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安全データシート
フェニルホスフィン
作成日2003年5月 6日
改訂日2006年 9月11日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: フェニルホスフィン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: ポリアミド化触媒及び酸化防止剤の原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分4
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類できない
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 分類できない
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性 区分3(気道刺激性)
(単回ばく露)
特定標的臓器・全身毒性 区分1(血液、神経系)
(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 可燃性液体
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器系への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による血液、神経系の障害
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
炎及び高温のものから遠ざけること。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: フェニルホスフィン(Phenylphosphine)
別名: モノフェニルホスフィン(Monophenylphosphine)
化学式: C6H7P
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 638-21-1
官報公示整理番号 なし
(化審法・安衛法):
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入;咳、息切れ、咽頭痛。           
皮膚:刺激、発赤。
眼:刺激、発赤。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤
大火災:泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
衝撃・静電気により火花を発生しない材質の用具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 火気注意。
使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
技術的対策: 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。 
保管条件: 炎及び熱表面から離して保管すること。
酸化剤から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-STEL 0.05ppm( C )
設備対策: 高熱工程でミストが発生するときは、換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 適切な顔面用の保護具、保護衣を着用すること。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色の液体 6) , 10)
臭い: 不快臭 6) , 26)
pH: データなし
融点・凝固点: データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲: 160℃(沸点) 5)   161℃ (沸点) 6)   160.5℃(沸点) 10)
引火点: 73℃ 4)
爆発範囲: データなし
蒸気圧: データなし
蒸気密度(空気 = 1): 3.81)
比重(密度): 1.001(15℃/4℃)(比重) 5)
溶解度: 水に不溶。 8)   アルコール、エーテルに易溶 8)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 1.49 (推定値) 10)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  非該当
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 高濃度の場合、空気に触れると自然発火する。
水と接触すると発熱を伴い激しく反応する。
加熱により発火する。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件: 加熱、水、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤。
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素 二酸化炭素 リン酸化物 ホスフィンなどを発生する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 データがなく分類できない。
経皮 データがなく分類できない。
吸入(蒸気) ラットLC50 (4時間)値:38ppm(換算値 0.17mg/L) 18) に基づき、試験条件が、蒸気又はミストを含む蒸気であれば区分1、ミストであれば区分2に該当するが、蒸気であるかミストであるか得られた情報からは判断できず、分類できないとした。
吸入(ミスト) ラットLC50 (4時間)値:38ppm(換算値 0.17mg/L) 18) に基づき、試験条件が、蒸気又はミストを含む蒸気であれば区分1、ミストであれば区分2に該当するが、蒸気であるかミストであるか得られた情報からは判断できず、分類できないとした。
皮膚腐食性・刺激性: 具体的な症例報告はないが、皮膚を刺激する 1) , 3) , 10) との記述から、区分2とした。
皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性: 具体的な症例報告はないが、眼を刺激する 1) , 3) , 10) との記述から、区分2A-2Bとした。
強い眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: データなし
発がん性: データがなく分類できない。
生殖毒性 ラットを用いた90日間吸入ばく露試験において一般毒性が認められる濃度で重度の精巣変性が認められた 18) との記述から、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
具体的な症例報告はないが、気道又は喉を刺激する 1) , 3) , 10) との記述から、区分3(気道刺激性)とした。
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
90日間吸入ばく露試験において、ラットでは貧血及び神経系への影響、イヌでは神経系への影響が区分1 のガイダンス値範囲の濃度で認められた 18) との記述から、区分1(血液、神経系)とした。
長期又は反復ばく露による血液、神経系の障害
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性: データ不足のため分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 3278
Proper Shipping Name: ORGANOPHOSPHORUS COMPOUND, TOXIC, LIQUID, N.O.S.
Class: 6.1
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 3278
Proper Shipping Name: Organophosphorus compound, toxic, liquid, n.o.s.
Class: 6.1
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 規制なし
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 3278
品名: 有機リン化合物(液体)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 6.1
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 3278
品名: 有機リン化合物(液体)(毒性のもの)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 6.1
等級: II
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
船舶安全法: 毒物類・毒物
(危規則第2, 3条危険物告示別表第1)
航空法 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (J) (2001)
2) Merck(Access on Oct 2005)
3) HSFS (2001)
4) Gangolli vol.6 (1st,1994 )
5) Ullmanns (E) (5th, 1995)
6) 有機化合物辞典 (1985)
7) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
8) Sax (8th, 1992)
9) NFPA (12th, 1997)
10 HSDB (Access on Oct 2005)
11) 混触危険Hb (第2版、1997)
12) SRC (Access on Oct 2005)
13) PHYSPROP database (2005)
14) 溶剤ポケットブック (1994)
15) 環境省リスク評価第3巻(2004)
16) NTP TR429 (1995)
17) CICAD 52 (2003)
18) ACGIH 7th (2001)
19) 産衛学会勧告 (1995)
20) IUCLID (2000)
21) PATTY (4th, 1994)
22) BUA 104 (1994)
23) ATSDR (1995)
24) IRIS (2005)
25) 既存化学物質安全性点検データ
26) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
27) GHS分類結果(住化・NITE)
28) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
29) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
30) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
災害事例
データなし