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製品安全データシート
ニトロエタン
作成日2002年11月07日
改定日2006年05月23日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ニトロエタン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 安定剤、農薬原料、溶剤、爆薬、ロケット燃料
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 区分外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分3
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 区分外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 区分外
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分外
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） 区分1（血液）、 区分3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 炎　感嘆符　健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害（経口）
血液の障害、呼吸器への刺激のおそれ、眠気又はめまいのおそれ
注意書き： 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
容器を密閉しておくこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。静電気放電や火花による引火を防止すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
衣類にかかった場合、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
【保管】
涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報
３．組成、成分情報
物質
化学名又は一般名： ニトロエタン(Nitroethane)
別名：
化学式： C2H5NO2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 79-24-3
官報公示整理番号 化審法　(2)-192
（化審法・安衛法）：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： データなし
濃度又は濃度範囲： 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
医師に連絡すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：頭痛、咳、めまい、息切れ、痙攣、意識喪失、脱力感。「経口摂取」参照。
皮膚：発赤。「吸入」参照。
眼：発赤。
経口摂取：腹痛、紫色（チアノーゼ）の唇や爪、紫色（チアノーゼ）の皮膚、咽頭痛、他の症状については「吸入」参照。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項： 安静と医学的な経過観察が不可欠。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤： 粉末消火剤、棒状注水
特有の危険有害性： 可燃性液体
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、密閉可能な空容器に回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる：しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
おがくず他可燃性吸収物質に吸収させてはならない。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気装置・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 火気注意。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 100ppm
設備対策： 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸用保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具、衣類及び防護靴等を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色の油状液体 2) , 3) , 5)
臭い： 特異臭 5)
pH： 6.0 (25℃, 0.01M) 9)
融点・凝固点： −50℃ 5) 　　-90℃ 4) 　　-89.5℃ 6)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 114℃ 5) 　　114.07℃ 9) 　　115℃ 10)
引火点： 28℃(密閉式） 2) , 5) 　30.6℃(密閉式) 9)
爆発範囲： 下限　3.4 vol ％ 4) 　 下限　4.0 vol ％ 5)
蒸気圧： 2.08kPa (20℃) 5) 　　2079Pa(15.6mmHg)(20℃) 4) 　　2772Pa (20.8mmHg)(25℃) 8)
蒸気密度（空気 = 1）： 2.58 2) 　　2.6 5)
比重（密度）： 1.0448 (25℃/4℃) 10) 　　1.052 (20℃/20℃) 1) 　1.05 5)
溶解度： 4.5g/100mL 水(20℃) 5) 　　4.7wt％水 (25℃) 9)
メタノール、エタノール、エーテルに易溶、クロロホルムに可溶。 1) , 11)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 0.18 (測定値） 8) 　　log Pow = 0.2 5)
自然発火温度： 414℃ 5) 　　410℃ 2)
分解温度： データなし
臭いのしき（閾）値： 2.1ppm 28)
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 非該当。
粘度： 0.661mPa・s (25℃) (粘性率） 1) 　　0.602mPa・s (30℃) (粘性率） 9)
0.63mPa・s (35℃) (粘性率） 7)
１０．安定性及び反応性
安定性： 急速に高温に加熱すると爆発の危険をもたらす。
引火性がある。
危険有害反応可能性： 酸、アミン、無機塩基、重金属酸化物と反応し、衝撃に敏感な化合物が形成される。
避けるべき条件： 加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 酸、アミン、無機塩基、重金属酸化物。
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物が生成される。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラット LD50 1625mg/kg 13)
飲みこむと有害（区分4）
吸入(蒸気） ラット   2200mg/kg/6H(換算値 8.256mg/L/4H)で影響が認められなかった。 18)
吸入(蒸気） ラット   13000ppm/6-7H(4時間換算値 48.785mg/L） で全部が死亡。 18)
区分が特定できず、データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性： ウサギを用いた皮膚刺激試験で、刺激性は認められなかった。 14)
ウサギ皮膚への刺激性は弱い。 13)
以上の記述から、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷/刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験で、刺激性は認められなかった。 14)
ウサギ結膜への刺激性は弱い。 13)
以上の記述から、区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：モルモットを用いたドレイズ試験において皮膚感作性は認められなかった 14) ことから区分外の可能性があるが、データ不足のため分類できないとした。
生殖細胞変異原性： 体細胞を用いる in vivo 変異原性試験であるマウス赤血球を用いた小核試験で陰性 13) , 16) の結果があることから区分外とした。
発がん性： ラットを用いた2年間吸入ばく露試験で発がん性が認められていない 13) , 16) ことから区分外の可能性があるが、データ不足のため分類できないとした。
生殖毒性： データ不足のため分類できない
特定標的臓器・全身毒性 経口摂取した小児2症例にチアノーゼ及びメトヘモグロビン増加が認められたとの記述から 13)区分1（血液）とした。ウサギ及びモルモットに吸入ばく露した試験において気道刺激性と麻酔作用が認められたとの記述から 13)区分3（気道刺激性、麻酔作用）とした。
（単回ばく露）：
血液の障害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
特定標的臓器・全身毒性 ラットを用いた2年間吸入ばく露試験で毒性が認められない。 13) , 16)
ラット及びマウスを用いた13週間吸入ばく露試験において区分2のガイダンス値範囲の濃度では重大な毒性は認められていない。 14)
（反復ばく露）：
以上の記述はあるが、分類を支持する下限の値が明確でないことから、データ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性： データ不足のため分類できない
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2842
Proper Shipping Name： NITROETHANE
Class： 3
Sub Risk：
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2842
Proper Shipping Name： Nitroethane
Class： 3
Sub Risk：
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2842
品名： ニトロエタン
クラス： 3
副次危険
容器等級： III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2842
品名： ニトロエタン
クラス： 3
副次危険
容器等級： III
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第421号）
危険物・爆発性の物
（施行令別表第１第１号）
消防法 第５類自己反応性物質、ニトロ化合物
（法第２条第７項危険物別表第１）
船舶安全法： 引火性液体類
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 引火性液体
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
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2） ホンメル(1991) Card No.296
3) Weiss (2nd 1986)
4) NEFA (12th, 1986)
5) ICSC (J) （1996）
6) 化工物性定数　vol.(1967)
7) Lange (14th, 1992)
8) Howard (1997)
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13) DFGOT (vol.9, 2003)
14) HSDB (Access on Oct 2005)
15) IUCLID (2000)
16) PATTY (4th, 1994）
17) IARC 65 (1996）
18) ACGIH (7th, 2001）
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20) EU-Annex I. (2005）
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23) 発がん性物質の分類とその基準第6版　日本化学物質安全・情報センター(2004)
24) GHS分類結果(（株）住化技術情報センター)
25) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
26) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
27) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
28) Anoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
災害事例
データなし
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。