安全データシート
ハフニウム
作成日2003年12月5日
改定日2006年06月19日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: ハフニウム
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 白熱電球のフィラメント、X線管球の陰極、高圧放電管の極、Ti-Hf合金の形でのゲッター、整流器

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類できない
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類対象外
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 分類できない
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分2(肝臓)
(ハフニウム及びその化合物について)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 長期又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
【応急措置】
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: ハフニウム (Hafnium)
別名:  
化学式: Hf
化学特性(化学式又は構造式):
CAS番号: 7440-58-6
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
対象外
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。
皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 皮膚・気道の刺激、炎症。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: データなし。

5.火災時の措置
消火剤: 特殊粉末消火剤
使ってはならない消火剤:  
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、毒性又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
ダスティング、発火を防ぐため、粉末を湿らせ、密閉容器に回収する。
封じ込め及び浄化方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
粉じん、ヒューム吸入を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 水面下に保管。
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
強酸化剤から離して保管する。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 0.5mg/m3 (ハフニウム及びその化合物、Hfとして)
設備対策: 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 呼吸用保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 眼、顔面用の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 保護衣、長靴等を着用すること。
汚染された衣服は(火災の危険があるため)、多量の水ですすぎ洗いする。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 灰色粉末 1) , 4)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 2227℃ 4)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 4602℃ 4)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: データなし
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): データなし
溶解度: 水に不溶 4)
オクタノール/水分配係数: データなし
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  引火性 4)
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 衝撃、摩擦又は振動を加えると、爆発的に分解することがある。
塊状では比較的不活性であるが、粉末にすると非常に反応性が高くなる。
加熱すると爆発することがある。
危険有害反応可能性: 空気中、高温で窒素、りん、硫黄と接触すると自然発火することがある。
強酸、強酸化剤、ハロゲンと激しく反応し、爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件: 衝撃、摩擦又は振動、加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸、強酸化剤、ハロゲン。
危険有害な分解生成物: 有毒なヒューム。

11.有害性情報
急性毒性: データなし
皮膚腐食性・刺激性: データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性: データなし
発がん性: データなし
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
データなし
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ハフニウムの反復ばく露による実験動物での毒性試験データ、ヒトでの職業ばく露又は疫学調査・症例報告等の情報は得られなかったことから、分類できなかった。
一方、四塩化ハフニウムのラットでの90日間混餌投与試験では、1000ppm(50mg/kg/day相当)群の一部の動物及び10000ppm(500mg/kg/day相当)群の大部分の動物の肝臓に影響が認められている 8) ことから、ACGIHではハフニウム及びその化合物の許容濃度勧告値を0.5 mg/m3 と設定している。
ACGIHでハフニウム及びその化合物に許容濃度勧告値が設定されていることから、労働安全衛生法第57条の2第1項に定める「名称等を通知すべき有害物」として、ハフニウム及びその化合物を制定した経緯がある。
以上の経緯を考慮し、ACGIHの許容濃度勧告値設定の根拠とされた上記の試験で、区分2のガイダンス値範囲の1000ppm群で肝臓への影響が認められた 8) との記述に基づき、ハフニウム及びその化合物について、区分2(肝臓)とした。
長期又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ。
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データがなく分類できない
水生環境慢性有害性: データがなく分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2545
Proper Shipping Name: HAFNIUM POWDER, DRY
Class: 4.2
Sab Risk
Packing Group: I〜III
Marine Pollutant: Not applicable
UN No.: 1326
Proper Shipping Name: HAFNIUM POWDER, WETTED
Class: 4.1
Sab Risk
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2545(Packing Group I:forbidden)
UN No.: 2545
Proper Shipping Name: Hafnium powder, dry
Class: 4.2
Sab Risk:
Packing Group: II〜III
UN No.: 1326
Proper Shipping Name: HAFNIUM POWDER, WETTED
Class: 4.1
Sab Risk:
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 規制なし
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2545
品名: ハフニウム粉末(乾性のもの)
クラス: 4.2
副次危険:
容器等級: I〜III
海洋汚染物質: 非該当
国連番号: 1326
品名: ハフニウム粉末(湿性としたもの)
クラス: 4.1
副次危険:
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2545(Packing Group I:輸送禁止)
国連番号: 2545
品名: ハフニウム粉末(乾性のもの)
クラス: 4.2
副次危険:
容器等級: II〜III
国連番号: 1326
品名: ハフニウム粉末(湿性としたもの)
クラス: 4.1
副次危険:
容器等級: II
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第438号)
船舶安全法: 可燃性物質類・自然発火性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 可燃性物質類・自然発火性物質
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (13th, 1996)
2) 有機化合物辞典 (1985)
3) Howard (1997)
4) ICSC (J) (1997)
5) HSDB (Access on Oct 2005)
6) Sax (8th, 1992)
7) Bretherick(J) (5th, 1998)
8) ACGIH (7th, 2001)
9) DFGOT vol.4(1992)
10) IRIS( 2006)
11) PATTY(4th, 1994)
12) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会(1992)
13) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター(2004)
14) GHS分類結果(住化技術情報センター)
15) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
16) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
17) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
災害事例
データなし