安全データシート
パラ-ジメチルアミノアゾベンゼン
作成日2002年03月12日
改定日2006年02月25日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: パラ-ジメチルアミノアゾベンゼン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: ワックス、ポリスチレン、石油、石鹸等の着色

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性: 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性: 急性毒性(経口) 区分3
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性: 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有毒(経口)
皮膚刺激
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
粉じんを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:直ちに医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: パラ-ジメチルアミノアゾベンゼン(para-Dimethylaminoazobenzene)
別名: 4−ジメチルアミノアゾベンゼン(4-(Dimethylamino)azobenzene)
N,N−ジメチルアミノアゾベンゼン(N,N-Dimethylaminoazobenzene)
N,N−ジメチル−4−(フェニルアゾ)-ベンゼン(N,N-Dimethy1-4-(phenylazo)-benzenamine)
化学式: C14H15N3
化学特性
(化学式又は構造式):
化学式又は構造式
CAS番号: 60-11-7
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(5)-3040
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する前に洗濯すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合: 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 嘔吐、頭痛、咳、息切れ、呼吸困難、血痰、頻尿、血尿。遅発性症状:機能障害。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 被災者を救助する場合は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: 安静と医学的な観察が不可欠。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤あるいは散水
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性又は毒性のヒュームを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入れないこと。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 情報なし
保管条件: 容器を密閉して冷所に保管すること。
食品や飼料から離して保管する。
施錠して保管すること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH(2005年版) 設定されていない。
設備対策: 工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、防護長靴を着用する。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 黄色葉状結晶 9) 黄色〜橙黄色結晶 15)
臭い: 情報なし
pH: データなし
融点・凝固点: 114-117℃ 9) 111℃ (分解) 16) 117℃ 17)
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 3.3x10-7mmHg (推定値) 10)   7.00×10-8mmHg (25℃) (推定値) 8)
蒸気密度(空気 = 1): 7.78 16)
比重(密度): データなし
溶解度: 水に難溶。 9) 13.6ppm(水) 10) 2.30×10-1mg/L(水) (25℃) 8)
ピリジンに易溶。 10) ベンゼン、クロロホルム、エーテル、石油エーテルに可溶。 9)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 4.58 (測定値) 8)
自然発火温度: データなし
分解温度: 111℃ 16)
臭いのしきい(閾)値:
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  該当しない
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱条件下(常温、常圧)で安定。
危険有害反応可能性: 情報なし
避けるべき条件: 高温。
混触危険物質: 情報なし
危険有害な分解生成物: 有害な蒸気、ガス(一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物)など 

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 200mg/kg 1)
飲み込むと有毒(区分3)
皮膚腐食性・刺激性: ヒトの皮膚を刺激し皮膚炎を起こす。 5) ,10) ,20) ,21)
皮膚刺激(区分2A-2B)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 眼を刺激する 18) との記述から、区分2A-2Bとした。
強い眼刺激(区分2A-2B)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器:データなし。
皮膚:職業ばく露例に接触皮膚炎が認められているが、症例数など詳細は不明。 18)
生殖細胞変異原性: in vivo での体細胞を用いた変異原性試験(小核試験)結果、マウスで陰性及び陽性、ラットの肝臓/末梢血で陽性。遺伝毒性試験(姉妹染色分体交換試験、DNA付加体形成試験及びDNA損傷試験)で陽性。 1)
遺伝性疾患のおそれの疑い(区分2)
発がん性: IARCはグループ グループ2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)。日本産業衛生学会は、グループ第2群B(ヒトに対して恐らく発がん性があると判断できる物質・証拠が比較的十分出ない物質)。NTPはグループ R(合理的に発がん性物質であることが予想される物質)。
発がんのおそれの疑い(区分2)
生殖毒性: マウスで精子形成への影響(腹腔内投与)及び筋骨格系発育異常(皮下投与) 1) 口蓋裂を含む骨格の催奇形性(胎生期単回投与、投与経路不明 10) の報告はあるが、いずれも母獣への影響や発現した異常等の詳細な情報はない。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
気道を刺激する。 18)
呼吸器への刺激のおそれ(区分3)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ラットで細胞性免疫反応抑制がみられたとの報告はあるが、免疫系への影響の詳細は不明で、関連する他の情報もない。 10)
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
情報なし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
焼却 アフターバナー及びスクラッバー付きインシナレータ中で焼却する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物、容器は国又は都道府県の規則に従って廃棄すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2811
Proper Shipping Name: TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S.
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: III
Marine Pollutant:
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2811
Proper Shipping Name: Toxic solid, organic, nos.
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: III
国内規制
陸上規制情報 規定なし
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2811
品名: その他の毒物 (有機物) (固体)(危険性を有しないもの)
クラス: 6.1
副次危険:
容器等級: III
海洋汚染物質:
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2811
品名: その他の毒物 (固体)(有機物) 危険性を有しないもの)
クラス: 6.1
副次危険:
等級: III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
特定化学物質第2類物質、特定第2類物質
(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,3号)
特定化学物質特別管理物質
(特定化学物質障害予防規則第38条の3)
船舶安全法: 毒物類・毒物
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) RTECS (Access on Jul 2005)
2) 後藤稠 他編:産業中毒便覧、医歯薬出版(株)p 1128-1129 (1977)
3) ACGIH : Documentation of Threshold Limit Values (7th, 2001)
4) ホンメル (1991) Card No.524a
5) IARC Vol.8 (1975)
6) 溶剤ポケットブック (1994)
7) Patty's Industrial Hygiene and Toxicology (4th, 1994)
8) Howard (1997)
9) Merck (Access on Jun 2005)
10) HSDB (Access on May 2005)
11) Ullmanns (E) (5th, 1995)   
12) Sax (8th, 1992)
13) SRC (Access on Jul 2005)
14) 産衛学会勧告 (1993)
15) 有機化合物辞典 (1985)
16) Verschueren (4th, 2001)
17) HODOC (2nd, 1989)
18) ICSC (E) (2005)
19) (財)化学物質評価研究機構:既存化学物質安全性評価シート 
20) HSFS (2003)
21) SITTIG (4th, 2002)
22) IMO IMDG CODE (2004)
23) 国際化学物質安全カード (ICSC)
24) Occupational Safety and Health Guidelines for Chemical Hazards, NIOSH
25) TLVs and BEIs, ACGIH (2005)
26) 有機化合物辞典 (1985)