職場のあんぜんサイト
ホーム > GHSモデル SDS情報
安全データシート
ピペラジン二塩酸塩
作成日2003年 5月 6日
改定日2006年 5月15日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ピペラジン二塩酸塩
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 農薬
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性： 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性： 急性毒性（経口） 区分5
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない（粉じん）
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外（ミスト）
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性： 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符
注意喚起語： 警告
危険有害性情報： 飲み込むと有害のおそれ（経口）
皮膚刺激
強い眼刺激
注意書き： 【安全対策】
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
【廃棄】
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ピペラジン二塩酸塩(Piperazine dihydrochloride)
ジエチレンジアミン二塩酸塩（Diethylenediamine dihydrochloride）
（Piperazine hydrochloride）
化学式： C4H12Cl2N2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 142-64-3
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (5)-953（ピペラジン）、(1)-215（塩化水素）
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： データなし
濃度又は濃度範囲： 100%
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 頭痛、吐き気、嘔吐、下痢、脱力感、じんましん、喘息、胃腸障害、筋力虚脱、かすみ眼など。
最も重要な兆候及び症状：
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や粉じんやヒュームの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く
（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： 火気注意。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
容器包装材料： 国連輸送法規（UN No.2579 ピペラジンとして）で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 5mg/m3
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 換気が不十分な場合は、適切な呼吸保護具を着用すること。
手の保護具： 保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 白色結晶固体 7)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 335-340℃（融点） 7)
沸点、初留点及び沸騰範囲： データなし
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： データなし
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： データなし
溶解度： 41％ (20℃) 51)
オクタノール/水分配係数： データなし
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： 該当しない
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： 該当しない
１０．安定性及び反応性
安定性： わずかに吸湿性。
危険有害反応可能性： データなし
避けるべき条件： データなし
混触危険物質： データなし
危険有害性のある分解生成物： 燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物、塩化水素などが生成される。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラット LD50 4900mg/kg 7)
飲み込むと有害のおそれ（区分5）
経皮 データなし
吸入（蒸気） データなし
吸入（ミスト） データなし
皮膚腐食性・刺激性： ヒト急性ばく露例で軽度から中等度の皮膚熱傷が認められたとの記述 7) から、皮膚刺激性と判断される。
皮膚刺激（区分2）
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： ヒトへの影響として眼をやや刺激する（somewhat irritating）との記述がある。 7)
重篤な眼への刺激（区分2A-2B)
呼吸器感作性： 呼吸器：職業ばく露に関連して喘息が認められたとの記述がある 7) にもかかわらず、ACGIH 7) では感作性に関して十分なデータがないとして、明らかに呼吸器感作性であると明言していないことから、データ不足のため分類できないとした。
皮膚感作性： ヒト急性ばく露例に感作性が認められたとの記述 7) があるが、アレルギー性接触皮膚炎が生じることを示した疫学調査報告や症例報告がないとから、データ不足のため分類できないとした。
生殖細胞変異原性： データなし
発がん性： データなし
生殖毒性： データなし
特定標的臓器・全身毒性 ヒトへの影響として全身毒性が低いとの記述 7) があるが、毒性データは極めて少なく、有害性を明確に否定する記述がないことから、分類できないとした。
（単回ばく露）：
特定標的臓器・全身毒性 ヒトへの影響として全身毒性が低いとの記述 7) があるが、毒性データは極めて少なく、有害性を明確に否定する記述がないことから、分類できないとした。
（反復ばく露）：
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性： データ不足のため分類できない
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2579（ピペラジンとして）
Proper Shipping Name： PIPERAZINE
Class： 8
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2579（ピペラジンとして）
Proper Shipping Name： Piperazine
Class： 8
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2579（ピペラジンとして）
品名： ピペラジン（固体）
クラス： 8
容器等級： III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2579（ピペラジンとして）
品名： ピペラジン
クラス： 8
容器等級： III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
他の危険物のそばに積載しない。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
船舶安全法： ＜2579（ピペラジンとして）＞腐食性物質
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法： ＜2579（ピペラジンとして）＞腐食性物質
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (2003)
2) ホンメル (1991)
3) Weiss (2nd. 1986)
4) HSDB (2005)
5) 危険物DB(2nd. 1993)
6) ESC SYRESS
7) ACGIH (7th, 2001)
8) DFGOT vol.4 (1992)
9) RTECS (2005)
10) ACGIH-TLV(2005)
11) NTP RoC (11th, 2005)
12) Howard (1997)
13) UNRTDG (13th, 2004)
14) SIDS （2002）
15) ECETOC TR48(1992)
16) SRC (Access on Sep.2005)
17) GESTIS (2005)
18) PATTY(4th, 1994)
19) AQUIRE(2003)
20) Merck(Access on Oct 2005)
21) CERIハザードデータ集 (97-20 (1998))
22) BUA 1130 (1997)
23) TOXCENTER (access on Feb. 2005)
24) Sax (8th. 1992)
25) ECETOC TR66 (1995)
26) IUCLID (2000)
27) IARC suppl.7 (1987)
28) ACGIH (7th, 2004)
29) RTECS (Access on May 2006)
30) 産衛学会勧告 (2005)
31) IARC 60 (1994)
32) IRIS (1997)
33) EHC 194 (1997)
34) EHC(J) 164(1996)
35) Renzo (3rd, 1986)
36) 溶剤ポケットブック (1997)
37) Lange (16th, 2005)
38) Chapman （ 2005）
39) 環境省リスク評価第1巻（2002）
40) 混触危険ハンドブック(第2版 1997)
41) ATSDR (2003)
42) BSDB(2005)
43) CAMD(Access on May, 2005)
44) J Occup Health 45:137-139 (2003)
45) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
46) DFGOT vol.20(2005)
47) NICNAS (2000)
48) EU Annex I (2005)
49) Lide (85th, 2004)
50) EU-RAR （2004）
51) HSDB (Access on Oct. 2005)
52) ICSC (J) (1996)
53) 厚労省報告(2005)
54) ESIS　Data Base（2005）
55) Dean (15th Ed.)
56) ATSDR (1997)
57) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2005)
58) CERI・NITE有害性評価書 No.37 (2004)
59) NFPA(12th, 1997)
60) 有機化合物辞典 (1985)
61) SIDS (2005)
62) IPCS (2004)
63) HSFS (2003)
64) 有機化学辞典(1985)
65) IRIS (Access on Jun 2005)
66) NTP TR375 (1990)
67) 農薬登録申請資料 (1973)
68) 農薬登録申請資料 (1990)
69) Handbook of pesticide toxicology (1991)
70) SITTIG(4th, 2002)
71) 神奈川県化学物質安全情報提供システム(kis-net)
72) HODOC (2nd 1989)
73) 緊急時応急措置指針[改訂版] (日化協　2003)
74) 大木道則　他編：化学辞典、東京化学同人（1994）
75) 化学物質の危険・有害便覧（中災防 2000-2001）
76) PIMs (1988) (IPCS INCHEM "Poisons Information Monographs")
災害事例
データなし