試験において肺水腫が区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記述 7) から、区分1(肺)とした。
肺の障害(区分1)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性: データ不足のため分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 高圧ガスを廃棄する場合は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則の規定に従うこと。
汚染容器及び包装: 高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業者等専門業者に回収を依頼すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2417
Proper Shipping Name: CARBONYL FLUORIDE
Class: 2.3
Sub Risk: 8
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 forbidden
国内規制
陸上規制情報 高圧ガス保安法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2417
品名: フッ化カルボニル
クラス: 2.3
副次危険: 8
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 輸送禁止
特別の安全対策 移動、転倒、衝撃、摩擦などを生じないように固定する。
運搬時には容器を40℃以下に保ち、特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努める。
火気、熱気、直射日光に触れさせない。
鋼材部分と直接接触しないようにする。
移送時にイエローカードの保持が必要。
重量物を上乗せしない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
他の危険物のそばに積載しない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
高圧ガス保安法: 液化ガス
(法第2条3)
船舶安全法: 高圧ガス
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
船舶安全法: 腐食性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (2003)
2) ホンメル (1991)
3) Weiss (2nd. 1986)
4) HSDB (2005)
5) 危険物DB(2nd. 1993)
6) ESC SYRESS
7) ACGIH (2001)
8) DFGOT vol.11 (1998)
9) RTECS (2005)
10) ACGIH-TLV(2005)
11) NTP RoC (11th, 2005)
12) Howard (1997)
13) UNRTDG (13th, 2004)
14) SIDS (2002)
15) ECETOC TR48(1992)
16) SRC (Access on Sep.2005)
17) GESTIS (2005)
18) PATTY(4th, 1994)
19) AQUIRE(2003)
20) Merck(Access on Oct 2005)
21) CERIハザードデータ集 (97-20 (1998))
22) BUA 1130 (1997)
23) TOXCENTER (access on Feb. 2005)
24) Sax (8th. 1992)
25) ECETOC TR66 (1995)
26) IUCLID (2000)
27) IARC suppl.7 (1987)
28) ACGIH (7th, 2004)
29) RTECS (Access on May 2006)
30) 産衛学会勧告 (2005)
31) IARC 60 (1994)
32) IRIS (1997)
33) EHC 194 (1997)
34) EHC(J) 164(1996)
35) Renzo (3rd, 1986)
36) 溶剤ポケットブック (1997)
37) Lange (14th, 1992)
38) Chapman ( 2005)
39) 環境省リスク評価第1巻(2002)
40) 混触危険ハンドブック(第2版 1997)
41) ATSDR (2003)
42) BSDB(2005)
43) CAMD(Access on May, 2005)
44) J Occup Health 45:137-139 (2003)
45) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
46) DFGOT vol.20(2005)
47) NICNAS (2000)
48) EU Annex I (Access on Oct 2005)
49) Lide (85th, 2004)
50) EU-RAR (2004)
51) HSDB (Access on Oct. 2005)
52) ICSC (J) (2003)
53) 厚労省報告(2005)
54) ESIS Data Base(2005)
55) Dean (15th Ed.)
56) ATSDR (1997)
57) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2005)
58) CERI・NITE有害性評価書 No.37 (2004)
59) NFPA(12th, 1997)
60) 有機化合物辞典 (1985)
61) SIDS (2005)
62) IPCS (2004)
63) HSFS (1999)
64) 有機化学辞典(1985)
65) IRIS (Access on Jun 2005)
66) NTP TR375 (1990)
67) 農薬登録申請資料 (1973)
68) 農薬登録申請資料 (1990)
69) Handbook of pesticide toxicology (1991)
70) SITTIG(4th, 2002)
71) 神奈川県化学物質安全情報提供システム(kis-net)
72) HODOC (2nd 1989)
73) 緊急時応急措置指針[改訂版] (日化協 2003)
74) 大木道則 他編:化学辞典、東京化学同人(1994)
75) 化学物質の危険・有害便覧(中災防 2000-2001)
76) PIMs (1988) (IPCS INCHEM "Poisons Information Monographs")
77) Bretherick(J) (5th, 1998)
78) CICAD 19(2000)
79) Ullmanns (E) (5th, 1995)
災害事例
データなし