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安全データシート
テトラクロロジフルオロエタン(別名CFC-112）
作成日2002年3月12日
改定日2006年5月15日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： テトラクロロジフルオロエタン(別名CFC-112）
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 冷凍機用冷媒、エアゾール用噴射剤、半導体エッチングガス、溶剤
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分外
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 区分外
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分２
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分２B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） 分類できない
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符
注意喚起語： 警告
危険有害性情報： 皮膚刺激
眼刺激
注意書き： 【安全対策】
保護手袋を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
【廃棄】
国/地域情報：
３．組成、成分情報
物質
化学名又は一般名： テトラクロロジフルオロエタン（tetrachloroethane）
1,1,2,2-テトラクロロ-1,2-ジフルオロエタン（1,2-Difluoro-1,1,2,2-tetrachloroethane）
1,1,2,2-テトラクロロジフルオロエタン（Fluorocarbon 112）
別名： CFC-112
化学式： C2Cl4F2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 76-12-0
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (2)-96
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： データなし
濃度又は濃度範囲： 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 目に対するばく露では、発赤、痛みを引き起こすことがある。
吸気により、咳、咽頭痛、息苦しさ、息切れ、不整脈、錯乱、し眠、意識喪失を引き起こすことがある。
最も重要な兆候及び症状：
５．火災時の措置
消火剤： この製品自体は、燃焼しない。
周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤： データなし
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気装置・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 高温に加熱すると有害ガスを発生するため火気に注意する。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 酸化剤から離して保管する。
容器包装材料： 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH （2005年版） TLV-TWA 500ppm
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 換気が不十分な場合は、適切な呼吸保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色〜白色の様々な形状の固体 52)
臭い： 特徴的な臭気 52)
pH： データなし
融点・凝固点： 26℃ （融点） 52)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 93℃ （沸点） 12)
引火点： データなし
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 5.3 kPa (20℃) 52)
蒸気密度（空気 = 1）： 7.0 52)
比重（密度）： 1.65g/cm3 （密度） 52)
溶解度： 0.012g/100mL 52)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 3.41(推測値) 12)
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： 1.21mPa･s (30℃） 36)
１０．安定性及び反応性
安定性：  
危険有害反応可能性： 高温面や炎の接触により分解し、有毒ガス（塩化水素、フッ化水素、一酸化炭素など）を生成する。
化学的に活性な金属（カリウム、ナトリウム、ベリリウム）及び亜粉末アルミニウム、亜鉛、マグネシウムなどと反応する。
避けるべき条件： 高温
混触危険物質： マグネシウム、カリウム、ナトリウム、粉末アルミニウム、亜鉛
危険有害性のある分解生成物： 塩化水素、フッ化水素等の有害ガスが発生。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットの試験において25g/kgで死亡がみられていない。 18) , 33)
この値は、5000mg/kg（経口：2000mg/kg（区分４）＊2.5）の値を超えているので区分外とした。
経皮 ウサギの試験において7.5g/kgで死亡がみられていない。 18)
この値は5000mg/kg（経皮：2000mg/kg（区分４）＊2.5）の値を超えているので区分外とした。
吸入（蒸気） ラットの吸入ばく露のLC値で、15000ppm(換算値124.79mg/l) 7)、18) 及びLC 50 ：125000mg/m3（換算値：15000ppm） 9) の値は、２０℃における飽和蒸気圧濃度が52320ppm以下であるので蒸気による吸入試験と考えられる。また、12500ppm（気体　5000ppm（区分４）*2.5）の値を超えているので区分外とした。
吸入（ミスト） データなし
皮膚腐食性・刺激性： ウサギで紅斑が認められ 33) ているので区分2とした。
皮膚刺激（区分2）
眼に対する重篤な損傷/刺激性： モルモットでMILDという試験結果を得たとの報告がある。 9)
眼刺激（区分2B）
呼吸器感作性： データなし
皮膚感作性： モルモットで感作性がないという情報 18)、33)により区分外。
生殖細胞変異原性： マウスの優性致死試験でネガティブとなっている 33)、46) ので区分外とした。
発がん性： 評価機関の情報がないが、発ガン性が認められない 46) とする試験結果により区分外とした。
生殖毒性： データなし
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ラットの吸入ばく露において、10000ppm（４時間換算値：7070ppm）でわずかな中枢神経の低下、20000−30000ppm（４時間換算値：10000-18000ppm）で肺の出血で死亡、そして5000ppm（４時間換算値：10750ppm)では重篤な肺の刺激性による死亡がみられる 18)、46) が、いずれも区分２のガイダンス値を超える投与量であったので分類には採用しない。他に有効なデータがないので分類できない。
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 肺、肝臓、脾臓、中枢神経系で症状が見られるが、いずれもガイダンス値を超える投与量で区分外とした。
吸引性呼吸器有害性 化学性肺炎の報告なし。
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性： データ不足のため分類できない
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 非危険物
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策： 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）：		 第１種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号 第201号）
オゾン層保護法： 特定物質議定書付属書ＢのグループI
（施行令第１条）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (1994)
2) ホンメル (1991)
3) Weiss (2nd. 1986)
4) HSDB (2005)
5) 危険物DB(2nd. 1993)
6) ESC SYRESS
7) ACGIH (2001)
8) DFGOT vol.1 (1991)
9) RTECS (2004)
10) ACGIH-TLV(2005)
11) NTP RoC　（11th, 2005)）
12) Howard (1997)
13) UNRTDG (13th, 2004)
14) SIDS （2001）
15) ECETOC TR48(1992)
16) SRC (2005)
17) GESTIS (2005)
18) PATTY(5th, 2001)
19) AQUIRE(2003)
20) Merck (13th, 2001)
21) CERIハザードデータ集 (97-20 (1998))
22) BUA 1130 (1997)
23) TOXCENTER (access on Feb. 2005)
24) Sax (8th. 1992)
25) ECETOC TR63 (1995)
26) IUCLID (2000)
27) IARC suppl.7 (1987)
28) ACGIH (7th, 2004)
29) RTECS (Access on Nov 2005)
30) 産衛学会勧告 (2005)
31) IARC vol. 71 (1999)
32) IRIS (1997)
33) EHC 113 (1990)
34) EHC(J) 164(1996)
35) Renzo (3rd, 1986)
36) 溶剤ポケットブック (1997)
37) Lange (14th, 1992)
38) Chapman （ 2005）
39) 環境省リスク評価第1巻（2002）
40) 混触危険ハンドブック(第2版 1997)
41) ATSDR (2005)
42) BSDB(2005)
43) CAMD(Access on May, 2005)
44) J Occup Health 45:137-139 (2003)
45) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
46) DFGOT vol.20(2005)
47) NICNAS (2000)
48) EU Annex I (Access on Oct 2005)
49) Lide (85th, 2004-2005)
50) EU-RAR （2004）
51) HSDB (Access on Nov 2005)
52) ICSC (J) (2003)
53) 厚労省報告(2005)
54) ESIS　Data Base（2005）
55) Dean (15th Ed.)
56) ATSDR (1997)
57) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2005)
58) CERI・NITE有害性評価書 No.37 (2004)
59) NFPA(12th, 1997)
60) 有機化合物辞典 (1985)
61) SIDS (2005)
62) IPCS (2004)
63) HSFS (1998)
64) 有機化学辞典(1985)
65) IRIS (2005)
66) NTP TR375 (1990)
67) 農薬登録申請資料 (1973)
68) 農薬登録申請資料 (1990)
69) Handbook of pesticide toxicology (1991)
70) SITTIG(4th, 2002)
71) 神奈川県化学物質安全情報提供システム(kis-net)
72) HODOC (2nd 1989)
73) 緊急時応急措置指針[改訂版] (日化協　2003)
74) 大木道則　他編：化学辞典、東京化学同人（1994）
75) 化学物質の危険・有害便覧（中災防 2000-2001）
76) PIMs (1988) (IPCS INCHEM "Poisons Information Monographs")
77) Bretherick(J) (5th, 1998)
78) CICAD 19(2000）
79) Ullmanns (E) (5th, 1995)
災害事例
データなし